会社経営においてお金の流れを把握することは重要です。利益が出ていても現金が不足していると資金がショートする可能性が高くなります。とはいえ、損益計算書や貸借対照表は理解していてもキャッシュ･フローについては学んだことがないからわからない方もいるのではないでしょうか。
この記事では、キャッシュ･フローが重要な理由、キャッシュ･フローの種類、損益計算書や貸借対照表との関係性について解説します。資金繰りに悩んでいる方は、ぜひ最後までご覧ください。
- キャッシュ･フローとは会社の現金の流れのこと
- キャッシュ・フローを把握すれば資金ショートの防止につながる
- キャッシュ・フロー計算書は間接法を使う企業がほとんど
- キャッシュ・フロー計算書だけでなく損益計算書や貸借対照表と比較する
キャッシュ・フローとは
キャッシュ・フローとは、会社の現金の流れのことです。この場合のキャッシュとは、以下のようなものを指します。
- 持っている現金
- 普通預金
- 当座預金
- 3ヵ月以内に満期日が到来する定期預金
- 3ヵ月以内に償還日が到来する公社債投資信託
したがって、売掛金や買掛金は含みません。
そして、会計年度に会社へ入金されたお金や出て行ったお金について把握するために重要な書類がキャッシュ・フロー計算書です。
キャッシュ･フロー計算書は上場企業にしか作成義務がありません。しかし、非上場企業であってもキャッシュ･フロー計算書を作成することで、現金の流れを把握できます。黒字倒産のリスクを避けやすくなるので、義務がなくても作成をおすすめします。
キャッシュ・フローが重要な理由
企業が事業を運営する上では、売上や利益が重視されがちです。しかし、以下の理由によりキャッシュ･フローについても重要視されています。
- 資金ショートのリスクが高まる
- 損益計算書ではキャッシュの流れが見えない
その理由について順番に見ていきましょう。
資金ショートのリスクが高まる
会社のキャッシュ・フローを把握できていない場合、資金ショートのリスクが高まります。資金ショートとは手元の現金や預金といった会社を維持する際に必要な資金が足りなくなることです。
会社が存続するためには、売上をあげることはもちろん、期限どおりに以下のような費用の支払いを滞りなく行う必要があります。
- 原材料の仕入れ費用
- 従業員の人件費
- オフィスの賃料
- 金融機関からの借入金の返済
しかし、急激な売上の減少や原材料費の高騰などにより想定外に出費がかさんだり、取引先から売掛金を回収できなかったりすることもあります。そのような状況では、会社に現金がなければ支払いができません。期日までに支払いができなかった場合、取引先や銀行、自社の従業員からの信用を失うことになります。
キャッシュ･フロー計算書を作成しておくことで、不測の事態があっても資金不足に備えることができます。
参照：株式会社武蔵野｜資金ショートとは？よくある原因と6つの対策｜想定外の多額な出費
損益計算書ではキャッシュの流れが見えない
損益計算書は、会社の利益を把握することができますが、現金の流れを見ることはできないので、乖離が生まれます。したがって、損益計算書では多額の利益があって、経営上問題のなさそうな状況であっても、実際には現金がほとんどない状態で会社が存続しているケースもあります。
現金がいくら会社に入ってきて、いくら出て行ったのかは、キャッシュ･フロー計算書がなければわかりません。
損益計算書とは
損益計算書とは、会社が1年間で得た利益や使った費用が記載された書類で、以下の内容を把握できます。
| 売上総利益 | 売上高から売上原価を引いた粗利益 |
| 営業利益 | 本業で稼いだ利益 |
| 経常利益 | 営業利益と営業外収益から営業外費用を引いたもの |
| 税引前当期純利益 | 経常利益や特別利益から特別損失を引いたもの |
| 当期純利益 | 税引前当期純利益から税金を引いた利益 |
損益計算書との違い
損益計算書とキャッシュ・フロー計算書の大きな違いは、売掛金や買掛金が記載されているかです。
損益計算書では、掛け取引で商品やサービスを販売したら、代金を回収したかどうかにかかわらず売上として計上します。しかし、キャッシュ・フロー計算書には売掛金や買掛金の欄はなく、現金の流れのみを記載します。
両方を比較することで、損益計算書で計上された利益とキャッシュ・フローに計上された実際の現金のずれがわかるようになるのです。
