リノベーション費用相場はいくら？戸建て・マンションの目安を解説

リノベーションの費用は、物件の種類や工事の範囲によって数百万円から数千万円まで大きく変動します。本記事ではマンション・戸建て別に費用相場を具体的に紹介し、予算を抑えるコツや補助金制度、リフォームローンの活用術まで徹底解説します。

初めてリノベーションを検討する方や、見積もりの妥当性を判断したい方が、自分の希望と予算のバランスを見極められるようになるでしょう。

リノベーションとリフォームの費用感の違い

住宅の改修を検討する際、「リノベーションとリフォームはどう違うのか」は最初に知りたい疑問です。両者は工事の目的と規模が異なり、費用感も大きく変わります。

項目	リノベーション	リフォーム
目的	間取り変更や設備の一新などにより、建物の価値や性能を向上させること。住み心地を改善させるための改修。	老朽化した部分の修繕などを行い、新築の状態に近づけるための原状回復。
工事内容の例	・間取りの大幅な変更 ・キッチンや浴室など水回りの移設 ・内装の全面的な刷新	・壁紙の張り替え ・老朽化した設備の交換 ・外壁の塗り直しなど部分的な修繕
費用感	大規模な工事になることが多いため、費用は高額になる傾向がある。フルリノベーションの場合、1,000万円以上になることも多い。	工事の範囲によって変動する。部分的な改修であれば費用は抑えられるが、全体的な改修になると高額になる場合もある。

このように、「新たな価値を加える」リノベーションと「原状回復」のリフォームでは、工事の規模が異なり、費用感も大きく変わります。

部分的な工事のみであれば費用は100万円から300万円台に収まるケースもありますが、間取りを大きく変える工事などでは500万円台になる場合もあるでしょう。

リノベーションの中でも、特に大規模な改修として「フルリノベーション」と「スケルトンリノベーション」があります。

フルリノベーションには、間取りは変えずに水回り設備の交換、壁紙全室の張り替え、床全室の張り替えといった、目に見える部分すべてを新しくする工事も含まれます。費用相場は、マンションで1,000～2,000万円、戸建てで1,500～3,500万円程度が目安です。

一方、スケルトンリノベーションは、「スケルトン」が「骨組み」を意味することからもわかるとおり、床、壁、天井をすべて取り払って、躯体のみの状態にして、間取りから造り直す大掛かりなリフォームです。

部分的な改修に比べて費用は高くなりますが、間取りを自由に変更でき、劣化した配管の取り換えや、耐震補強や断熱対策が可能になるため、理想の住空間が実現できます。

【物件タイプ別】住宅リノベーションの費用相場

リノベーションを検討する上で最も気になるのは、物件ごとの費用相場でしょう。マンションと戸建てでは工事の範囲や必要な補強内容が異なるため、費用にも大きな違いが生まれます。

結論から言えば、戸建ての方が高額になる傾向があります。マンションは専有部分のみの工事となり、耐震補強も基本的に不要な一方、戸建ては外装・屋根の改修や構造補強が加わるため、同じ面積でも費用が膨らみやすいのが特徴です。

※費用は設備グレード・工事範囲により変動します

物件タイプ	費用相場（総額）	特徴
マンション	1,000万～2,000万円（平米単価15～25万円/㎡）	耐震補強は基本的に不要。断熱工事が必要な場合は費用が上がることも。
戸建て	1,000万～3,500万円（平米単価10～30万円/㎡）	築年数が古い場合は耐震・断熱補強が必要になり、費用が変動しやすい。

このように、同じ延床面積であっても物件タイプによって平米単価で最大10～20万円程度の差が生じることがあります。

マンションは工事範囲が限定されるため費用を予測しやすい反面、戸建ては築年数や構造によって大きく変動しがちです。特に築30年以上の戸建てでは、構造補強や配管の全面交換が必要となり、当初の見積もりから上振れするケースも少なくありません。

