【2025年】リフォーム補助金一覧｜対象事業や補助金額・申請方法を解説

リフォームをご検討中で、費用や補助金についてお悩みではありませんか？

この記事では、持ち家世帯やマンションオーナーの方、初めて補助金の利用を考えている方に向けて、2025年に利用できる最新のリフォーム補助金情報を詳しく解説します。

最後までお読みいただくことで、ご自身に合った補助金を見つけ、お得に理想のリフォームを実現するためのヒントが得られるでしょう。

リフォーム補助金とは？制度の基本を理解する

リフォーム補助金制度は、住宅の省エネ化、バリアフリー化、耐久性向上、災害対策などを目的として、国や地方公共団体がリフォーム費用の一部を支援する制度です。

補助金と助成金は、どちらも国や地方公共団体から支給される資金ですが、その目的や性質に違いがあります。

名称	特徴	リフォームでの活用例
補助金	・国や自治体が特定の政策目的達成のために支給 ・審査があり、採択される必要がある ・予算上限に達すると早期終了の可能性あり	・子育てグリーン住宅支援事業 ・給湯省エネ2025事業 ・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
助成金	・特定の条件を満たせば受給できるものが多い ・比較的小規模な改修や、特定の対象者に限定される場合があります。	東京都大田区の住宅リフォーム助成事業
給付金	・個人の生活支援や特定の事由に対する補填として支給	・介護保険による住宅改修費用助成
交付金	国から地方公共団体へ、特定の目的のために交付され、直接個人に支給されることはない	–

補助金を受け取るまでの基本的な流れは以下の通りです。

1. 申請:登録事業者（施工業者）が代理で申請します。
2. 審査:提出された書類や計画が要件を満たしているか審査されます。
3. 工事:審査を通過後、該当する工事を実施します。
4. 完了報告:工事完了後、登録事業者が実績報告（請求）を行います。
5. 交付:請求内容が承認されると補助金が交付されます。

国と自治体の補助金制度の違いと特徴

リフォーム補助金には、国が実施する制度と地方自治体が独自に設けている制度があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身のリフォームに合った補助金を見つけることが大切です。

【国の補助金制度の特徴】

• 全国一律の条件で、全国の住宅が対象
• 予算規模が大きく、高額な補助金が期待できる
• 省エネやバリアフリー、住宅の長寿命化に特化したものが中心
• 「住宅省エネ2025キャンペーン」のように、複数の事業が連携しているものもある

【自治体の補助金制度の特徴】

• その地域に居住している人や、その地域内のリフォーム工事が対象
• 地域経済活性化のため、地元業者の利用が条件となる場合がある
• 省エネ、バリアフリーだけでなく、耐震改修や特定の地域に合わせた補助など、幅広い工事が対象となることがある
• 国の補助金と比較して予算規模が小さい傾向

国と自治体の補助金は、財源が異なるため原則として併用が可能です。ただし、一部の自治体では、国の補助金で賄われた金額を控除して補助金を算出する場合があります。必ず事前に各自治体の要綱を確認しましょう。

2025年度の主要な変更点と注目ポイント

2025年度のリフォーム補助金で最も注目すべきは、2024年度の「住宅省エネ2024キャンペーン」から名称変更された「住宅省エネ2025キャンペーン」の継続です。特に、子育てグリーン住宅支援事業は子育て世帯でなくても利用できるため、リフォームを検討されている方は、ご自身も対象に当てはまるかどうか確認してみましょう。

項目	2024年度	2025年度	変更内容
事業名称	子育てエコホーム支援事業	子育てグリーン住宅支援事業	名称変更、リフォームに加え、新築も要件を満たせばすべての世帯が対象に
賃貸集合住宅の給湯器補助	給湯省エネ事業の一部として実施	賃貸集合給湯省エネ2025事業として独立	賃貸集合住宅向けの補助が独立事業として新設された
給湯省エネ事業の補助額	最大15万円/台	最大20万円/台	補助額が増加
電気温水器等の撤去工事	補助対象外または限定的	対象（最大8万円/台）	新たに補助対象に追加
申請開始時期	制度により異なる	多くの制度で統一化	申請手続きの簡素化、利用者の利便性向上を目指す
次世代省エネ建材事業の予算消化	早期終了の実績あり	引き続き予算上限に注意が必要	省エネ性能の高い建材への需要が高く、早期終了のリスクが継続

