せっかく投資するのであれば、元本割れで損をするのは避けたいところです。しかし、残念なことに元本保証をしている金融商品のなかには利回りが良い商品はありません。
とはいえ、元本割れで損をするくらいであれば預貯金などの現金で持っていた方が安心かというと、今後はそうともいい切れないのが実態です。
その理由は、日本円の現金だけでは、インフレが起こった際に資産を守り切れない可能性があるためです。実際にコロナウイルス感染症発生以降では、物価上昇の兆しが見え始めています。
このコラムでは、元本保証に関連した金融商品やインフレに強い金融商品を解説しています。元本保証に関する投資に興味のある方は、ぜひ最後までご覧ください。
元本保証の仕組み
まず、元本保証に関連した元本に関するさまざまな概念について解説します。この概念を理解することで、ご自身が投資する金融商品の仕組みが理解しやすくなるでしょう。
元本とは？
元本とは、株式や投資信託などの金融商品の購入に充てたお金のことで、収益を生み出す元になります。元手とも呼ばれます。
元本割れとは？
元本割れとは、購入した金融商品の価格が購入金額を下回ることです。金融商品は日々価格が変動するため、タイミングによっては元本を下回る可能性があります。
元本割れについてさらに詳しくお知りになりたい方は、こちらの『元本割れしない投資とは？資産の守り方や元本割れの不安を抑える方法を解説』の記事もご覧ください。
元本保証とは？
元本保証とは、購入した金融商品が元本割れしないことを保証する仕組みです。具体的な金融商品として、銀行の預貯金があります。
元本保証と元本確保の違いは？
元本保証は文字どおり元本が保証されているのに対して、元本確保は場合によっては元本割れを起こす可能性があります。
元本確保とは、投資した金融商品の満期時に、元本を確保できるような仕組みのことです。元本保証と混同されやすい元本確保の商品ですが、状況によっては元本割れが生じることもありますので、注意が必要です。
この2つの性質の違いをきちんと押さえておきましょう。元本確保型の商品で、元本割れを起こす可能性がある状況は以下の2つです。
- 運用期間中に中途解約した場合
- 金融商品の発行元が破綻した場合
元本保証の代表的な金融商品は預貯金
元本保証の金融商品には色々種類があると思われがちですが、実は預貯金しかありません。もし預貯金をしている銀行が破綻した場合でも、預金保険制度で守られています。
１つの金融機関につき、預金者1人につき元本1,000万円までとその利息が保証の対象になります。ただし、預貯金以外の外貨預金や投資信託などの金融商品については、銀行であっても保証の対象外です。
元本保証でない８つの金融商品の例
元本保証でない金融商品には、元本保証に近い元本確保型の商品と、全く元本保証がない商品の2種類があります。ご自身がどの程度のリスクを許容できるかによって、投資する商品が変わってくるでしょう。
元本確保型の金融商品
元本確保型の金融商品は元本保証ではありませんが、運用期間中に中途解約した場合や金融商品の発行元が破綻した場合を除き、基本的には元本が確保されます。
国債
国債は元本確保型の金融商品で、日本国政府が発行する債券のことです。
個人向け国債では、元本に加えて最低でも年率0.05％（税引前）の金利が保証されています。発行後1年を経過しないと中途換金ができないという制限はありますが、中途換金した場合も元本は保証されます。
なお、中途換金した場合、金利は減額されます。国債の発行元は「日本国政府」であるため、債務不履行のリスクは非常に低い金融商品になります。
参照元： 知りたい！個人向け国債 | 大和証券 (daiwa.jp)
地方債
国債の発行元が日本国政府であるのに対し、地方債の発行元は県や市などの地方自治体です。
金利は発行元の自治体によって異なりますが、国債に比べて高い傾向にあります。参考例として、千葉県が令和3年10月に発行した20年債は0.468%、神奈川県が令和4年1月に発行した20年債は0.529%となっています。
社債
社債とは、資金調達を目的として企業が発行する債券のことです。
国債や地方債と同様に、返済期日になると元本と利息が投資家に払い戻される仕組みです。企業の信用度によって金利は異なりますが、国債や地方債よりは高くなります。
社債は倒産の可能性がゼロではなく、発行元の企業が倒産した場合は元本が保証されない場合もあります。しかし、企業が倒産しない限りは、元本確保型の金融商品になります。
参照元： 社債とは？ | LINE証券 (line-sec.co.jp)
貯蓄型の保険商品
貯蓄型の保険商品も元本確保型の金融商品で、生命保険や学資保険、個人年金保険などがあります。生命保険料や個人年金保険料は一定額まで控除の対象となるため、節税効果も期待できるのが特徴です。
ただし、契約内容や経過年数によっては、途中解約すると元本割れする可能性があります。
元本保証のない金融商品
元本保証がない金融商品は、元本割れによる損失が発生する可能性がありますが、その分高いリターンも期待できます。
株式（個別株）
株式の運用は、株式の銘柄選択から購入、売却までをご自身で行う投資方法です。株式も日々価格が変動することから、市場の動向によっては元本割れになる可能性があります。