キャッシュ・フローは3種類ある
キャッシュ・フローは会社の収入と支出を、以下の活動別に区分しています。
- 営業活動
- 投資活動
- 財務活動
それぞれの活動毎に違う点について詳しく見ていきましょう。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ･フローとは、本業の現金の増減を表します。本業の現金の増減とは、商品およびサービスを販売して得たお金、原材料の仕入れ費用、設備投資にかけた費用、従業員へ支払った給料、商品やサービスのPR費用として支払った費用などがあります。
営業活動によるキャッシュ･フローがプラスの場合は、事業が好調で本業からの利益が多いので問題はありません。しかし、マイナスになった場合は、以下のような問題点が発生している可能性があるので注意が必要です。
- 本業で利益を出せていない
- 売上は多くても売掛金の回収が進んでいない
- 経費を多く使いすぎている
営業活動によるキャッシュ･フローがマイナスの会社は、現金が不足しているので、利益が多くても倒産する可能性があります。
営業活動によるキャッシュ･フローを計算する方法には、直接法と間接法があります。多くの企業では、簡単に作成できる間接法を用いて計算を行っています。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ･フローとは、会社を成長させるために投資したお金の流れや、投資により得た利益を表しています。
オフィスや車などの固定資産を購入したり、工場に設備投資をしたりすると、この項目はマイナスとなります。事業の拡大期には、新しい機材の導入や営業拠点を増やす必要があるため、この項目がマイナスになっても悪いとは限りません。なぜなら、使ったお金が次年度以降の業績アップにつながることがあるからです。
一方、土地や建物、または設備などの会社の資産を売却して資金を得ている状態では、投資活動によるキャッシュ･フローはプラスになります。この項目の黒字額が大きい場合は、会社が現金に困っている可能性があるので注意が必要です。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローとは、会社の資金調達によるキャッシュ･フローを表している項目です。投資家や金融機関からお金を借入した場合は現金が増えるので、この項目はプラスになります。逆に借入したお金を返済した場合や株主へ配当金を支払った場合は、会社からお金が出ていくのでマイナスになります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、単純なプラスマイナスではなく、中身を見なければ良い状況かがわかりません。
例えば、新規事業の展開や設備投資などにお金が必要になったので積極的に金融機関から借入をしている場合は、良い意味で捉えることができるでしょう。
資金繰りが苦しい場合も金融機関からお金を借りることができますが、早急に手を打たなければ会社が事業を継続できなくなります。
財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスの場合も良い意味で捉えられるケースとそうでないケースがあります。事業が好調で新たに金融機関から借入をしなくても良い場合は、返済のみが行われるため、問題はありません。
財務活動によるキャッシュ・フローだけで会社の状況を判断することが難しいので、営業活動によるキャッシュ・フローや投資活動によるキャッシュ・フローとも合わせて判断することが大切です。
参照：弥生会計｜財務キャッシュ・フローとは？増減に関わる要素や確認すべき点を解説｜財務キャッシュ・フローがプラスとなっている場合
キャッシュ・フローを把握するメリット
経営上キャッシュ・フローを把握するメリットは2つあります。
- 資金不足を防ぐ
- 金融機関からの信用を得やすくなる
それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。
資金不足を防ぐ
取引先が多ければ、売上が入金されるタイミングが異なるため、キャッシュ･フローを把握しておかなければなりません。
キャッシュ･フローを把握できていなかった場合、資金不足に陥りやすくなるため、「従業員へ支払う給料が足りない」「金融機関へ返済をするお金が用意できない」といったことが起きる可能性があります。