2025年度の住宅省エネキャンペーンは、2024年11月22日以降に着工したリフォーム工事が対象となります。

申請受付は2025年3月31日から開始されており、原則として2025年12月31日までですが、予算上限に達し次第、期間内であっても早期に終了する可能性があります。予算の消化状況は「住宅省エネ2025キャンペーン」のサイトで確認できるため、利用を希望する場合は早めの準備と申請を検討しましょう。

【一覧表】2025年に使えるリフォーム補助金制度

2025年に利用できるリフォーム補助金制度は多岐にわたります。ここでは、国の主要な補助金制度と、地方自治体が独自に設けている補助金制度について、それぞれの概要をご紹介します。これらの制度を理解することで、ご自身のリフォームに最適な補助金を見つけることができるでしょう。

住宅省エネ2025キャンペーン関連の4事業

「住宅省エネ2025キャンペーン」は、国土交通省、経済産業省、環境省の3省庁が連携し、住宅の省エネ化を推進するために展開している大型補助金制度です。このキャンペーンは、「ワンストップ申請」という仕組みにより、複数の補助金をまとめて申請できるのが大きな特長です。

住宅省エネ2025キャンペーン 4つの補助事業の概要

補助事業名	補助対象	補助金額	申請期間
先進的窓リノベ2025事業	高性能な断熱窓・ドアへの改修	最大200万円/戸（窓の大きさやグレードにより変動）	2025年3月31日～2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
子育てグリーン住宅支援事業	新築：高性能省エネ住宅リフォーム：必須工事2種類以上の実施	新築：最大160万円/戸リフォーム：最大60万円/戸	2025年3月31日～2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
給湯省エネ2025事業	高効率給湯器の設置（エコキュート、ハイブリッド、エネファーム）	最大20万円/台	2025年3月31日～2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）
賃貸集合給湯省エネ2025事業	従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換	最大10万円/台	2025年3月31日～2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）

住宅省エネ2025キャンペーンでは、複数の補助事業を組み合わせることで、最大280万円の補助金を受け取ることが可能です。ただし、同一の工事に対して複数の国の補助金を重複して申請することはできません。異なる工事であれば併用が可能です。

子育てグリーン住宅支援事業の詳細

子育てグリーン住宅支援事業は、世帯を問わずすべての世帯が省エネ性能の高い住宅にリフォームする際に利用できる補助金制度です。2025年度からは特に、住宅設備のみの単独申請が原則として廃止され、住宅全体の省エネ性能向上に繋がる必須工事との併用が必須となりました。この事業の最大のポイントは、単独のエコ設備導入だけでなく、住宅全体の省エネ性能向上に繋がる必須工事を組み合わせることで、より高額な補助金が受けられる点にあります。 

必須工事と任意工事の一覧

区分	工事内容
必須工事	・開口部の断熱改修 ・躯体の断熱改修 ・エコ住宅設備の設置
任意工事	・子育て対応改修 ・防災性向上改善 ・バリアフリー  ・空気清浄 ・換気機能の設置 ・リフォーム瑕疵保険等への加入

補助金額

実施する必須工事の数	補助金上限額
必須工事3種類すべてを実施	最大60万円/戸
必須工事3種類のうち2種類を実施	最大40万円/戸

この事業では、必須工事を最低2種類以上実施することが補助金交付の要件となります。例えば、「エコ住宅設備の設置」のみでは補助金を受けられません。また、1申請当たりの補助額の合計が5万円未満の工事は補助の対象にならないため注意が必要です。

また、子育てグリーン住宅支援事業は「子育て」という名称がついていますが、子育て世帯でなくてもリフォーム補助金の申請が可能です。

参考：子育てグリーン住宅支援事業

先進的窓リノベ事業の詳細

先進的窓リノベ2025事業は、住宅の窓やドアの断熱性能を大幅に向上させることを目的とした補助金です。対象となるのは、高性能な断熱窓・ドアへの改修工事です。補助金額は、窓のサイズや選択する製品の性能（グレード）、施工方法によって変動するため、ご自身の計画に合わせた具体的な金額を確認しましょう。

