2025/09/17

子どもへのお小遣いはいつから？年齢別おすすめスタート時期と渡し方のコツ

監修者

FPサテライト所属ファイナンシャルプランナー

黒川一美

流山サテライトオフィス　マネージャー。日本FP協会　AFP認定者・2級ファイナンシャル・プランニング技能士。
大学院修了後、IT企業や通信事業者でセールスエンジニア兼企画職として勤務。保険や税制の執筆業務を得意とし、年間約150本の執筆監修を行う。通信事業者での経験を活かし、通信費削減に関する情報提供にも力を入れる。地域との繋がりを重視し、3人の子育てをしながら「地域×FP」をテーマに空き家問題や創業支援に取り組む。
流山空き家を生まないプロジェクトメンバー。

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子どもの成長とともに、多くの家庭で一度は悩む「お小遣い」の問題。

実は、お小遣いは単にお金を渡すだけでなく、金銭感覚や責任感、自立心を育てる“学びの道具”として大きな役割を果たします。

この記事では、ファイナンシャルプランナーの黒川さんにお話をお伺いし、お小遣いをあげる目的や教育的な効果、年齢別のスタート時期や渡し方の工夫、さらにはよくある親の悩みとその対応例まで、実践に役立つヒントをわかりやすく紹介します。家庭の方針や子どもの性格に合わせて、無理なく続けられる“わが家流”のお小遣いルールを一緒に見つけていきましょう。

お小遣いをあげる目的とは？

お小遣いは、ただ子どもにお金を渡すだけのものではありません。子どもが将来、社会の中で健全にお金と付き合っていくための「金銭教育」の第一歩です。

はじめに、お小遣いに込められた教育的な意味や、親としての考え方について詳しく見ていきましょう。

金銭感覚を育てるための第一歩

子どもが自分のお金をどう使うかを考えることは、金銭感覚を育てる上で非常に重要です。

「これを買ったら残りはいくらになる？」「来月のために少し取っておこう」など、小さな金額でも自分で判断し、選択する経験が将来のマネーリテラシーの土台になります。

はじめはお菓子や文房具など身近なものでも、自分の意志でお金を使う体験を積むことで、お金の価値や使い方について自然と学ぶことができます。

自立心や責任感を育てる教育的な効果

お小遣いは「欲しいものを自分で買う」という単純な行動のなかにも、多くの教育的要素が含まれています。

限られた金額の中で、「何に使うか」「本当に必要か」「次の月のために貯めておくか」などを自分で判断することで、自立心や責任感が養われます。親が与えたお金の中でやりくりする力は、社会に出た後の生活に直結する力になります。

お子様は将来、ひとりで生活をするようになります。そのとき、生活費をどう管理するか、住まいをどう選ぶか、ローンの返済をどう考えるかといった“お金の判断”が日常になります。
そういった力を身につけるには、親がそばにいて“失敗しても大丈夫”というセーフティネットがある中で少しずつ学んでいくことが理想です。お小遣いはその絶好の学びの機会なのです。

お小遣いはいつから？始めどきの目安と子どもの発達段階

お小遣いを「いつからあげるべきか」は、多くの保護者が悩むポイントです。

お小遣いを通じた金銭教育は、できるだけ早い段階から始めるのが理想です。とはいえ、始める時期には「正解」があるわけではなく、家庭の方針や子どもの成長度合いによって異なります。

ここからは、子どもの年齢や理解度に応じたお小遣いの始め方について解説していきます。

幼児期は“お買い物体験”で数字に親しむ

幼児期は、お金の価値や管理はまだ難しい時期。ただし、この頃から金銭感覚の“土台づくり”を始めることは可能です。

たとえば、スーパーや駄菓子屋で「100円で好きなものを買ってみよう」といった体験を通して、お金とモノの関係を少しずつ学べます。

数字の概念がない年齢では“お金を払って物を得る”という行為を“物々交換”のように体験するのが効果的。楽しみながら理解できます。

一般的に始める家庭が多いのは「小学校低学年」

「早めに金融リテラシーを身につけてほしい」と考える場合、小学1〜2年生で足し算・引き算ができ、数の概念や金銭の基本が理解できるようになったタイミングが一つの目安になります。

