新たなビジネスを始める際、多くの人が最初に直面するのが「資金調達」の壁です。特に小規模な個人事業主やスタートアップにとって、限られた資金のなかでどうやって初期費用や運転資金を確保するかは、事業の成否を左右する重要なポイントです。資金調達にはさまざまな方法があり、それぞれに特徴や向き不向きがあります。
本記事では、負債（借入）、資本（出資）、資産の現金化、そしてその他の調達手段について公認会計士の岸田康雄氏が詳しく解説し、実際の成功事例を交えながら、起業家が知っておくべき資金調達の知識をお伝えします。
資金調達の分類とは
資金調達は大きく分けて、負債によるもの、資本によるもの、資産の現金化によるもの、そして補助金やクラウドファンディングなどのその他の方法に分類されます。
負債とは金融機関からの借り入れであり、資本とは投資家・株主から出資を受ける形での調達です。資産の現金化は、保有する売掛債権や手形、不動産などを現金化して資金を得る方法であり、その他の方法には補助金・助成金、クラウドファンディング、ジョイントベンチャーなどがあります。
これらはそれぞれ異なるメリットとリスクを持ち、事業のステージや経営者の志向、信用力によって適した手法が異なります。したがって、資金調達の基本構造を正しく理解し、状況に応じた適切な手法を選択することが、事業を成功に導くカギとなります。
負債（借入）による資金調達
負債による資金調達は、最も一般的な手法の一つです。これは、金融機関などから一定期間内に返済する条件で資金を借りるものであり、元本の返済に加えて利息の支払いが必要になります。調達した資金は運転資金や設備投資など多様な用途に活用できます。
たとえば、銀行融資には、短期借入と長期借入があります。短期借入は1年以内の返済を前提とした資金で、主に日々の資金繰りに活用されます。長期借入は返済期限が1年以上であり、店舗開業や機械導入など中長期的な資金需要に対応します。その他にも、社債の発行や手形貸付、日本政策金融公庫による公的融資、さらには即日対応可能なビジネスローンといった手法もあります。
負債による資金調達のメリットとしては、比較的迅速に資金を調達できる点や、経営権を譲渡する必要がないため、経営者が意思決定の自由を維持できる点が挙げられます。また、借入金を活用することで自己資本利益率を高めるレバレッジ効果も期待できます。加えて、支払利息を損金算入できるため、節税効果も見込めます。
一方で、借入には返済義務があり、元本および利息の支払いがキャッシュフローを圧迫する可能性があります。財務上の負債として計上されるため、自己資本比率が低下し、信用格付けにも影響することがあります。
また、融資を受けるには経営者保証や物的担保の提供が求められ、場合によっては審査に通過できないこともあります。
また、手元資金が一時的に潤沢になることで気が緩み、不必要な支出が増えるリスクもあります。
資本（出資）による資金調達
資本による資金調達は、返済義務のない資金を得る方法であり、企業の成長段階に応じて戦略的に活用されます。主に、エンジェル投資家やファンドからの出資、あるいはIPOによる資金調達が該当します。
エンジェル投資家はスタートアップに対して個人資産を用いて出資する投資家であり、数百万円から数千万円規模の出資が一般的です。出資対象は事業実績よりも将来性が重視されることが多く、経営アドバイスや人脈の提供など、金銭面以外の支援を受けられるケースもあります。
IPOは、企業が株式を公開して証券取引所に上場することで、不特定多数の投資家から大規模な資金を調達する手法です。東証プライム市場におけるIPO時の平均調達額は50億円を超えることもあり、成長企業にとっては極めて有力な選択肢となります。
資本調達のメリットは、返済義務がなく、資金使途にも柔軟性がある点です。また、自己資本比率が向上することで財務健全性も高まります。さらに、IPOを通じて企業価値が市場で評価されることで、信用力の向上や優秀な人材の確保にもつながります。
しかしながら、出資者に議決権を付与する必要があるため、経営権が分散し意思決定に時間を要する場合があります。また、エグジットを見越した経営が求められ、成長へのプレッシャーが高まる点も注意が必要です。IPOに至っては、情報開示義務や公認会計士監査などの上場維持コスト負担も大きく、準備期間も2〜3年を要します。
資産の現金化による資金調達
資産の現金化とは、企業が保有する資産を現金に換えることで資金を調達する手法です。代表的な手法には、ファクタリング、手形割引、リースバックなどがあります。
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、決済期日を待たずに現金を受け取る方法です。手形割引は、受け取った手形を割引して現金化するもので、特に中小企業の資金繰り支援に活用されています。
リースバックは、不動産や設備を一度売却した上でリース契約を結び、引き続き利用しながら現金を確保する手法です。
これらの方法は、迅速な資金調達が可能であり、信用情報への悪影響が少ないことが特長です。ファクタリングの場合、売掛先の信用リスクをファクタリング会社に移転できるため、自社の倒産リスクの低減にもつながります。
その一方で、手数料や割引率が高く、調達コストがかさむ可能性があります。また、取引先に経営状況を懸念されるリスクや、資産価値が不十分な場合に調達額が限られる点にも注意が必要です。
補助金・助成金、クラウドファンディング、ジョイントベンチャー
負債や出資とは異なる手法として、補助金・助成金、クラウドファンディング、ジョイントベンチャーなども有効です。
補助金・助成金は、国や自治体が提供する返済不要の支援金であり、事業内容に応じてさまざまな制度が存在します。たとえば「創業補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」などがあり、事前に制度の要件を把握し、綿密な申請書類を作成することが採択のカギとなります。
クラウドファンディングは、インターネットを通じて多くの個人から少額ずつ資金を募る手法です。社会的意義や商品開発に共感を集めやすい事業に適しており、同時にPR効果も期待できます。
ジョイントベンチャーは複数の企業が共同で出資し、新たな会社を設立する方法であり、コストやリスクを分散しながら事業シナジーを狙うことができます。ただし、共同経営のための意思決定や知的資産の管理においては慎重な取り決めが必要です。
資金調達の成功事例
創業期に資金調達を成功させた事例を見てみましょう。
1つ目の事例は、横浜市で米粉パン店を立ち上げた60代の男性です。定年退職後に日本政策金融公庫から500万円の融資を受け、さらに自治体の創業補助金300万円を獲得して開業しました。社会課題の解決（米消費の拡大）というテーマが高く評価された点が成功のカギとなりました。
2つ目は、アパレルの副業でECショップを始めた会社員です。クラウドファンディングで100万円を調達し、日本政策金融公庫から500万円の融資を受け、自己資金と併せてキャッシュフローを安定させることに成功しました。
3つ目は、東京都目黒区で開業したフレンチバルのオーナーです。厨房レイアウトやメニュー構成を詳細に記載した事業計画書が高く評価され、日本政策金融公庫から500万円の融資を得たことで、開業資金を確保することができました。
まとめ
資金調達は事業活動の土台です。起業家は単に資金を得るだけでなく、資金の性質や調達先の特性を理解し、自社に最適な方法を選ぶことが求められます。ひとつの方法に頼るのではなく、複数の手段を組み合わせることで、リスクを分散し、資金の流動性を高めることが可能です。特に初めての起業では、計画的な資金調達戦略を立て、準備を怠らないことが成功への第一歩となるでしょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