なお、上場している株式数は2022年2月末現在で、3,826社です。日経225とは、プライム市場上場銘柄から日本経済新聞社が選んだ225社の株価指数であり、日経平均株価として用いられています。
金（ゴールド）
金（ゴールド）も市場で取引されている人気の金融商品です。市場の売買により日々価格が変動するため、元本割れが起こることもあります。
不動産
不動産も元本割れのリスクがある金融商品です。不動産が元本割れを起こす要因はさまざまですが、以下の内容に起因するものが考えられます。
- 家賃収入の減少（空室や家賃の下落など）
- 物件の損傷（地震や火災など）
- 金利の上昇
投資信託
投資信託も預貯金と違い、元本の保証がない金融商品です。投資信託とは、投資家から集めた資金を投資のプロが株式や債券などに投資・運用する金融商品のことです。
投資対象である株式や債券などは、値動きのある金融商品のため、投資信託の価格（基準価額）も日々変動します。結果として、市場の動向によっては元本割れになる可能性があります。
資産運用は元本保証の預貯金だけで大丈夫？インフレリスクを考える
元本保証される金融商品は魅力的ですが、実は預貯金はインフレに弱いという特徴があります。資産を預貯金のみで保有しておくことは、本当に安心なのでしょうか。もしもに備えてインフレリスクについて考えてみます。
前述のとおり、元本保証されているのは預貯金のみですが、現在の歴史的な低水準の金利では資産を増やすのは難しいでしょう。
さらに、預貯金はインフレに弱いという特徴があります。インフレとは物の値段が上がる現象のことですが、それは相対的に現金の価値が下がることを意味しています。
例えば、これまで100円で買うことができていた商品が120円に値上がりした場合、日本円の価値は下がったことになります。つまり、銀行に預貯金として預けていた現金が、何もせずに目減りしたのと同じことです。
実際に、コロナウイルス感染症発生以降は食料品の値上げやガソリン価格の上昇が相次いでいます。投資信託や不動産などは、インフレに強い金融商品といわれています。インフレ対策として、株式や投資信託、不動産などに投資するのも選択肢の1つでしょう。
インフレに強い４つの資産
前項では、今後起こり得るインフレのリスクについて解説しました。しかし、仮にインフレが起こると頭では理解できたとしても、実際に取るべき適切な対処法が分からない方もいらっしゃるでしょう。そこで、本項ではインフレに強いおすすめの金融商品を4つ紹介します。
株式
株式はインフレのリスクに強い、代表的な金融商品です。インフレになると、貨幣価値に対して物価が上昇します。物価の上昇に伴って企業の利益が増加し、結果として株価の上昇につながります。株式がインフレに強い金融商品である理由は、この仕組みによるものです。
しかし、企業業績は金利やインフレによる人件費の高騰などの影響を受ける可能性があり、必ずしも利益の増加につながるとは限りません。株式はインフレに強いのだと盲信せず、各企業の情報をきちんと確認したうえで投資する必要があるしょう。
金（ゴールド）
インフレは物の価値が上昇するため、現物資産である金（ゴールド）もインフレに強い商品です。金と聞くと、金塊や金貨を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれませんが、その他の投資方法もあります。本項では、投資しやすい以下の3つの方法を紹介します。
- 金地金、金貨（コイン）
- 純金積立
- 金ETF、金投資信託
金地金、金貨（コイン）
金地金、金貨（コイン）などの現物で保有する投資方法です。債券や株式などと異なり実物を保有します。注意点として、金貨などの現物は常に盗難のリスクが伴うことです。
ご自宅での保管が不安な方は、購入元に保管を委託しても良いでしょう。また、類似の金融商品には、絵画や装飾品、高級時計などが挙げられます。
純金積立
純金積立は、その豪華絢爛なイメージと異なり、毎月1,000円程度の少額から始められます。金を現物で購入する場合に比べて初期投資を抑えられるため、興味のある純金から手軽に投資を始めてみたい方におすすめです。積立投資のため、時間を分散して投資ができる点や、積立量が一定の量に達すると現物として引き出せる点もメリットです。
金ETF、金投資信託
金価格に連動する金ETFや金投資信託を通じて、金へ投資する方法もあります。少額から投資のプロを通じて投資できる点はメリットですが、基本的に現物の金を手にすることはできない点はデメリットです。
不動産
金（ゴールド）と同様に、不動産はインフレに強い現物資産です。
インフレに強い理由は、インフレによって物価の上昇が起こり、それに伴って物である不動産の価値も上がるためです。その結果、賃料の値上げや不動産自体の価格上昇につながり、賃料収入で得られる「インカムゲイン」や物件の売却で得られる「キャピタルゲイン」など利益の増加が期待できます。不動産に投資する方法について、以下の3つを紹介します。
- 実物投資
- 不動産小口化商品
- リート（REIT）
実物投資
