2025/07/22

【2023年度版】ZEHの補助金をもらうには？要件や申請方法を解説。住宅ローン減税もご紹介

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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マイホームの購入を検討している方の中には、ZEHの条件を満たした場合には補助金を利用できると聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか。補助金を利用できればお得にマイホームが手に入ります。

この記事では、ZEHとはどんな住宅なのか、ZEH住宅で利用できる補助金の内容、申請方法と手続きの流れなどを解説します。ZEH住宅について興味がある方は、是非参考にしてください。

この記事を読んでわかること

ZEH住宅は省エネ性や断熱性に優れた住宅のこと
ZEH補助金の条件を満たしていれば補助金を利用できるのでお得にマイホームを取得できる
住宅によって利用できる補助金が異なるので種類と条件を事前に把握しておくことが重要

ZEHとはどんな住宅か

マイホームを購入する際、一定の条件を満たしていれば補助金を利用できます。マイホームの購入には多額の資金が必要です。補助金を利用できた場合にはお得にマイホームを購入できるため、条件が気になっている方も多いでしょう。

補助金を利用できる条件の1つにZEHがあります。ZEH住宅とはどのような住宅なのかについて詳しく見ていきましょう。

1.ZEH住宅は断熱性が高く、エネルギー効率のいい家

ZEH（ゼッチ）とは、net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。

ZEH住宅とは、エネルギーの消費をゼロ以下に抑える住宅です。家庭が1年間で使用するエネルギーを太陽光発電などによって生み出されるエネルギーでカバーし、消費エネルギーの量を実質ゼロ以下に抑えます。

太陽光発電などで生み出されるエネルギーだけではカバーしきれないので、消費エネルギーの量を減らさなくてはなりません。そのため、ZEH住宅は断熱性が高く、エネルギー効率が良いことから、光熱費が安く、環境に優しいなどのメリットがあります。

2.ZEH＋、次世代ZEH＋、次世代HEMSとは

現行のZEHは、外皮の断熱性を大幅に向上させるとともに、効率的な設備システムの導入によって、室内空間の質を維持しつつ大幅な省エネを実現させるものです。そのうえで、再生可能エネルギーを導入して年間の一次エネルギーの消費量の収支がゼロとなることを目指します。

ZEH住宅は性能に応じて以下の3つに分類されます。

ZEH＋
次世代ZEH＋
次世代HEMS

ZEH＋と次世代ZEH＋は、どちらも現行のZEHよりも省エネ性能を高めて、再生可能エネルギーの自家消費拡大を図る需給一体型を目指すものです。ZEHとZEH＋は環境省の管轄、さらに高性能な次世代ZEH＋は経済産業省の管轄で、より自家消費の拡大を目指しています。

次世代HEMSは、太陽光発電の自家消費率を拡大させるために、AIやIoTなどを活用して、太陽光発電システムや蓄電池などの制御を最適化させるHEMSです。

参照：3省連携事業「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの推進に向けた取り組み」

ZEH住宅が受けられる補助金とその内容について

条件を満たしたZEH住宅であれば補助金を受けられます。しかし、補助金にはいくつか種類があり、条件を満たす必要があるので、事前に違いを理解しておくことが大切です。

1.ZEH住宅で受けられる補助金の制度

複数の補助金の条件を満たしている場合でも、制度の併用は原則できません。また、事業年度ごとに設定された予算上限に達した場合は、補助金を受けられない点に注意してください。

補助金の申請は、基本的に新築住宅の販売会社やリフォームの施工会社が行います。ただし、自分で申請しなければならないものもあるため、内容をしっかり確認することが大切です。

ZEH住宅で受けられる主な補助金は以下の通りです。

戸建住宅ZEH化等支援事業
超高層ZEH-M実証事業・高層ZEH-M支援事業・中層ZEH-M支援事業・低層ZEH-M促進事業
次世代ZEH＋実証事業・次世代HEMS実証事業
地域型住宅グリーン化事業
こどもエコすまい住宅支援事業

それぞれの補助金について詳しく説明していきます。

戸建住宅ZEH化等支援事業

戸建住宅ZEH化等支援事業とは、経済産業省に申請・登録したZEHビルダーやプランナーなどが設計・建築・改修・販売する住宅の場合に利用できる補助金です。

【ZEH】

補助金の額	55万円／戸
対象住宅	注文・建売のZEH住宅
条件	・ZEH住宅の定義を満たすこと・ZEHビルダーやプランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であることなど