マンションリノベーションの価格目安

マンションのフルリノベーションでは、平米単価が15万～25万円/㎡となるのが一般的です。専有面積によって費用総額は以下のように変動します。

専有面積	費用総額の目安（単価：15万円～25万円/㎡）
60㎡	900万円～1,500万円
70㎡	1,050万円～1,750万円
80㎡	1,200万円～2,000万円

これらの面積帯(60㎡から80㎡の範囲)では、平均して約1,300万円の費用が目安となります。

マンションリノベーションは専有部分のみが工事対象となるため、比較的費用を予測しやすい特徴があります。ただし、管理規約による制約が費用に影響を与える点には注意が必要です。

特に水回りの移動には、排水がスムーズに流れるよう配管に傾斜をつける、配管の勾配確保が必須です。そのため、移動できる範囲に限界がある場合が多く、希望通りの間取り変更ができないケースもあります。

また、防音工事についても管理規約で遮音等級が定められている場合があり、規定を満たす床材や施工方法を選ぶ必要があるため、その分コストが上乗せされることがあります。

このように、マンション特有の制約が工事内容や費用に影響を与える点を理解しておくことが重要です。

戸建てリノベーションの価格目安

戸建てのフルリノベーションでは、平米単価が10万～30万円/㎡と、マンションより幅が広くなる傾向があります。延床面積によって費用総額は以下のように変動します。

延床面積	費用総額の目安（単価：10万円～30万円/㎡）
90㎡	900万円～2,700万円
100㎡	1,000万円～3,000万円
110㎡	1,100万円～3,300万円

戸建ては内装だけでなく、外壁・屋根の改修や耐震・断熱補強など、工事範囲が広くなる傾向にあるため、マンションに比べて費用が高くなる可能性があります。特に以下のような要因が、費用を押し上げる主な原因となります。

【費用が上振れする主な要因】

• 構造補強（耐震補強工事）
• 屋根塗装・葺き替え
• 外壁断熱工事
• 基礎の補修

また、築年数が古い物件ほど、構造部の補修や設備の全面交換が必要になりやすく、費用が変動しやすい特徴があります。特に築30年以上の物件では、以下のような追加費用が発生するケースが多く見られます。

【築30年以上の物件で発生しやすい追加費用】

• シロアリ被害の調査・駆除・補修
• 配管劣化による全面交換
• 耐震診断と補強工事

このように、戸建てリノベーションは物件の状態によって費用が大きく変動するため、事前の建物診断で正確な見積もりを取ることが重要です。

リノベーション金額を左右する主な要因

リノベーション費用には定価が存在せず、物件の状態や工事内容によって大きく変動します。ここでは「見積もりを見てもピンとこない」という方に向けて、費用を左右する主な要因を具体的に解説します。

以下の表は、リノベーション費用に影響を与える5つの要因と、それぞれの上昇リスク、そして費用を抑える方法をまとめたものです。

要因	上昇リスク	抑える方法
築年数とメンテナンス状況	築年数が古い、またはメンテナンスが不足している物件は、目に見えない配管・配線の劣化、シロアリ被害、構造体の腐食などが隠れている可能性が高いです。 これらを修繕・交換するための想定外の追加工事費用が発生しやすくなります。	・購入前に専門家による建物診断（インスペクション）を行い、物件の状態を正確に把握します。 ・リノベーション会社に現地調査を依頼し、修繕が必要な箇所を事前に見積もりに含めてもらいます。
間取り変更や水回りの移動	壁の撤去や新設、特にキッチン・浴室・トイレなどの水回りを大幅に移動させる場合、給排水管や電気配線の延長・移設が必要になります。 それに伴い、床や壁の解体・造作の範囲が広がり、費用が高額になります。	・既存の間取りをできるだけ活かすプランを検討します。 ・水回りの位置は変更しない、または最小限の移動に留めることで、配管工事費を大幅に削減できます。
設備機器や内装材のグレード	キッチンやユニットバスなどの設備、フローリングや壁紙といった内装材は、選ぶ製品のグレードによって費用が大きく変動します。 有名ブランドや高機能な最新モデル、輸入建材などを選ぶと、費用は青天井に上昇します。	・リノベーション会社推奨のコストパフォーマンスに優れた製品（ミドルグレード）を選択肢に入れます。 ・「絶対にこだわりたい部分」と「コストを抑える部分」を明確にし、予算にメリハリをつけます。
耐震・断熱改修	（特に戸建て）耐震基準を満たすための補強工事や、家全体の断熱性能を高める改修は、壁・床・天井を解体する必要があり、工事範囲が広くなるため費用が高額になります。	・省エネ改修や耐震補強に対応した補助金や減税制度の活用を検討します。 ・二重窓の設置など、比較的費用を抑えられる部分的な断熱改修から検討します。
物件の立地環境	住宅密集地や繁華街、狭小地などで、作業車や資材運搬車が近くに停められない場合、資材を手で運ぶための追加の人件費が発生することがあります。	・（物件購入前の場合）リノベーションのしやすさ（搬入経路）も考慮して物件を選びます。 ・見積もり段階で、立地条件を正確にリノベーション会社に伝えて、諸経費に含めてもらうようにします。