まとまった資金を投資できる場合は、不動産の実物を購入するのが王道です。実物投資のメリットは収益性が高い点が挙げられます。デメリットは、地震や災害などの外的要因によって、資産価値や賃料が下がったりする点です。
不動産投資には様々な選択肢がありますが、マンション投資もおすすめの投資先の1つです。その理由は、マンション価格は2010年から上昇基調にあるためです。
2021年9月30日に発表した国土交通省のデータによると、2010年を100としたマンション（区分所有）の不動産価格指数は、3大都市圏の南関東圏で158.6、名古屋圏で170.7、京阪神圏で171.1となっています。
このように価格が上昇基調にあるマンション投資ですが、ご検討中の方にはFJカレッジがおすすめです。プライム市場上場のFJネクストグループで、創業41年、入居率99.0%の実績を誇ります。FJカレッジでは、いつでも無料の個別相談会を開催しています。興味がある方は、一度参加してみると良いでしょう。
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不動産小口化商品
不動産投資のリスクを下げて資産運用をされたい方は、不動産小口化商品に投資する方法もあります。不動産小口化商品とは、不動産を一口100万円程度に小口化した金融商品です。投資家は、投資額に応じた賃料収入や売却益を受け取れます。
また、不動産小口化商品に投資することで、不動産の共同オーナーになる権利を持つことができます。リートは不動産投資法人への投資のため、不動産のオーナーにはなれません。この点はデメリットであり、不動産小口化商品とリートで異なる点です。
不動産小口化商品には、以下の3つのメリットがあります。
- 現物不動産の所有権（持分）を持つことによる相続税対策
- 一方で運営や物件管理などの手間がかからない
- 数十億円単位の高額な都心のオフィスビルにも投資できる
不動産小口化商品に興味がある方は、「Vシェア」がおすすめです。また、購入すると数十億円かかる都心の一等地のオフィスビルを、500万円から保有できます。
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（リンク先は、株式会社ボルテックスが運営しています。）
リート（REIT）
リートとは、不動産投資信託のことです。株式と同様に上場していますので売買も比較的容易です。リートは、投資家から集めたお金を不動産に投資し、その運用益（収益）を配当として投資家に還元する仕組みになっています。
リートのメリットは、現物投資に比べて少額で始められることや、高い利回りなどが挙げられます。デメリットは、リートを運営する投信法人等のコストがかかるため、現物投資に比べると、収益性が劣ってしまう場合もあります。
投資信託（ファンド）
投資信託（ファンド）もインフレに強い金融商品です。理由は、投資信託がインフレに強い株式や、金（ゴールド）、不動産など様々な金融商品に分散投資しているためです。投資信託の銘柄によって含まれている種類や比率は異なりますので、ご自身に合った銘柄を選択すると良いでしょう。
投資信託も株式に投資していますが、株式以外にも様々な商品に分散投資しているため、リスクも軽減できます。さらに、投資から運用までプロが行っているため、個人が個別株に投資するよりもリスクは抑えられるでしょう。
簡単に投資信託が購入できる！おすすめの２つのサービス
インフレに強い金融商品の１つに投資信託を紹介しましたが、その投資信託に投資できる２つのサービスを紹介します。どちらのサービスも少額から積立投資で始めやすく、初心者の方にもおすすめです。
分散投資で元本割れのリスクを抑える！セゾンポケット
セゾンポケットは、2つの投資信託から選ぶだけで簡単に投資できるサービスです。毎月1,000円から積立投資ができるだけでなく、投資から運用までを投資のプロが行うため、初心者の方でも始めやすいでしょう。
また、2つの投資信託は、共に株式に投資をしています。株式投資の恩恵を受けられるため、インフレ対策にもなります。
積立投資で元本割れを回避！アプリ証券の大和コネクト証券
アプリ証券の大和コネクト証券には「まいにち投信」というサービスがあり、毎日100円から積立投資ができます。
大和コネクト証券の取り扱い銘柄は豊富で、株式やリートなどインフレに強い金融商品も含まれています。また、バランス型と呼ばれる複数の金融商品を組み合わせた商品もあります。
もちろん投資のプロが資産運用を行いますので、投資を始めようと思っている初心者の方にもおすすめです。
おわりに
元本保証の金融商品や元本割れのリスクがある金融商品をご紹介しました。預貯金は元本が保証されていて安心ですが、インフレが起こった際には目減りしてしまう可能性があります。
特にコロナウイルス感染症以降は食品やガソリン価格の上昇が相次いでいるうえに、日本銀行（日銀）は毎年2％の物価上昇を目標にしています。さまざまな要因から、近い将来にインフレが起こる可能性はないとはいえません。元本保証がない金融商品に投資するのには抵抗があるかもしれませんが、インフレが起これば結果的に預貯金だけでは資産を守り切ることは難しいでしょう。
インフレに強い投資信託や不動産などに投資することで、少しずつでもインフレ対策を始めてみてはいかがでしょうか。