【ZEH＋】

補助金の額	100万円／戸
対象住宅	ZEHより高性能なZEH+住宅
条件	・ZEHビルダーやプランナーが設計・建築・改修・販売する住宅であること・強化外皮基準を満たすこと・基準一次エネルギー消費量の25％以上削減以下より2つ以上を行うこと・断熱性能等級5を超える外皮性能・HEMSなど高度エネルギーマネジメント・電気自動車の充電設備の導入など

参照：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

ZEHの基準を満たす場合は55万円、ZEH+の基準を満たす場合は100万円の補助金を受けられます。

また、以下のようなシステムを導入した場合は、補助金の加算を受けられます。

蓄電システムや直交集成板（CLT）
地中熱ヒートポンプ・システム
PVTシステム
液体集熱式太陽熱利用システム

超高層ZEH-M実証事業・高層ZEH-M支援事業・中層ZEH-M支援事業・低層ZEH-M促進事業

超高層ZEH-M実証事業・高層ZEH-M支援事業・中層ZEH-M支援事業・低層ZEH-M促進事業とは、事業者が補助事業者となっている集合住宅で、ZEHの条件を満たしている場合に利用できる制度です。

【超高層ZEH-M実証事業】

補助金の額	補助対象経費の2分の1以内（上限3億円／年、10億円／事業）
対象住宅	『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented
条件	・集合住宅におけるZEHの条件を満たしていること・住宅用途部分が21層以上の集合住宅であること・ZEH-M Oriented以上であることなど

【高層ZEH-M実証事業】

補助金の額	補助対象経費の3分の1以内（上限3億円／年、8億円／事業、50万円／戸）
対象住宅	『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready、ZEH-M Oriented
条件	・集合住宅におけるZEHの条件を満たしていること・住宅用途部分が6層以上20層以下の集合住宅であること・ZEH-M Oriented以上であることなど

【中層ZEH-M実証事業】

補助金の額	補助対象経費の3分の1以内（上限3億円／年、8億円／事業、50万円／戸）
対象住宅	『ZEH-M』、Nearly ZEH-M、ZEH-M Ready
条件	・集合住宅におけるZEHの条件を満たしていること・住宅用途部分が4層階以上5層以下の集合住宅であること・ZEH-M Ready以上であることなど

【低層ZEH-M実証事業】

補助金の額	40万円／戸（上限3億円／年、6億円／事業）
対象住宅	『ZEH-M』、Nearly ZEH-M
条件	・集合住宅におけるZEHの条件を満たしていること・住宅用途部分が3階以下の集合住宅であること・Nearly ZEH-M以上であることなど

参照：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

次世代ZEH＋実証事業・次世代HEMS実証事業

次世代ZEH＋実証事業・次世代HEMS実証事業とは、次世代ZEH＋や次世代HEMSの条件を満たした場合に利用できる補助金です。

【次世代ZEH+】

補助金の額	100万円／戸
対象住宅	自家消費の拡大を一層目指す次世代ZEH＋住宅
条件	・ZEH+の要件を満たすこと・以下のいずれかを導入すること　V2H設備　蓄電システム　燃料電池　太陽熱利用温水システム（10kW以上）など

寒冷地や低日射地域ではZEH＋に近い仕様（Nearly ZEH＋）でも申請可能です。

【次世代HEMS】

補助金の額	112万円／戸
対象住宅	より高性能なZEH＋住宅
条件	・ZEH＋の要件を満たすこと・高度エネルギーマネジメントを選択すること・以下のいずれかを導入すること　V2H設備　蓄電システム・以下の導入も可とする　蓄電システム　燃料電池太陽熱利用温水システム（10kW以上）・AI・IoT技術等で最適制御の仕組みを備えていることなど

参照：環境共創イニシアチブ「2023年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

次世代ZEH+、次世代HEMSともに以下のようなシステムを導入すれば、補助金の加算を受けられます。

蓄電システム
V2H充電設備（充放電設備）
燃料電池
太陽熱利用温水システムの利用

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化事業とは、国土交通省から採択を受けた中小工務店などに依頼して木造住宅をZEH仕様にリフォームした場合に利用できる補助金です。