事前にこれらの要因を把握しておくことで、見積もり内容の理解が深まり、予算計画が立てやすくなります。次章以降では、各要因について更に詳しく解説していきます。

物件の築年数とメンテナンス状況による影響

築年数が経過した物件ほど、配管や配線、構造体といった目に見えない部分の劣化が進んでおり、追加工事費用が発生しやすくなります。特に定期的なメンテナンスが行われていない場合、想定外の修繕が必要となるケースも少なくありません。以下では、主な追加工事費用とそのリスクについて詳しく解説します。

① 給排水管の交換・修繕

• 内容: キッチンや浴室、トイレなどの配管が劣化（錆びや詰まりなど）している場合、新しいものへの交換が必要となります。
• リスク: 床下や壁内での作業となり、解体範囲が広がる可能性があります。

② 電気配線の交換

• 内容: 古い電気配線は、現代の家電製品の使用に耐えられない場合や、劣化により漏電・火災のリスクがある場合に交換します。
• リスク: 配管と同様に壁内の工事が必要になるほか、分電盤の交換も必要になるケースがあります。

③ 断熱補強工事

• 内容: 築年数が経った物件は、壁内や床下に断熱材が入っていない、または不十分な場合があります 。快適な住環境や省エネ性能向上のため、断熱材を充填する工事です。
• リスク: 壁や床、天井などを解体する範囲が広がり、費用が上乗せされます。

④ 耐震補強工事

• 内容: 特に1981年の新耐震基準以前に建てられた物件（目安として築44年以上）で必要性が高まります 。建物の構造を補強し、地震への安全性を高める工事です。
• リスク: 基礎や柱、壁の補強など、大掛かりな工事になりやすいです。

⑤ シロアリ被害の対策・修繕

• 内容: （主に戸建て）床下や柱などがシロアリの被害に遭っている場合、駆除と被害箇所の修繕・補強が必要になります。
• リスク: 解体して初めて被害が発覚することも多く、想定外の出費となりやすい項目です。

これまでのメンテナンス履歴は、必要な工事範囲を決定する上で重要な判断材料になります。

定期的なメンテナンスが行われている物件であれば、追加工事を最小限に抑えられる可能性が高くなるでしょう。

物件購入前には、専門家による建物診断(インスペクション)を実施することをお勧めします。

シロアリ被害、雨漏りの痕跡、基礎のひび割れ、給排水管の劣化状態など、目視では確認しづらい箇所を専門家の目でチェックすることで、購入後のリスクを大幅に軽減できます。

間取り変更や水回り移動の規模による影響

間仕切り壁の撤去・新設や、キッチン・浴室などの水回り設備の位置を大きく変更する工事は、費用が高額になる傾向にあります。例えばキッチンを移動する場合は40〜90万円程度、浴室では70〜100万円程度の追加費用が発生することが一般的です。

給排水管や電気配線の延長・移設が必要となり、それに伴って床や壁の解体・造作の範囲が広がるためです。特に排水管は適切な勾配を確保しなければならず、床の高さ調整も発生します。

