運転資金の調達における短期借入と長期借入の違いや短期継続融資についてわかりやすく解説

中小企業の経営には、運転資金の確保が欠かせません。特に短期的な資金ニーズに対応するための短期借入は重要な選択肢のひとつです。中小企業が短期借入を利用する際は、金利や返済期間などの条件を十分に検討する必要があります。

この記事では中小企業が利用できる短期借入の種類や、審査に通過するポイントを解説します。本記事を読むことで自社に最適な短期借入の選び方がわかり、資金繰りの改善につなげられるでしょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

運転資金とは

運転資金とは、企業が日々の事業活動を円滑に運営するために必要な事業資金です。仕入れの費用、人件費、事業所の地代家賃といった日常的な経費をカバーするための資金が含まれます。

運転資金が不足すると仕入れや支払いに支障をきたし、事業の継続が困難になるおそれがあります。そのため、企業は適切な運転資金の管理に努め、必要に応じて金融機関からの借り入れなどによって資金を調達する必要があります。

運転資金の借入方法には「短期借入」と「長期借入」がある

運転資金を金融機関などからの借り入れで調達する場合、大きく分けて「短期借入」と「長期借入」があります。短期借入と長期借入の大きな違いは、主に返済期間と返済原資です。

1年以内に返済期日が来る「短期借入」

短期借入は、1年以内に返済期日が設定された借入金です。運転資金の調達が基本であるため、売掛金の回収により返済できるように設定されます。つまり、売上代金を返済原資とすることで、事業活動から得られるキャッシュフローに応じた借り入れが可能です。

返済期日が1年超に設定される「長期借入」

長期借入は、返済期日が1年を超えて設定された借入金です。主に設備投資などの長期的な資金需要に対応するため、一定期間にわたって分割返済を行います。ただし、運転資金の調達目的で長期借入を利用するケースもあり、目的は設備投資だけとはいいきれません。

審査では、長期的なキャッシュフロー（利益と減価償却費の計上）が重視されます。安定的な収益力があり、借入金の返済が可能であるかが重要なポイントです。

短期借入と長期借入で考えられるメリット・デメリット

運転資金を短期借入と長期借入で調達する場合の、それぞれのメリット・デメリットを押さえておきましょう。また、金利の違いを具体的な例で見ていきます。

短期借入におけるメリット・デメリット

運転資金を短期借入する場合の主なメリット、デメリットは以下のとおりです。

【メリット】

• 長期借入より金利が低い傾向にある
• 審査のハードルが低い
• 借り換えにより実質的に返済期日を延長できる

【デメリット】

• 期日に一括返済しなければならない
• 借り換えできない場合がある
• 事務負担が大きい（借り換えのタイミングの管理など）

運転資金の短期借入は長期借入と比較して金利が低く、審査も通りやすいというメリットがあります。一方、貸し剥がしのリスクや借り換え時の事務負担の大きさといったデメリットも存在します。

【具体例】

1,000万円を1年間借りる場合に年利2%の短期借入なら、

となります。

長期借入におけるメリット・デメリット

運転資金を長期借入する場合の主なメリット、デメリットは以下のとおりです。

【メリット】

• 月々の返済額が少ない
• 計画的に返済できる
• 資金繰りが安定する

【デメリット】

• 審査が厳しい
• 有担保が一般的
• 金利が高め

運転資金の長期借入は月々の返済額が少額で済み、資金繰りが安定するというメリットがあります。一方、金利が高く、審査が厳しいというデメリットもあります。また、担保を求められることが多く、返済期間が長期に及ぶため、事業環境の変化に対応しにくいというリスクにも注意が必要です。

【具体例】

1,000万円を5年間借りる場合に年利3.5%の長期借入なら、

となります。

※ただし、実際は元利均等返済などの方式により、総支払利息は若干異なります。

このように、短期借入と長期借入では金利に大きな差があり、借入期間が長くなるほどその差は顕著になります。ただし、長期借入は返済期間が長いため、月々の返済負担は軽くなる傾向があります。企業は自社の資金需要や返済能力を考慮し、適切な借入方法を選択する必要があります。

運転資金の調達は短期借入がベター

運転資金の調達には、長期借入より短期借入を利用することが望ましいといえます。長期借入で運転資金を調達すると、経営が安定していない成長途中の企業や市況が悪化している場合に問題が生じやすいためです。

例えば、必要な運転資金の水準が変化していないにも関わらず、借入金の返済に追われることで資金繰りが圧迫されるリスクがあります。

また、売上代金の入金と仕入代金の支払いのタイミングのズレから生じる一時的な運転資金の不足は、短期借入で調達するのが適しています。売掛金の回収によって短期で返済していくことで低金利での借り入れが期待できるからです。

