50代というと、会社員であれば一般的に最も所得が増える時期でしょう。 所得が増え、「これで老後も安心」と思っていても、“老後破産の危機”は潜んでいるもの。そこで、ファイナンシャルプランナーが実際に相談を受けた2人の“おひとりさま”の事例を通して、50代の資産形成の必要性とその手法を紹介します。
“自由度の高さ”が裏目に…「50代・独身貴族」に待ち受けている老後破綻危機
総務省「家計調査（2023年）」によると、50代単身世帯の平均年収はおよそ410万円。支出は年間約276万円（月額約23万円）となっています。
一方、平均的な金融資産は600万円台と少々心許ない状況です。
こうしたなか、配偶者や子がいない“おひとりさま”として定年を迎える場合、退職後の生活費をすべて自分ひとりで賄う必要があるため、老後資金の準備はより喫緊の課題といえます。
老後に不安を持つ2人の事例をもとに、50代独身の「リアルなお金の悩み」と解決策を見ていきましょう。
給料は“あるだけ使う”Aさんと “とりあえず貯める”Bさん
1人目の相談者Aさん（53歳・男性・IT企業勤務・年収950万円）は、いわゆる“独身貴族”。収入は高いものの高級志向で、趣味の旅行や外食、ガジェットへの投資に惜しみなくお金を使ってきました。そのため、1,000万円近い給与がありつつも貯蓄は200万円程度です。
手取り年収は約740万円前後ですが、月々どれだけ使っていいかの感覚が曖昧で、実際には収入以上のペースで使ってしまう月もあるとのこと。勤務先に退職金制度はあるものの、企業型DC（企業型確定拠出年金）の拠出額は月3,000円と最低水準で、さらに運用状況も確認せず“放置状態”でした。
そんなAさんがFPに相談することにしたきっかけは、会社の健康診断。血糖値が高く将来の病気リスクを意識したことで、お金の面でも老後への「備え」が必要ではないかと考えたそうです。
預金残高1,000万円も資産運用には消極的…実家暮らしの女性Bさん
一方のBさん（55歳・女性・教育関連企業勤務・年収720万円）は、実家暮らしの独身女性です。親の身体が悪くなってからは、介護もBさんが担うようになりました。
堅実な性格で、現預金は1,000万円近く保有していましたが、資産運用には消極的。「貯金があれば大丈夫」と考えていたものの、親の介護にかかる費用に愕然。自身の老後に対しても同様に不安を抱くようになったそうです。
親を介護施設に入れることを検討していることから、将来的に実家を売却できるかも含めて相談したいと、筆者のもとを訪れました。
タイプの違う2人の「共通点」
Aさんの貯蓄が200万円と少ないのは「収入があるからなんとかなる」という過信が根底にあります。
しかし、このまま漠然と生活を続けて「定年後も現状維持の生活を続けたい」と思っても、公的年金と退職金だけでは到底足りません。
一方のBさんは、貯蓄は十分にあるものの預金に偏りすぎており、インフレリスクや長寿リスクへの備えが不十分でした。そんなBさんにも、実は「貯蓄がこんなにあるのだから大丈夫だろう」という思い込みが隠れています。
2人に共通するのは、「今は問題ない（から現状のままでよい）」という意識と、50代になるまで自身の老後を具体的にイメージするきっかけがなかったことです。
どちらも「このままでよいのか」と立ち止まったタイミングが50代であった点は、興味深いところです。
老後資産をつくるにあたっては、「資産運用」の検討が不可欠です。そこで筆者は2人に対し、それぞれ下記のように具体的な資産運用の方法について提案を行いました。
Aさん…「iDeCo」への加入＋NISAを活用した投資信託
まずAさんに対しては、支出の見直しを行うとともに、企業型DCとは別にiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入することを提案しました。
企業型DCの「マッチング拠出※」では、企業拠出額を上回ることができません。この点、iDeCoなら自分の判断で拠出額を自由に設定できるため、より積極的な資産形成が可能です。iDeCoでの最低拠出額は5,000円ですが、Aさんの資産状況やライフプランを鑑み、2万円をおすすめしました。
※ マッチング拠出……企業型DCにおいて、会社が拠出する掛金に加えて、加入者本人が掛金を上乗せして拠出するしくみ。
また、Aさんは投資に前向きな性格であることを踏まえ、NISAを活用した投資信託も始めることに。老後資金が「いくら必要か」を可視化することで、危機感を持って取り組めるようになりました。
Bさん…「個人向け国債」や「バランス型投資信託」への分散投資
貯蓄が1,000万円ほどあるBさんに対しては、まずこの貯蓄を年率0％・3％・5％・7％で運用した場合と、10年間運用せず現金のまま保有した場合の資産推移をそれぞれ試算しました。
1,000万円を3％で10年運用すれば約1,344万円に、5％なら約1,629万円に、7％であれば約1,967万円となる一方、運用しなければ1,000万円のままです。
世界でも最大規模の機関投資家とされるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）でも、長期平均で年率約4％台のリターンを確保しています。資産運用はリスクがあって怖いと思うかもしれませんが、適切な運用を行えば誰にでも取り組める方法です。
そして、現預金の一部を「個人向け国債」や「バランス型投資信託」へ分散投資することを提案しました。
個人向け国債は、原則として個人のみが購入できる国債です。証券会社や銀行、郵便局などの金融機関で購入でき、満期を迎えると最初に提供したお金（元本）が目減りすることなく戻ってきます。また、半年ごとに利子を受け取ることができます。
少額から購入できるので初めての資産運用でも取り組みやすい点と、保有1年を経過すると、いつでも国が元本保証で買い取ってくれるという安心感が、Bさんの決断のきっかけとなりました。
個人向け国債には、半年ごとに適用利率が変わる変動金利型の「変動10年」と、発行時の利率が満期まで変わらない固定金利型の「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。このうち、Bさんは今後の金利上昇への期待も込めて「変動10年」を選択しました。
また、現在は実家で親と同居しているBさんですが、介護施設に入れることを検討しており、「将来的に実家の売却が可能かどうか聞きたい」とのこと。
これについては、売却だけでなく賃貸活用の可能性も視野に入れながら、親が元気なうちに相続や後見制度について検討を始めるようアドバイスしました。
リスクを抑えつつも、現金資産の価値を守る取り組みが重要です。
50代で「資産運用」を始めた2人の「半年後」は…
こうしてFPの助言をもとに資産運用を始めた2人は、来たる老後に向けて前向きに準備を進めています。
AさんはNISAでの積立が習慣化し、iDeCoの月2万円の積立も難なく継続中。iDeCoについては、今後の法改正によって拠出可能額が拡大される見込みがあることから、さらなる増額も検討しています。
無理のない範囲でライフスタイルを見直し、以前は月に1度の頻度で行っていた旅行を半年に1回に変更。将来の安心を優先する意識が芽生えたようです。
Bさんも、金融機関での相談を通じてNISA口座を開設。介護施設の見学にも積極的に参加し、親の意思を尊重しつつも自分の老後を見据えた行動を取り始めました。
もともと勉強熱心な性格であることから、知識をつけることで不安が払拭される好循環に入ったようです。
2人とも「50代のうちに気づけてよかった」と口をそろえていたのが印象的でした。
上記の事例からわかるように、50代はまだ「間に合う」タイミング。だからこそ過信せず、未来を見据えて行動を始めることが大切です。
資産形成とは、単なるお金の話ではなく、自分自身の人生設計に向き合うこと。少しの勇気と行動で、大きな安心を手に入れましょう。
〈参考・出典〉財務省「個人向け国債ってどんなもの？」