マンションの場合、配管の勾配やパイプスペースの位置によって水回りの移動が制限されるケースも少なくありません。例えば、キッチンを部屋の中央に移動させようとしても、パイプスペースから離れすぎると排水管の勾配が確保できず実現が困難な場合があります。

費用を抑えるには、既存の間取りをできるだけ活かし、水回りの位置は変更しないか最小限の移動に留めることをお勧めします。配管工事の範囲を抑えることで、工事費を大幅に削減できるでしょう。

設備機器や内装材のグレードによる影響

システムキッチンやユニットバスなどの設備、フローリングや壁紙といった内装材は、選ぶ製品のグレードによって費用が大きく変動します。以下の表は、主な施工箇所ごとの費用相場と価格変動要因をまとめたものです。

施工箇所	費用相場の目安	主な価格変動要因
キッチン	50万円～200万円	・I型、L型、アイランド型などのレイアウト ・天板や扉の素材（人工大理石、ステンレスなど） ・食洗機や高機能コンロなどのオプションの有無
浴室（お風呂）	50万円～200万円	・ユニットバスのサイズ ・浴室暖房乾燥機、保温機能、ジェットバスなどの機能 ・壁パネルや床材のグレード
トイレ	10万円～50万円	・便器の機能（タンクレストイレ、温水洗浄、自動開閉など） ・手洗いの新設や内装（壁紙・床）の張り替え
洗面所	10万円～50万円	・洗面台のサイズやタイプ（造作、既製品） ・収納キャビネットの容量 ・水栓金具のデザイン

有名ブランドや高機能な最新モデルは価格が高額になる一方で、リノベーション会社が推奨するコストパフォーマンスに優れた製品も数多く存在します。同じメーカーでも、標準グレードからハイグレードまで幅広いラインナップがあり、予算に応じて選択が可能です。

リノベーションを成功させるには、「絶対にこだわりたい部分」と「コストを抑える部分」を明確にし、予算にメリハリをつけることが重要です。例えば、毎日使うキッチンにはこだわり、使用頻度の低い場所は標準グレードで抑えるといった工夫により、限られた予算でも満足度の高いリノベーションが実現できるでしょう。

リノベーションの予算を抑えるためのポイント

理想の住まいを実現しつつ、リノベーション費用を賢く抑えることは十分に可能です。

重要なのは「節約＝妥協」ではなく「選択と集中」という考え方でしょう。つまり、満足度を維持しながら費用を最適化するには、どこにお金をかけ、どこでコストを抑えるかを明確にすることが求められます。

具体的には、間取りや設備のグレード選択、工事内容の優先順位付けなど、様々な工夫によってトータルコストを削減できる可能性があります。また、国土交通省や経済産業省、環境省が実施する補助金制度や、住宅ローン減税などの公的支援を活用することで、実質的な負担額を軽減することも期待できます。ただし、補助金制度は予算に達し次第終了する場合が多いため、最新情報の確認が重要です。

さらに、リノベーション会社の選び方や資金計画の立て方次第でも、同じ工事内容でありながら費用に差が出るケースは少なくありません。公的支援や資金計画を戦略的に活用し、賢く予算を配分することが、満足度の高いリノベーションを実現するためのポイントです。

以下では、予算を抑えるための具体的な方法を詳しく解説していきます。

工事の優先順位を明確にする方法

リノベーションで予算オーバーを防ぐには、工事内容に明確な優先順位をつけることが不可欠です。まずは「絶対に実現したいこと（Must）」と「できれば叶えたいこと（Want）」をリストアップし、家族で話し合いながら整理しましょう。

優先順位を決める際のポイントは、「生活の安全性や快適性に直結するか」「放置すると将来的に問題が大きくなるか」という視点で判断することです。

たとえば、老朽化が著しい水回りの設備交換や給排水管の修繕は最優先事項となります。一方、内装デザインの細かなこだわりは後からでも変更できるため、予算に余裕があれば実施する項目として位置づけられます。