長期借入は設備投資などの長期的な資金需要に活用し、運転資金と資金の性質に合わせて適切に使い分けるようにしましょう。

短期借入で融資を受ける際に知っておきたいこと

運転資金の調達にあたり、短期借入を活用する場合、短期借入の種類や関連する指標を事前に知っておく必要があります。

短期借入の種類

短期借入には、主に以下の3種類があります。

当座貸越

当座貸越とは銀行などの金融機関と契約を結び、一定の限度額（極度額）内で自由に借入と返済を繰り返す融資方法です。

当座貸越には当座預金口座と連動しない「専用当座貸越」と、当座預金口座と連動する「一般当座貸越」の2種類があります。いずれも借入と返済のタイミングを自由に決められるため、売上金の回収時期と支払いのタイミングにズレがある場合でも、資金繰りを柔軟に調整できます。また、借入残高に応じた利息しか発生しないため、無駄なコストの削減が可能です。

ただし、当座貸越の審査は銀行融資の中で最も厳しいといわれています。契約期間は通常1～2年と比較的短く、更新時に再び審査が行われます。審査に通らない場合、原則として当座貸越残高を一括で返済しなければなりません。

運転資金の調達方法として当座貸越は非常に有効な手段ですが、審査に通るためには会社の財務内容や業績が良好でなければならないといえます。

手形貸付

手形貸付とは企業が金融機関宛に振り出した約束手形を担保として、短期の運転資金を調達する方法です。借主である企業は約束手形に支払期日と金額を記載し、金融機関に渡します。金融機関は手形の金額から利息を差し引いた額を企業に融資します。

手形貸付の特徴は、借り入れと返済の手続きが簡略化されている点です。一度手形貸付の契約を結べば、2回目以降は約束手形に署名・捺印するだけで融資を受けられます。また、手形の印紙代は借用証書に比べて安く、印紙税を節約できるメリットもあります。

ただし、約束手形の支払期日までに借入金を返済できない場合、企業の信用が大きく損なわれるリスクに注意が必要です。金融機関との信頼関係を築き、適切な資金管理を続けることが、手形貸付を有効に活用するポイントといえるでしょう。

証書貸付

証書貸付とは金融機関と借主である企業が金銭消費貸借契約を結び、借用証書（金銭消費貸借契約書）を取り交わすことで融資を受ける方法です。借用証書には借入金額、金利、返済方法、返済期日などの借入条件が記載されます。

証書貸付は手形貸付に比べると手続きに時間がかかりますが、比較的高額の資金調達にも対応できます。

ただし、一度の借り入れごとに金銭消費貸借契約書が必要で、追加で申し込む際は再度書類を作成し、契約しなければなりません。

短期借入を検討するうえで把握しておきたい比率

短期借入を検討する場合に、判断の参考にしたい3つの財務指標を紹介します。

流動比率

流動比率は、企業の短期的な支払能力を判断するための重要な指標です。この比率は、流動資産を流動負債で割って求めます。

流動比率 = 流動資産 ／ 流動負債 × 100

流動資産とは、1年以内に現金化が可能な資産で、現金・預金、売掛金、棚卸資産などが含まれます。一方、流動負債は1年以内に返済しなければならない、買掛金、短期借入金、未払費用といった負債です。

流動比率が100%を下回ると流動負債を流動資産でまかなえないことを意味し、支払不能に陥るリスクが高まります。反対に、流動比率が高ければ、短期的な支払能力が高いといえるわけです。

例えば、運転資金の短期借入を検討する際、金融機関は流動比率を確認する場合があります。仮に流動比率が100%を大きく下回っている場合、短期借入金の返済が困難になると判断される可能性があります。

当座比率

当座比率は、流動比率よりもさらに厳しい基準で企業の短期的な支払能力を判断する指標です。この比率は、当座資産を流動負債で割って求めます。

当座比率 = 当座資産 ／ 流動負債 × 100

当座資産とは流動資産のうち、現金・預金、売掛金、受取手形など、すぐに現金化できる資産です。棚卸資産など、換金までに時間を要する資産は含まれません。

当座比率が100%を下回ると、流動負債を当座資産でまかなえないことを意味します。一般的に、当座比率は80%程度が平均的とされていますが、目安となる水準は業種によって異なります。

例えば、金融機関が企業に対して短期の運転資金融資を検討する際、流動比率だけでなく当座比率も重要な審査項目です。仮に流動比率は100%を超えていても、当座比率が著しく低い場合、返済能力に懸念があると判断される可能性があります。