帳簿上では利益が出ていて、必要な支払いができなくなった場合は、黒字倒産の危険性があります。資金不足を防ぐためにも、会社のキャッシュ･フローは把握しておきましょう。
参照：ダイナースクラブクレジットカード｜キャッシュフローとは？重要視される理由と、把握する方法を解説｜資金ショートを防止できる
金融機関からの信用を得やすくなる
金融機関から借入をする際の審査では、事業が上手くいっているのか、手元の資金に余裕があるのか確認されます。
そして、返済能力があるかを見るためにキャッシュ・フロー計算書を確認するのです。あらかじめキャッシュ・フローについて把握できていれば、現金が不足していたとしてもなんらかの対策ができます。
売掛金の回収が十分に済んでいるタイミングで融資を申し込む、不良在庫を処分して現金に換えておくといった対策を取れば、金融機関からの信用は高くなるでしょう。その結果、融資が下りやすくなります。
キャッシュ・フローの計算書の作り方
キャッシュ･フロー計算書を作成する方法には以下の2つのパターンがあります。
- 直接法
- 間接法
どちらを選択するかは会社が自由に決めることができます。それぞれの計算書の作成方法について、詳しく見ていきましょう。
直接法
直接法とは、営業活動におけるキャッシュの収入や支出などの流れを、総額で捉えた表示方法のことです。よって、収入と仕入れによる支出は相殺しません。営業収入、原材料の仕入れ費用、給料や賃金の支払いといったように主要な取引毎にキャッシュ・フローの総額を表すので、現金の流れを把握しやすく、将来の見通しを立てやすい方法です。
国際会計基準でも推奨されている方法のため、自社が上場企業の場合は採用してもよいかもしれません。なぜなら、国外にも子会社がある企業の場合は財務情報を把握しやすくなったり、国外の投資家からの投資を呼び込みやすくなったりするからです。
しかし、作成に手間がかかるため、多くの企業は採用していません。
間接法
間接法とは、損益計算書をもとに現金の流れのみを追って作成する方法です。損益計算書の税引前当期純利益から営業活動に関係ない費用を除いて計算を行うため、間接法と呼ばれています。
直接法と比べると、現金の流れの詳細を把握できる方法ではありません。
しかし、資金繰りがどうなっているかを把握しやすい作成方法です。
ほとんどの企業が間接法を利用している
直接法は、貸借対照表や損益計算書といった決算書類に加えてキャッシュ･フロー計算書用のデータを別途用意する必要があります。社外の方が作成をするのは難しい方法です。したがって、取引先が多い大企業は、作成に多くの手間と時間がかかります。
一方、間接法は、直接法よりも手間がかからないので、多くの企業が採用している方法です。間接法では貸借対照表と損益計算書を使うので、直接法よりも簡単に作成ができます。そのため、ほとんどの会社は間接法でキャッシュ･フロー計算書を作成しています。
直接法を社内資料にする企業もある
直接法では、主要な取引毎にデータを準備しなければならないので、資料集めに時間がかかります。しかし、損益計算書や貸借対照表からはわからない現金の流れが把握できる方法です。経営計画を立てるために、直接法を用いたキャッシュ・フローの計算書を作っている企業もあります。
より詳細に経営分析をするには
会社のお金の流れをより明確にするには、キャッシュ・フロー計算書だけを見るだけでは足りません。以下の計算書類と比較してみる必要があります。
- 損益計算書と比較する
- 貸借対照表と比較する
それぞれの書類との関係性について詳しく見ていきましょう。
損益計算書と比較する
キャッシュ・フロー計算書は損益計算書と比較すると課題が見えやすくなります。例えば、損益計算書を見ると営業利益が黒字なのに、キャッシュ･フロー計算書では赤字の会社があります。このような状況に陥っている会社は、売掛金の回収が進んでいない、在庫を多く抱えすぎているといった課題が考えられます。
キャッシュ･フローが赤字の場合、今後資金がショートする可能性があるので危険な状況です。損益計算書を比較することで、売掛金の回収を行ったり、在庫を安値でも良いので売却したりして現金を確保できるようになります。
日ごろからキャッシュ・フロー計算書と損益計算書を見比べるようにしてみてください。
貸借対照表と比較する
