2024/03/27

起業のやり方を解説！理解しておきたい知識や失敗回避のポイントは？

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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「起業したい」「新しいサービスを世に出したい」と思っても、何から始めたらいいのかわからず諦めている人は多いのではないでしょうか。この記事では、具体的な起業の手順と成功するために必要な知識、失敗を避けるためのポイントを解説します。漠然と夢を描いて起業してもいい結果は得られません。しっかりと事前準備をすることが起業を成功させる鍵となります。これから起業を考えている方はぜひ参考にしてください。
（本記事は2024年3月11日時点の情報です）

この記事を読んでわかること

起業は目的ではなく手段。起業の理由を明確にし、ビジネスプランに合った起業形態を選ぶ。
起業を成功させるために必要な知識は、売れる仕組みをつくるマーケティングと事業継続に必要不可欠なお金。
専門分野は専門家に任せることで本業に専念することが可能。
サポートが充実したビジネスカードを活用することで業務の効率化を図れる。

起業のやり方は？基本的な5つの手順を解説

起業とは、文字通り自分自身で新しく事業を立ち上げることを指します。類似する言葉に創業や開業がありますが、使われ方が違います。創業は事業を開始した時のことを表し、開業は既存の事業を新たに始める場合に使います。

従来にない事業を起こすことが起業ですから、大きな挑戦となります。しかし、現在、私たちが享受している便利なサービスや製品は、起業の担い手である起業家によって生み出されたものです。

近年は、インターネットで簡単に情報を収集できる上に、公的な相談窓口も増え、起業のハードルは下がっています。ただし、成功させられるかどうかは起業前の準備段階から始まっています。

ここでは、起業のやり方を次の5つの手順に分けて解説します。

起業したい理由を明確にする。
事業内容を考える。
起業の形態を決める。
資金を調達する。
事業開始手続きを行う。

起業したい理由を明確にする

起業の第一歩は、自分の思いを確認することから始まります。自分はなぜ起業するのか、起業して何を実現したいのか、夢や目的を具体的にしましょう。

ポイントは考えていることを言葉にすることです。頭の中で考えているだけでは漠然としたままで終わってしまいます。紙に書いたり、他人に話したり、行動することで考えが整理されていきます。

明確になった起業の理由は、事業の目的となり核となります。目的がはっきりしていれば、大きな困難や壁にぶつかった時でもくじけずに、モチベーションを高く維持し続けることができます。

間違えてはいけないのが、起業は目的ではなくあくまで手段であるということです。起業自体はある意味、誰でも簡単にできます。大事なことは起業した後であることを忘れないようにしましょう。手段を目的にすると、起業したことで終わってしまい継続が難しくなります。

まずは起業したい理由を明確にすることが大切です。

事業内容を考える

起業する理由を明確にしたら、次は具体的な事業内容を考えます。誰（対象者）に、何（商品やサービス）を、どのように提供するのか、というビジネスモデルを練ることが重要です。

市場にはさまざまな商品やサービスがあふれています。どんなにいいものであっても、アプローチの方法を間違えてはいい結果は得られません。利益を生み出せなければ事業を軌道に乗せる前に立ち行かなくなってしまいます。

そのため、他社にはない独自性や強みを生かすビジネスモデルを考えることが大切です。

また、いくらユニークなアイデアを持っていても、具体的な形にして事業を展開できなければ絵に描いた餅となります。事業として成功させるためには、商品の仕入れ先や人員、設備、売上計画といったビジネスプランを作成しておくことも必要です。

起業の形態を決める

起業の形態には、個人事業主、会社設立、フランチャイズ、M＆Aなどいくつか種類があります。どの方法が合っているのか、または可能なのかを検討し、ビジネスプランに合った起業形態を選びましょう。ここでは下記4種類の特徴をご紹介します。

個人事業主

法人を設立せずに、起業家として個人で事業を行う方法です。法人と違って費用がかからず、手続きも簡単に起業できることがメリットです。デメリットは法人よりも信頼性が低く、また累進課税制度が適用されるため所得が上がれば納税額も大きくなることです。