負債比率

負債比率は、企業の財務安全性を判断する際に重要な指標の一つです。この比率は、自己資本に対する負債の割合を示し、以下の計算式で求められます。

負債比率 = 負債 ／ 自己資本 × 100

負債比率が高い企業は借入金に依存した経営体質であることを意味し、経済環境の変化や金利の上昇などのリスクに対して脆弱だと判断されます。一方、負債比率が低い企業は、自己資本を中心とした健全経営であると評価されます。

運転資金の調達を検討する際、負債比率は重要な判断材料です。負債比率が高い企業の追加の借入はさらなる財務リスクにつながり、金融機関は融資に慎重になる可能性があります。

短期借入の審査を通過するコツ

金融機関で短期借入の審査に通るには、以下のようなポイントがあります。具体的な数値や事例とともに解説します。

1. 資金使途を明確にする

資金使途を具体的に説明することが重要です。例えば、「仕入れ資金として500万円、人件費として300万円、家賃・光熱費として200万円、計1,000万円の短期借入を希望します」というように、明確な内訳を示すことで、金融機関の理解を得やすくなります。

2. 資金繰り表を作成する

3ヶ月から6ヶ月程度の詳細な資金繰り表を作成しましょう。

このように、月ごとの収支を明確に示すことで、借入金の必要性と返済能力を客観的に示すことができます。

3. 返済能力を客観的に示す

財務指標を用いて返済能力を示すことが効果的です。例えば：

• 流動比率：150%（業界平均130%）
• 当座比率：120%（業界平均100%）
• 自己資本比率：35%（業界平均30%）

これらの数値が業界平均を上回っていることを示すことで、企業の健全性をアピールできます。

4. 事業計画を提示する

今後の成長戦略を具体的に示すことも重要です。

「来年度は新規取引先2社との取引開始により、売上高を前年比10%増の2億円に伸ばす計画です。これに伴い、仕入れ資金として短期借入1,000万円が必要となります。」

上記事例のように、借入金の使途と将来の事業拡大の関連性を明確に示すことで、金融機関の理解を得やすくなります。

5. 過去の返済実績をアピールする

過去の借入金の返済状況を示すことも有効です。

以下のような具体的な返済実績は、企業の信頼性を高める強力な材料となります。

「過去3年間で計5回の短期借入（各1,000万円）を利用し、いずれも期日内に返済を完了しました。直近の借入では、3ヶ月の期間で20万円の利息を含む1,020万円を全額返済しています。」

これらのポイントを押さえ、具体的な数字や実績を交えて説明することで、短期借入の審査通過の可能性が高まります。ただし、企業の状況や金融機関によって重視されるポイントが異なる場合もあるため、事前に取引金融機関と十分なコミュニケーションを取ることも大切です。

短期借入は「継続融資」できるケースも

短期借入を継続的に利用する方法として、「短期継続融資」があります。短期継続融資とは返済期日が来たら同様の融資を再度受けることを繰り返し、実質的に短期借入を継続して利用する方法です。

この手法は金融業界では「短コロ（短期転がし）」とも呼ばれています。「短コロ」という言葉は、「短期」と「転がす（コロガス）」を組み合わせた業界用語です。これは、返済期日が来るたびに新しい借り入れを行って返済期日を延長し、あたかもボールを転がすように借り入れを継続していくイメージから来ています。

例えば、1,000万円の短期借入を3ヶ月の期間で借りたとします。3ヶ月後の返済日に、再度1,000万円を借り入れて元の借入金を返済します。この操作を繰り返すことで、実質的に長期間にわたって1,000万円の借入を維持することができます。

短期継続融資の大きなメリットは、実質的に利子のみを払って、元本を返済せずに借り入れを継続できる点です。これにより、企業は運転資金を安定的に確保しつつ、返済負担を軽減することができます。

金融庁も、正常な運転資金の範囲内であれば、短期継続融資による資金調達を認めています。ただし、この方法を利用する際は、金融機関との信頼関係の構築や適切な資金管理が重要となります。