以下の表は、優先度別の工事内容の具体例と、その考え方を整理したものです。

優先度	具体的な工事内容の例	優先順位付けの考え方（理由）
高	・老朽化が著しい水回り（浴室・キッチン・トイレ）の設備交換 ・給排水管の修繕、電気配線の交換 ・耐震補強や断熱改修	・生活の安全性や快適性に直結する部分、または劣化が深刻な部分。 ・放置すると将来的に問題が大きくなる可能性があるため、最優先で対応します。
中	・家族構成の変化に対応する間取り変更（例：子供部屋の新設） ・在宅ワーク用のワークスペース確保 ・収納（WICなど）の増設	・現在のライフスタイルに必要不可欠な機能の追加。 ・「絶対に改善したい」という必要性の高い要望。
低	・内装デザインの細かなこだわり（例：ハイグレードな壁紙、照明） ・まだ使用できる設備の交換（デザイン目的） ・造作家具の設置	・後からでも変更や追加が可能な部分。 ・「できれば叶えたい希望」として位置づけ、予算に余裕があれば実施します。 ・予算オーバーを防ぐためのコスト調整部分として検討します。

限られた予算の中で満足度を最大化するには、このような優先順位に基づいた取捨選択が重要になります。特に家族構成の変化に直結する部分は優先度を高く設定し、デザインや設備のグレードアップなど、あると嬉しい要素は予算調整の対象とすることで、必要な工事を確実に実施しながら費用を抑えることができるでしょう。

既存の間取りや設備を活かす方法

リノベーション費用を抑える効果的な方法の一つが、既存の間取りや設備をできるだけ活かすことです。

大掛かりな間取り変更は、壁の解体費用や産廃処理費用、新たな壁の造作費用などが発生し、コストアップの大きな要因となります。間取りに大きな不満がない場合は、既存の配置を活かしたプランニングを検討しましょう。

また、まだ使える設備や建具を再利用することも有効です。たとえば、築年数が比較的浅い物件であれば、キッチンの扉面材だけを貼り替えたり、建具をクリーニング・再塗装したりすることで、新品同様の見た目に生まれ変わらせることができます。

「古いものをそのまま使う」のではなく、「手を加えて新しく見せる」という発想でコストを抑えつつ、満足度の高い空間を実現できるでしょう。

さらに、中古物件の購入からリノベーションまでを一貫してサポートする「ワンストップリノベーション」を利用する方法もあります。

リノベーションを前提に物件を探すことで、既存の間取りや設備を活かしやすい物件を選定でき、結果的に工事費用を抑えられるでしょう。物件探しの段階から、リノベーション会社と連携することで、購入費用と工事費用のバランスを最適化した資金計画が立てやすくなります。

既存を賢く活かすことは、コストダウンだけでなく、環境にも優しい選択です。限られた予算の中で理想の住まいを実現するために、「すべて新しくする」のではなく「活かせるものは活かす」という視点を持つことが重要でしょう。

補助金や減税制度を活用する方法

リノベーション費用の負担を軽減する方法として、国や自治体が実施する補助金制度や減税制度の活用が有効です。省エネ改修、子育て支援、耐震補強、バリアフリー化など、工事内容に応じて様々な支援制度が用意されています。

以下の表は、主な補助金・減税制度の概要をまとめたものです。

制度名	対象工事（概要）	補助・控除の概要	相談・申請先（資料より）
【補助金】
子育てグリーン住宅支援事業 ※1	断熱改修、省エネ性能向上、子育てしやすい家の改修	工事内容に応じて補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
みらいエコ住宅2026年事業※2	断熱改修、省エネ性能向上、子育て対応・バリアフリー改修等	リフォーム前後の省エネ性能に応じて補助	リノベーション会社（詳細は後日公開予定）
先進的窓リノベ2025事業 ※3	断熱などの省エネ改修	1戸あたり最大200万円	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
先進的窓リノベ2026事業 ※4	断熱などの省エネ改修	1戸あたり最大100万円	リノベーション会社（詳細は後日公開予定）
長期優良住宅化リフォーム推進事業	長期にわたり快適に住める家を目指したリノベーション	工事内容に応じて補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
断熱リフォーム支援事業	断熱性能の向上を目的としたリフォーム	工事内容に応じて補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
次世代省エネ建材支援事業	省エネ性能を向上させる建材の使用	工事内容に応じて補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
バリアフリー改修補助金	高齢者や身体障害者向けのバリアフリー改修	費用の一部を補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
耐震補強（関連補助金）	耐震補強工事	工事内容に応じて補助	リノベーション会社（制度の詳細は国や自治体でも確認可能）
【減税制度】
住宅ローン減税 ※5	リノベーション費用を含む住宅ローンの利用	一定期間、税の控除	リノベーション会社（税務署で確定申告）ただし、お勤めの方は確定申告は初年度のみ
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置	親族からの住宅取得の資金援助	一定金額まで贈与税が非課税	リノベーション会社（税務署で確定申告）