そのため、まずは個人事業主で小さく起業し、事業を展開していく過程で「法人成り」をするケースが多いです。

会社設立

日本の会社法で規定されている会社の形態としては、株式会社と持分会社（合同会社、合名会社、合資会社）があります。

会社設立には手間も費用もかかりますが、法人格を持つことで資金調達やオフィス賃貸などの契約を会社として行うことができます。何より信頼性が高くなり、税制面での優遇措置も大きなメリットです。

フランチャイズ

フランチャイズチェーンに加盟して起業する方法です。すでにブランドがあるため自身で宣伝しなくても集客が見込めるなど、初期費用を抑えて起業できるメリットがあります。

ただし、毎月ロイヤリティを支払う必要があることと、フランチャイズ契約によって一定の運営ルールが課される点に注意が必要です。

M＆A

M＆A（Mergers and Acquisitions）とは、複数の会社が合併して一つの会社を設立したり、他の会社を買収したりすることです。すでにある会社や事業を買収して起業を行う方法で、大企業に限らず後継者不足に悩む中小企業でも活用が進められています。

既存の事業を引き継ぐため人材やノウハウがすでにあること、買収や合併でビジネスを拡大できることがメリットです。

資金を調達する

次に資金を調達する必要があります。事業にはタイミングが重要で、それなりに資金も必要です。自己資金でまかなえない分は外部から調達しなければなりません。主な資金調達の方法としては、下記の３つがあります。

融資を受ける

日本政策金融公庫や銀行、信用金庫から資金を借り入れる方法です。起業家を支援するための創業融資や自治体による制度融資もあります。

融資を受けるには、まず事業計画を作成し窓口に相談します。信頼性と将来性が重視されますので、具体的な数値を示しながら説得力のあるビジネスプランを提示することが大切です。審査をクリアすると資金を借りることができます。

なお、融資はあくまで借金ですので、返済する義務があります。あらかじめ金利も含めた資金計画を立てておく必要があります。

補助金や助成金を受給する

補助金や助成金は、国や地方自治体による支援制度です。給付は諸経費の支払い後という後払い（精算払い）になりますが、返済が不要であることが一番のメリットです。

補助金は主に経済産業省が管轄し、生産性向上や事業転換、新規事業促進を支援するものがあります。募集期間や予算・採択件数に上限があり、申請しても必ず受給できるとは限りません。審査を通過し、実施後に報告書を提出して初めて給付されます。

助成金は主に厚生労働省が管轄し、雇用・労働環境改善を支援するものがあります。一定要件を満たせば受給が可能であるため、不足のないよう必要書類を整えて申請する必要があります。

補助金・助成金については、国や地方自治体のホームページなどで公募・申請期間や要件をよく確認して、期間内に書類を整えて申請することがポイントです。

クラウドファンディングを使う方法もある

インターネットを活用して不特定多数の個人から資金を集めるクラウドファンディングという方法もあります。事業内容や目的、目標金額を公開し、共感・応援してくれる支援者から出資を募るものです。寄付型、購入型、投資型などの種類があります。

必要な資金を手軽に調達できるため、最近はクラウドファンディングを活用する方も増えています。目標額に到達しない場合もありますが、商品やサービスの魅力や社会貢献性などをアピールできるので、マーケティングの面でもメリットがあります。

事業開始手続きを行う

ビジネスプランを立て資金調達の目処がついたら、後は必要な手続きを行い事業開始となります。起業の方法により、次のように届出先の機関が異なります。

個人事業主の場合

個人事業主として起業する場合は、以下の手続きが必要となります。

必要な手続き	提出先	提出期限
個人事業の開業・廃業等届出書	税務署	開業の日から1ヶ月以内
所得税の青色申告承認申請書	税務署	開業の日から2ヶ月以内
事業開始等申告書（名称は自治体によって異なる）	都道府県税事務所	自治体によって異なる