短期継続融資を受けるには「正常な運転資金」であることが重要

短期継続融資を利用するには、借入金が「正常な運転資金」の範囲内であることが重要です。ここでは、正常な運転資金の概念について詳しく説明します。

正常な運転資金とは、企業が通常の事業活動を営むうえで必要となる運転資金のことです。具体的には、以下のような資金需要が含まれます。

• 仕入資金：商品や原材料の購入に必要な資金
• 人件費：従業員の給与や社会保険料など
• 諸経費：家賃、光熱費、通信費など日々の営業に必要な経費

正常な運転資金の特徴は、事業活動のサイクルに合わせて発生し、回収される点にあります。

• 仕入代金の支払いが先行し、その後商品を販売して代金を回収する
• 月初めに給与を支払い、月末に売上を計上する

このような資金の流れが、企業の事業サイクルに応じて繰り返されることが「正常」な状態といえます。

正常な運転資金は、以下の計算式で概算することができます。

正常な運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務

ここで、

• 売上債権：顧客からの未回収の売掛金や受取手形
• 棚卸資産：商品や原材料の在庫
• 仕入債務：仕入先への未払いの買掛金や支払手形

を指します。

例えば、ある企業の月次の財務状況が以下の通りだとします。

• 売上債権：5,000万円
• 棚卸資産：3,000万円
• 仕入債務：2,000万円

この場合、正常な運転資金は

となります。

この金額が、その企業の事業規模に応じた適正な範囲内であれば、「正常な運転資金」と判断される可能性が高くなります。

ただし、以下のような場合は「正常」とは見なされにくい点に注意が必要です。

• 過剰な在庫の保有
• 不良債権の蓄積
• 長期にわたる赤字経営による資金不足

金融機関は、企業の財務諸表や事業計画を精査し、借入金が正常な運転資金の範囲内かどうかを判断します。正常な運転資金の範囲内であれば、短期継続融資が認められる可能性が高まり、安定的な資金調達が可能になります。

短期継続融資のメリット・デメリット

短期継続融資のメリットは、運転資金を安定的に調達できる点です。返済期限を延長しながら継続的に融資を受けられるため、事業活動に必要な資金の継続的な確保が可能です。

一方、業績が悪化した場合や財務内容に問題が生じた場合には、融資の更新を断られるリスクがあります。また、元本が減らないため、金利負担が重くなる点に注意が必要です。

短期継続融資を適用してもらうコツ

短期継続融資に対するスタンスは金融機関によってさまざまで、そもそも引き受けない金融機関もあれば、担保付きで引き受ける金融機関もあります。

そのため、まず取引金融機関が短期継続融資に積極的かどうかを確認してみます。

また、短期継続融資は金融機関との信頼関係が大切です。日頃から財務情報を開示し、事業の状況や資金需要について説明し、金融機関の理解を得られるよう努めましょう。

運転資金の短期借入に関するQ＆A

運転資金の短期借入に関するよくある質問に答えます。

返済期日に遅れてしまうとペナルティがある？

運転資金の短期借入の返済期日に遅れてしまった場合のペナルティは、契約内容によって異なります。ただし、一般的には以下のような対応がなされます。

まず、金融機関から返済の督促が行われます。延滞の事実を伝えられ、早急な返済を求められるでしょう。また、延滞した日数分の延滞利息を支払う必要があります。

ただし、延滞がやむを得ない事情によるものであり、それを金融機関に説明し理解を得られれば、次の融資への影響は最小限に抑えられる可能性があります。もし返済が難しい状況に陥った場合は、速やかに金融機関に相談することが重要です。

金融機関と信頼関係を築くには？

金融機関との信頼関係を築くためには、定期的に試算表や資金繰り表を提出するようにしましょう。四半期ごとに提出するのが理想的ですが、少なくとも半期ごとには提出するようにしてください。これにより、金融機関は企業の財務状況や資金ニーズを適切に把握できます。

資金繰り表などの作成が難しい場合は、在庫や売掛金、買掛金の推移を報告で代替できます。これらの情報は、運転資金の需要を理解するうえで重要な指標となります。

定期的な情報提供と誠実な対応を心がけることで金融機関との良好な関係を維持し、運転資金の調達もスムーズにできるようになるでしょう。

他の運転資金調達方法の選択肢

運転資金の調達方法として、不動産担保ローンも選択肢のひとつです。不動産を担保に入れることで、比較的低金利での長期資金調達が可能となります。

不動産担保ローンは不動産の担保価値をもとに融資が実行されるため、短期借入と比べて業績の良好でない企業でも利用できる点がメリットです。一方、担保価値によっては希望額の融資を受けられないリスクもあります。

担保評価の高い不動産をお持ちの方におすすめなのが、セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」です。本ローンは、法人・代表者が所有する不動産だけでなく、その親族が所有する不動産も担保として利用可能で、2番抵当にも対応しています。また、銀行とは異なる審査基準で、赤字決算や創業間もない企業も柔軟に対応します。まずは相談してみてはいかがでしょうか。

セゾンファンデックス 事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

おわりに

運転資金の借り入れは売上代金の入金と仕入代金の支払いのタイミングのずれから生じる、一時的な運転資金の不足を埋める短期借入が基本といえます。短期借入を借り換えながら継続していく「短期継続融資（短コロ）」は、利息の負担だけで借り入れを継続できる方法で、金融庁も「正常な運転資金の範囲」であれば認めています。ただし、短期継続融資の取扱に消極的な金融機関もあるため、必ず利用できるとはかぎりません。

自社に最適な借入方法を検討し、金融機関と良好な関係作りを心がけましょう。