住宅ローン減税は、10年以上のローンを利用してリノベーションを行った場合、年末のローン残高（限度額2,000万円）の0.7％を最大10年間、所得税から控除できる制度です。所得税から控除しきれない場合は、翌年の住民税からも一部控除されます。

また、親や祖父母から資金援助を受ける場合は、贈与税の非課税措置（省エネ基準適合住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円まで）を活用することで節税効果が期待できます。この制度は2026年12月31日まで延長されています。

ただし、補助金制度は予算に達し次第、申請期間内であっても早期に受付が終了する場合があります。たとえば、2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」は11月時点で既に予算上限に達し、受付を終了しました。制度を活用したい場合は、リノベーション会社に相談しながら、早めに最新情報を収集し、計画的に申請を進めることが重要です。

なお、2026年度は「住宅省エネ2026キャンペーン」として、「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」など複数の補助金制度が3省（国土交通省・経済産業省・環境省）連携で実施される予定となっています。これらの制度はワンストップ申請で併用可能なため、複数の補助金を組み合わせることでより多くの支援を受けられる可能性があります。

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以下の表は、銀行ローン、カードローンとの比較をまとめたものです。

比較項目	銀行ローン（一般的）	カードローン（一般的）	セゾンのリフォームローン
金利（目安）	低め（変動・固定が選べる）	高め（フリーローン）	変動金利
手続き（申込み）	対面・WEB。審査に時間がかかる場合がある。（数週間程度）	WEB・ATMなどで迅速。審査は早いが利用枠の設定が必要。	来店不要 ・WEBで24時間365日申込み可能  ・最短1日で結果回答
担保・保証人	必要な場合がある（特に高額な場合）。	原則不要。	原則不要
保証料	必要な場合や、金利に含まれる場合がある。	原則不要。	不要
融資金額	比較的高額（数百万円～数千万円）まで対応可能な場合が多い。	借入限度額（利用枠）の範囲内（数十万円～数百万円が一般的）。	30万円～500万円
資金使途	リフォームに限定（見積書・契約書の提出が必須）。	原則自由（リフォーム以外にも利用可能）。	リフォーム・増改築工事（投資用物件も可）

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【予算別】リノベーション費用で実現できる施工事例

リノベーションを計画する際、予算によって実現できる範囲は大きく異なります。具体的な

費用感を把握することで、自分の希望に合った計画を立てやすくなるでしょう。

ここでは、300万円、500万円、1,000万円以上という3つの価格帯ごとに、どのようなリノ

ベーションが可能になるのかを詳しく解説します。それぞれの予算で実現できる工事範囲を

理解し、理想の住まいづくりに役立ててください。

	予算300万円	予算500万円	予算1,000万円以上
実現できる範囲	部分的なリノベーション	大規模な部分リノベーション または 小規模住宅の全体リノベーション	全体的なリノベーション （フルリノベーション）
主な工事内容	・キッチンの入れ替え  ・リビングの内装（壁紙・床）変更  ・戸建ての外壁塗装	・水回り設備（キッチン・浴室など）の一式交換 ・内装全体の刷新 ・小規模（～50㎡程度）な住宅の全体改修	・間取りを根本から変えるスケルトンリノベーション  ・内装・設備の全面刷新 ・耐震補強や断熱改修
特徴	全体的な改修は難しいものの、特に気になる箇所に絞って工事を行うことで、住み心地を大きく改善できます。	大幅な間取り変更は難しい場合がありますが、水回りを含めた内装の多くを刷新することが可能になります。	多くの住宅で理想の間取りやデザインを自由に設計できます。古民家の再生なども視野に入ります。