申請期間は2025年3月31日から2025年12月31日まで（ただし、予算上限に達し次第終了）です。最低申請金額は2024年度の2万円から2025年度は5万円に引き上げられています。

この事業は「窓リノベ事業者」として登録済みの施工業者による工事が必須です。窓リノベ事業者登録済みの業者かどうかは、「住宅省エネ2025キャンペーン」の公式サイトの「登録事業者検索」から確認できます。

参考：先進的窓リノベ2025事業

給湯省エネ2025事業の詳細

給湯省エネ2025事業は、家庭で使用する給湯器を高効率なものに交換する費用を補助します。対象となるのは、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームといった高効率給湯器の設置で、補助金額は、給湯器の種類や性能によって異なり、最大20万円/台です。

さらに、高効率給湯器への交換に伴い、蓄熱暖房機（8万円/台、2台まで）や電気温水器（4万円/台、補助を受ける台数まで）の撤去工事を行う場合は、追加補助が受けられます。

なお、この助成金も、申請期間は2025年3月31日から2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）です。

導入を検討している給湯器が補助対象となるか、必ず給湯省エネ事業の公式サイトで、メーカーや製品の型番を確認しましょう。公式サイトには、補助対象製品の検索ページが設けられており、導入前に製品の型番やメーカー名から、適合製品かどうかを確認することも可能です。

参考：給湯省エネ2025事業

賃貸集合給湯省エネ2025事業の詳細

賃貸集合給湯省エネ2025事業は、賃貸集合住宅のオーナーを対象とした補助金制度です。この事業の目的は、各住戸の給湯器を高効率なものへ交換することで、物件全体の省エネ性能を高め、入居者の光熱費負担を軽減することにあります。個人の住宅所有者向けの給湯省エネ事業とは異なり、賃貸物件に特化した要件が設定されています。

この補助金の主な対象工事は、既存の給湯器を、高効率なガス給湯器である「エコジョーズ」や高効率な石油給湯器である「エコフィール」へ取り替えるものです。具体的には、追焚機能のない給湯器への交換には1台あたり5万円、追焚機能のある給湯器への交換には1台あたり7万円の補助金（基本額）が交付されます。

さらに、高効率給湯器への交換に伴い、ドレン排水の設置など特定の追加工事を行った場合は、1台あたり3万円が加算されるため、給湯器の基本補助額と合わせて合計で8万円から10万円の補助が受けられます。

2024年度からの主な変更点としては、以下の点が挙げられます。

• オーナー限定の制度として独立: 2024年度は給湯省エネ事業の一部でしたが、2025年度は賃貸集合住宅専用の独立した事業として新設
• 関連工事も補助対象に: 給湯器本体の交換だけでなく、ドレン排水工事など関連する追加工事も補助対象
• 補助上限の増加: 給湯器の基本補助額に加え、追加工事に対する加算が設けられ、補助上限額が増額

本事業の申請期間も、2025年3月31日から2025年12月31日まで（予算上限に達し次第終了）です。

参考：賃貸集合給湯省エネ2025事業

その他の国の補助金制度

住宅省エネキャンペーン以外にも、国が実施するリフォーム補助金制度があります。これらの制度はそれぞれ特徴や対象工事が異なるため、ご自身のリフォーム内容に合わせて選択することが重要です。

制度の特徴と対象工事の比較

項目	既存住宅における断熱リフォーム支援事業	次世代省エネ建材の実証支援事業	長期優良住宅化リフォーム推進事業
補助率	1/3以内	1/2以内	1/3以内
補助金額上限	120万円/戸	120万円/戸	・評価基準型:80万円/戸 ・認定長期優良住宅型:200万円/戸
対象工事	既存住宅の高性能断熱材を用いた断熱改修	高性能建材を用いた省エネ改修	住宅性能向上、三世代同居対応など
申請時期	2025年3月24日～6月13日	公募期間による	2025年6月下旬～12月22日（認定型は5月下旬～）
申請者	個人、法人	個人、法人	建築主、管理組合、リフォーム事業者
公募期間	2025年3月24日～6月13日	2025年度の公募開始時期は未定	2025年6月下旬～12月22日（認定型は5月下旬～）