「所得税の青色申告承認申請書」は、所得税の申告方法を白色申告ではなく青色申告にしたい場合に提出します。白色申告のままでよければ提出不要です。青色申告は複式簿記での記帳が必要となりますが、最高65万円の青色申告特別控除があります。

また、税務署とは別に、都道府県税務署へ個人の事業を開始したことを申告する必要があります。書類の名称や様式、提出期限は自治体によって異なりますので、事業を開始する都道府県の公式サイトで確認しましょう。

会社設立の場合

法人として会社を設立する場合は、法務局へ「設立登記」をする必要があります。会社設立に必要な手続きは下記となります。

定款を作成し、公証役場で認証を受ける。
法務局で設立登記を行う。
税務署や都道府県、市町村に「法人設立届出書」を提出する。
年金事務所で健康保険・厚生年金保険に加入する。
労働基準監督署で労働保険（労災保険・雇用保険）に加入する。

株式会社の設立にあたっては、まず定款を作成し公証役場で認証を受けます。定款とは、目的、商号、本店所在地、事業内容など会社の基本事項やルールを定めた会社の憲法のようなものです。合同会社、合資会社などの持分会社の場合、定款は作成しますが、公証役場の認証は必要ありません。

次に、定款と設立登記申請書、印鑑届書などを法務局へ提出し、設立登記を行います。なお、法務局に登記申請書を提出した日が会社設立日となります。

登記完了後は、税務署へ法人設立届出書を提出します。これは設立から2ヶ月以内に行う必要があります。

また、会社設立後5日以内に、年金事務所へ「健康保険・厚生年金保険新規適用届」等を提出し、健康保険・厚生年金保険に加入する必要があります。

さらに従業員を雇用した場合は、労働保険・雇用保険の加入も必要となります。これは従業員を雇用した翌日から10日以内に労働基準監督署へ「労働保険関係成立届」等を提出します。その後、ハローワークへ「雇用保険適用事業所設置届」等を提出します。

起業を成功させるために理解しておきたい2つの知識

ここまで具体的な起業の手順について解説しましたが、起業を成功させるために理解しておきたい２つの知識があります。それはマーケティングとお金です。なぜこの２つが欠かせないのか、詳しく解説します。

マーケティングの知識

商品やサービスを売る上で知っておきたいのがマーケティングの知識です。マーケティングとは、商品やサービスが売れる仕組みをつくることで、市場調査や商品開発、広告宣伝、販売促進など全ての活動が含まれます。

同じ商品やサービスを提供していても、繁盛する店とそうでないお店があります。その大きな要因となるのが、マーケティング力の違いです。いかに顧客の気持ちやニーズを理解し、適切なターゲットに向けて発信していくか、マーケティングの知識が重要になります。

供給過多のこの時代だからこそ、顧客の視点で考え、顧客が自然と買いたくなる仕組みをつくるマーケティングの知識を理解し、実践していかなければなりません。

お金の知識

起業するには資金が必要ですし、事業を継続させていくためには利益を出し続ける必要があります。このように起業家は常にお金の知識が求められます。

特に必要なお金の知識は次の3つです。

管理会計の知識
決算書の読み方
資金計画の立て方

管理会計は経営者などが会社をマネジメントするための会計です。利害関係者に財務状況を報告するための財務会計とは処理方法が異なります。報告期限が定められている財務会計と違い、管理会計は経営上行う任意のものですが、経営判断の基礎となるため必要な知識です。

決算書とは会社の事業年度ごとの経営状態や財務状況をまとめた書類のことです。財務諸表といい、売上や利益などの経営状態を正しく把握し、経営戦略を立てる上で重要です。中でも重要なのが財務三表と呼ばれる「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」です。決算書の読み方は理解しておきましょう。

資金計画は、必要な資金をどのように調達し運営していくかという計画です。起業するにあたってはまず開業資金（設備資金、運転資金）を準備しなければなりません。事業規模によって必要な設備資金や運転資金は違います。その後も必要に応じて資金繰りをしなければなりません。資金繰りは会社にとっての命綱、適切な資金繰りのために適切な資金計画を立てることが重要です。

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