予算300万円で可能なリノベーションの範囲

この予算帯の特徴：部分リノベーション中心

300万円の予算では、フルリノベーションは難しいものの、キッチンや浴室といった水回りの部分的な交換や、内装の一新が可能となります。たとえば、システムキッチンの入れ替えや、リビング・ダイニングの壁紙とフローリングの張り替えなどが実現できるでしょう。

特に気になる箇所に絞って工事を行うことで、費用を抑えながら住まいの満足度を大きく向上させられる点が特徴といえます。

優先順位を明確にし、本当に改善したい部分に予算を集中させることが、この予算帯のポイントです。

戸建ての場合、外壁塗装など外装のメンテナンスに絞って予算を使う選択肢もあり、建物の美観と耐久性を保つことができます。

予算500万円で可能なリノベーションの範囲

この予算帯の特徴：大規模な部分リノベーションまたは小規模住宅の全体改修

500万円の予算があれば、50㎡程度の広さなら全体的なリノベーションも視野に入ります。それ以上の広さでも、複数の箇所を組み合わせた大規模な部分リノベーションが可能になるでしょう。

具体的には、水回り設備の一式交換とLDKの内装刷新を同時に行うといった計画が実現できる価格帯です。

間取り変更を伴わない内装全体のフルリフォームであれば、この価格帯で実現できる可能性が高くなります。水回りを含めた内装の多くを刷新することで、住まいの印象を大きく変えられるのが、この予算帯の魅力といえるでしょう。

ただし、躯体から作り直すスケルトンリノベーションや大幅な間取り変更を行う場合は、500万円では不足する可能性が高いことも理解しておく必要があります。

予算1,000万円以上で可能なリノベーションの範囲

この価格帯の特徴：全体的なフルリノベーション

1,000万円以上の予算を確保できれば、多くの住宅で間取り変更を含む全体的なリノベーション(フルリノベーション)が可能になります。

一軒家やマンションはもちろん、耐震工事などが必要な古民家でも、理想のイメージを実現させる大規模なリノベーションも可能なケースもあるでしょう。

内装や設備をすべて解体してゼロから作り直す「スケルトンリノベーション」も選択肢に入

り、理想の住まいを自由に設計できる点が最大の特徴です。

躯体からテコ入れすることで、間取りの制約から解放され、ライフスタイルに合わせた空間づくりが実現します。

耐震補強や断熱改修といった、住宅の性能を根本から向上させる工事も同時に行えるため、長期的な快適性と安全性を確保できる投資といえます。

おわりに 

リノベーションの費用は、物件の状態や工事内容によって大きく変動するため、一概に「いくら」とは言えません。しかし、本記事で解説したように、費用を左右する要因を理解し、優先順位を明確にすることで、限られた予算の中でも満足度の高い住まいづくりは十分に実現可能です。

特に重要なのは、物件の築年数やメンテナンス状況を事前に把握すること、既存の間取りや設備を賢く活かすこと、そして国や自治体が実施する補助金制度を活用することです。

これらを組み合わせることで、実質的な負担額を大幅に軽減できます。

また、自己資金だけでは理想のリノベーションが難しい場合でも、リフォームローンを活用することで、無理のない資金計画を立てることができるでしょう。

セゾンのリフォームローンのように、WEBで手続きが完結し、スピーディーな審査が受けられるサービスもあるため、まずは返済シミュレーションで具体的な計画を立ててみることをお勧めします。

リノベーションは決して安い買い物ではありません。しかし、正しい知識と計画があれば、理想の暮らしを手の届くものにできます。本記事で紹介した費用相場や節約のポイントを参考に、納得のいく住まいづくりを進めてください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。