これらの補助金制度は、それぞれ申請時期や申請方法が異なります。一般的に、国の補助金は電子申請が主流であり、事前に登録事業者の選定や必要書類の準備が求められます。各制度の公式サイトで最新の公募要領を確認し、計画的に準備を進めることが重要です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存住宅の断熱性能向上を通じて省エネ化を促進することを目的としています。この事業には「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つの改修方法があり、どちらも工事費の1/3以内が補助されます。

補助金額の上限は、トータル断熱で120万円/戸（戸建の場合）、居間だけ断熱で50万円/戸です。2025年度の公募期間は2025年3月24日から6月13日までとなっており、賃貸住宅も対象ですが、店舗併用住宅は対象外です。

対象工事例	窓、外壁、屋根、床の断熱改修（高性能建材使用）
補助率	1/3以内
公募期間	2025年3月24日～6月13日
条件	賃貸住宅も対象、店舗併用住宅は不可

次世代省エネ建材の実証支援事業

この事業は、高性能な省エネ建材の導入を支援し、住宅のさらなる省エネ化を推進することを目的としています。

2025年度の公募はまだ詳細が告知されていませんが、継続される見込みです。例年以下の3つの改修方法が対象となります。

• 外張り断熱: 住宅の外側から断熱材を施工する方法
• 内張り断熱: 住宅の内側から断熱材を施工する方法
• 窓断熱: 高性能な窓（断熱サッシ、複層ガラスなど）への交換や内窓設置

補助率は工事費の1/2以内と高めですが、地域区分（寒冷地など）によって補助金額の上限が異なります。2024年度は予算上限に達し早期終了した実績があるため、2025年度も早期の申請が推奨されます。

対象工事例	外張り断熱、内張り断熱、窓断熱（高性能建材使用）
補助率	1/2以内
公募期間	2025年度の公募開始時期は未定
条件	地域区分により補助額が異なる、予算早期終了の実績あり

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化や性能向上を支援し、良質な住宅ストックの形成を促進することを目的としています。

この事業ではインスペクションの実施が必須条件であり、以下の2つの補助タイプがあります。

• 評価基準型: 既存住宅の性能向上リフォームを行う場合
• 認定長期優良住宅型: 既存住宅を長期優良住宅の認定基準を満たすようにリフォームする場合

補助金額は、評価基準型で最大80万円/戸、認定長期優良住宅型で最大200万円/戸が上限です。補助率は原則として工事費の1/3以内です。三世代同居対応改修や子育て世帯向け改修を行う場合、補助上限が増額されます。

対象工事例	住宅性能向上（耐震、省エネ、維持保全など）、三世代同居対応、子育て世帯向け改修
補助率	1/3以内
公募期間	令和7年5月下旬～令和7年12月22日（予定）
条件	インスペクション必須、三世代同居・子育て世帯で増額あり

介護・バリアフリー関連の補助制度

高齢者や要介護者向けの住宅改修を支援する制度として、「介護保険による住宅改修費用助成制度」があります。

この制度は、要介護または要支援の認定を受けた方が自宅で安全かつ快適に暮らせるように、住宅改修費の一部を支給するものです。

【対象となるバリアフリー改修工事の例】

• 手すりの取付け
• 段差の解消（スロープ設置、敷居の撤去など）
• 滑り防止および移動の円滑化等のための床材の変更
• 引き戸等への扉の取替え
• 洋式便器等への便器の取替え
• その他、これらの改修に付帯する工事

この制度を利用するには、要介護認定または要支援認定を受けていることが必須です。また、改修を行う前に、担当のケアマネジャーへの事前相談が必要となります。ケアマネジャーは、改修内容が介護保険の対象となるか、どのような改修が適切かなどの助言を行い、申請手続きをサポートしてくれます。