キャッシュ・フロー計算書は貸借対照表とも関係があるので、比較してみましょう。貸借対照表には会社の資産と負債が記載されているため、財政状態が健全かどうかが記載されています。キャッシュ・フロー計算書と貸借対照表の各項目は、以下のように対応しています。
- 営業活動によるキャッシュ･フローと貸借対照表の流動資産や流動負債
- 投資活動によるキャッシュ･フローと貸借対照表の固定資産および投資有価証券
- キャッシュ・フロー計算書の現金および現金同等物と貸借対照表の現金および預金の合計
貸借対照表の資産や負債が変動するとキャッシュ･フロー計算書も増減するので注意しましょう。
また、損益計算書は取引が発生したときに記載しますが、キャッシュ･フロー計算書は現金の受け渡しが行われたときに記載されるという違いがあります。
したがって、2つの書類を比較することで売掛金の回収サイクルに問題がないのかを確認できます。
現金以外の流れは一本化するのがおすすめ
原材料を仕入れたり商品を販売したりすると同時に現金で受け渡しをするケースは多くありません。したがって、個人事業主や小規模な会社の場合は、資金のショートに備えるために現金をなるべく多く確保しておく必要があります。
ここからは、現金の流れを一本化する方法について紹介します。
業務効率化を図るならビジネスカードの導入が必須
資金のショートに備えるためには、キャッシュ・フローを把握することが重要です。しかし、個人事業主や小規模の会社では、従業員の人数が限られる点やご自身も本業で利益を出すための業務をしなければならないため、キャッシュ･フローの計算に多くの時間や手間をかけるのは現実的ではありません。
キャッシュ・フロー計算の業務効率化を図るためには、ビジネスカードの導入が必須です。ビジネスカードを導入すれば、インターネットサイトで事務用品を購入したり、取引先までの移動費といった決済を1つのカードにまとめることができます。
キャッシュ･フローの計算がしやすくなり、本業に集中しやすくなります。
ビジネスカードを選ぶならコレ！
ビジネスカードを作ったことがない方は、どのカードを選べばよいのかわからないのではないでしょうか。おすすめのビジネスカードは以下の2つです。
- セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
- セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、経費管理と業務の効率化が可能なカードです。事業で使うさまざまな経費をカードで決済でき、法人口座を引き落とし口座に設定できるので、経費処理の仕訳が楽になります。
社員用の追加カードの経費処理も一本化できるので、経費業務の負担を抑えることができます。カードの利用で貯まった永久不滅ポイントは、支払いだけでなく、JALやANAのマイルに交換できます。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの詳細はこちら
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード」は、決算書や登記簿謄本なしで作れるカードです。カードの引き落とし口座を法人口座に設定すれば、経費管理がしやすくなるでしょう。事務用品やレンタカーなどを業務で使う際に優待価格でご利用いただけます。支払いサイクルも最長56日と長いため、資金繰りに不安のある方でも利用しやすいカードです。
お客さまのニーズに対応してご利用限度額を設定するので、税金の支払いなどで一時的に増額することもできます。
セゾンコバルト・ビジネス・・アメリカン・エキスプレス・カードの詳細はこちら
ビジネスカードで業務効率化を図りたい方は、ぜひ申込みしてみてはいかがでしょうか。
おわりに
会社経営において損益のみを把握するだけでは不十分です。利益が出ていても、会社にお金がなければ黒字倒産する可能性があります。キャッシュ･フローについてよく理解しておけば、売掛金を回収したり在庫を処分したりして会社の現金を増やすことができます。
また、キャッシュ･フロー計算書と損益計算書や貸借対照表は関係性があるので、日ごろから比較する習慣をつけておきましょう。個人事業主や小規模な会社を経営する方のなかには、経理業務の負担を抑えたい方もいるでしょう。業務効率化のためにビジネスカードを導入してみてはいかがでしょうか。