この段階で「お小遣い帳」などを使って、お金の出入りを視覚的に理解させると効果的です。

体感として多くの家庭は小学校低学年ごろにお小遣いをスタートしているようです。金額を見て“これは買える・買えない”が判断できるようになるのは小学校1〜2年生頃。お小遣い帳をつけ始めるのもこの時期からが多いですね。
一方で、「本人のペースに任せたい」という家庭では、小学3〜5年生の頃からでも問題ありません。重要なのは、保護者が明確な目的意識を持って関わることです。

投資教育は中学生以降、リスク理解が前提に

将来的には「お金を管理するだけでなく“増やす”力も教えたい」と考える保護者も多いでしょう。黒川さんは、投資の基礎は中学生でも学べるが、前提となる“リスクの理解”が重要だと指摘します。

今の学習指導要領では、高校で金融教育が組み込まれています。ただし、中学生でも“増えるかもしれないが、損をすることもある”というリスクを理解できるなら、親のサポート下で投資を学び始めても良いかもしれません。

子どもの個性や家庭環境に合わせた方法を

お小遣いの渡し方には「これが正解」というルールはありません。黒川さんによると、実際に、兄弟姉妹でもそれぞれに合うスタイルは異なるそうです。

たとえば、上の子は「定額制の方が自分で計画が立てやすい」と毎月定額のお小遣いを希望し、真ん中の子は「お手伝いをした分だけもらえる報酬制」の方がモチベーションが上がったといいます。一方で、下の子はまだお金への関心が薄く、お小遣いの必要性すら感じていない段階です。

こうした違いは、家庭内だけでなく地域やライフスタイルによっても現れます。近くにお店がなく、子どもが自分で買い物をする機会が少ない環境では、「お小遣いを持つ意味」そのものが変わってきます。

家庭ごと、子どもごとに違いがあって当然です。焦らず、少しずつ「その子らしい」方法を探していきましょう。

お小遣いの渡し方に正解はありません。大切なのは、子どもの性格や生活環境を見ながら、その子に合ったスタイルを一緒に見つけていくこと。それこそが、子どもにとって意味のある金銭教育になると思います。

お小遣いの渡し方のコツ

「お小遣いって、いつから？いくら？どうやって？」

多くの親御さんがぶつかるこの疑問。実は、正解は一つではありません。子どもの性格や家庭環境によって、ベストな方法は変わります。

金銭感覚や自己管理の力を育てるためにも、年齢や成長段階に合わせて上手に渡していくことが大切です。

ここでは、お小遣いの渡し方に迷う保護者の方に向けて、考え方のヒントをご紹介します。

お小遣いの渡し方にはどんな方法がある？

お小遣いの渡し方には主に、「定額制」「報酬制」「プレゼン制」の3つのスタイルがあります。

定額制は、毎月や毎週など決まったタイミングで一定額を渡す方法です。継続的にお金を管理する習慣が身につきやすく、計画的な使い方を学ぶのに適しています。

報酬制は、お手伝いの内容や量に応じてお小遣いを渡す方法。働くことの対価を意識しやすくなり、「お金は労働の見返りである」という価値観が自然と育まれます。

最近注目されているのがプレゼン制です。子どもが「何にいくら必要か」を自分の言葉で説明し、保護者が納得できればお金を渡すという方法。自分の考えを整理し、他人に伝える力を育てるトレーニングにもなります。

ただし、プレゼン制は保護者の判断に左右されやすいため、家庭ごとのバランス感覚が大切です。お子さんの性格や関心に応じて、無理のない方法を柔軟に選ぶのがポイントです。

「テストで良い点を取ったら◯円」などの金銭のご褒美は、年齢や子どもの理解力に応じて使い方を考えることが大切です。
小さいうちは「ありがとう」や遊びなど気持ちで伝える方が効果的で、お金をご褒美にすると報酬との区別がつきにくくなることも。
一方、中学生以上で意味を理解できるなら、金銭でのご褒美も問題ありません。