補助金の額	140万円／戸
対象住宅	中小工務店などによる木造のZEH住宅
条件	ZEH住宅の定義を満たすこと採択を受けた施工会社に依頼することなど

参照：地域型住宅グリーン化事業「補助事業の概要」

補助金は併用できないのが原則です。しかし、2023年から新たにこどもエコすまい住宅支援事業活用タイプとして、こどもエコすまい住宅支援事業の要件を満たす場合には両方を活用できます。三世代同居への対応、若者・子育て世帯または一定のバリアフリー対応で上限30万円程度が加算されます。

地域材や地域の伝統技術の活用を行っている場合に加算があり、寒冷地や低日射地域などではZEHに近い仕様（Nearly ZEHやZEH Oriented）でも申請可能です。

こどもエコすまい住宅支援事業

こどもエコすまい住宅支援事業とは、新築住宅購入は利用制限あり、リフォームは一般世帯も対象のZEH住宅支援事業です。2022年度に終了したこどもみらい住宅支援事業の流れを引き継いで、ZEH住宅支援に特化した補助金です。

補助金の額	100万円／戸
対象住宅	注文・新築分譲のZEH住宅
条件	・ZEH住宅の定義を満たすこと・新築の場合は子育て世帯、若者夫婦世帯であることなど

参照：こどもエコすまい支援事業「事業概要」

子育て世帯とは、申請時点で18歳未満の子ども（平成16年4月2日以降出生）がいる世帯で、若者夫婦世帯とは、令和4年4月1日時点でどちらかが39歳以下の世帯です。

リフォーム工事の場合は5万～60万円程度の補助金を受けられます。

ZEHの補助金申請方法と手続きの流れ

ZEHに関する補助金の申請は、基本的に施工会社が代わりに行ってくれます。そのため、自分自身で手続きを行う必要はありません。

しかし、何らかの不備があった場合には、補助金を受けられなくなるので流れを把握しておくことが大切です。

ZEH補助金を申請するための手続きと流れは以下の通りです。

ZEH補助金対象の施工会社かどうかを確認し、工事請負契約を締結
補助金の申請（施工会社）
補助金の審査・交付通知
工事着工
工事完了後における補助金の実績報告書を提出
補助金が支給される

2023年度の申請スケジュールについて

2023年のZEH補助金の申請スケジュールは以下の通りです。

各事業の補助金申し込み	一次公募	二次公募
戸建住宅ZEH化等支援事業（ZEH、ZEH+）	4/28～11/10	11/20～1/9
次世代ZEH+実証事業	4/28～11/10
次世代HEMS実証事業	4/28～11/10
超高層ZEH-M実証事業	終了
高層ZEH-M支援事業	終了	9/1～9/29
中層ZEH-M支援事業	5/12～12/8
低層ZEH-M促進事業	5/12～12/8
地域型住宅グリーン化事業	～11/20	12月上旬以降
こどもエコすまい支援事業	3/31～（最長で）12/31

期限内であっても事業年度の予算の上限に達した場合には、補助金を受けられません。なお、地域型グリーン化事業についてグループ（ハウスメーカーやリフォーム会社）の採択は、終了しています。そのため、採択されたグループで新築やリフォームを契約、グループを通じて補助金を申請します。

各補助金のホームページで今年度の公募は終了しましたと書かれているものについてはグループ採択募集に該当するので注意してください。

ZEHの補助金と住宅ローン減税の併用でお得

ZEHの補助金を受けた場合でも、住宅ローン減税で税金の控除を受けることが可能です。住宅ローン減税について詳しく見ていきましょう。

1.住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、住宅ローンでマイホームを取得した場合、年末のローン残高の0.7％相当額が所得税・住民税から一定期間控除される制度です。

年間の合計所得金額が2,000万円以下の方に限られるほか、床面積や築年数などによって対象物件が一部制限される点に注意してください。

控除期間	13年（従来の住宅は2024年以降の入居の場合は10年）
所得要件	2,000万円
床面積要件	50㎡（新築の場合は2023年までに建築確認で40㎡、所得要件1,000万円）

住宅の省エネ区分によってローン残高の限度額が変化する点にも注意しましょう。