支給される支給限度基準額は原則として20万円で、利用者負担割合（1～3割）に応じて最大18万円（1割負担の場合）が支給されます。

参考：厚生労働省｜介護保険における住宅改修

自治体独自の補助金・助成金制度

国が実施する補助金制度のほかに、各地方自治体が独自に設けているリフォーム補助金・助成金制度があります。これらの制度は、地域の特性や課題に対応した内容になっている点が特徴です。

たとえば、東京都大田区では「住宅リフォーム助成事業」を実施しています。これは、区民が区内の施工業者を利用してリフォームを行う場合に費用の一部を助成するもので、地域経済の活性化も目的の一つです。

また、大阪府大阪市では、南海トラフ巨大地震などの災害に備え、「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を設けています。このように、自治体独自の補助金は、その地域の気候や災害リスク、人口構成などの特性に応じた多様な内容が提供されています。

ご自身が居住する地域にどのような補助金制度があるかを知るには、国土交通省の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」が非常に便利です。このサイトでは、都道府県や市区町村を選択するだけで、その地域で利用できるリフォーム支援制度を一覧で検索できます。検索画面で希望の地域やリフォーム内容を選択すれば、該当する制度が絞り込まれて表示されるので、効率的に情報収集が可能です。

参考：大田区｜住宅リフォーム助成事業、大阪市｜民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度

補助金額と補助率の詳細解説

リフォーム補助金は、工事内容や世帯属性、そして利用する制度によって補助金額や補助率が大きく異なります。ここでは、それぞれの要素が補助金にどのように影響するかを詳しく解説し、効果的な活用法についてご紹介します。

工事内容別の補助金上限額

リフォーム補助金は、実施する工事種別ごとに、利用できる補助金制度とそれぞれの補助金上限額が細かく定められています。

工事種別ごとの補助金上限一覧

工事種別	対象工事内容	利用可能な補助金制度	補助金上限額
窓・開口部の断熱改修	・窓ガラス交換 ・内窓（二重窓）設置 ・窓交換 ・玄関ドア交換	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（必須工事数による）
		先進的窓リノベ事業
		既存住宅における断熱リフォーム支援事業	最大200万円（窓の性能・大きさによる）
		次世代省エネ建材の実証支援事業	最大120万円/戸（地域区分による）
外壁・屋根・床等の断熱改修	・外壁、屋根、天井、床の断熱材を用いた断熱改修 ・外張り断熱	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（必須工事数による）
		既存住宅における断熱リフォーム支援事業	最大120万円/戸（トータル断熱の場合）
		次世代省エネ建材の実証支援事業	最大120万円/戸（地域区分による）
高効率給湯器の設置	・エコキュート ・ハイブリッド給湯機 ・エネファーム	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（必須工事数による）
		給湯省エネ事業	最大20万円（機種・性能による）
エコ住宅設備の設置	・太陽熱利用システム ・節水型トイレ ・高断熱浴槽等	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（必須工事数による）
バリアフリー改修	・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑り防止床材への変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え	介護保険（高齢者住宅改修費用助成制度）	最大18万円（支給限度基準額20万円の9割）
		子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（任意工事として）
耐震改修	・耐震診断 ・耐震改修等	長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大160万円/戸（認定長期優良住宅型の場合）
		各自治体の補助制度	自治体により異なる
子育て・三世代同居対応	・食洗器・浴室乾燥機・宅配ボックス等の設置 ・対面キッチンへのリフォーム ・キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設	子育てグリーン住宅支援事業	最大60万円/戸（任意工事として）
		長期優良住宅化リフォーム推進事業	最大210万円/戸（認定長期優良住宅型＋三世代同居・子育て世帯の場合）

同じ工事内容であっても、利用する補助金制度によって補助金額や対象となる範囲が異なります。

例えば、窓の断熱改修を例にとると、「先進的窓リノベ事業」は窓の改修に特化しているため、その分高額な補助金（最大200万円）が期待できます。一方、「子育てグリーン住宅支援事業」でも窓の断熱改修は必須工事の一つとして対象になりますが、これは省エネ改修全体の中での補助となり、補助金額の上限は世帯属性や必須工事の組み合わせによって変動します。

「子育てグリーン住宅支援事業」では、必須工事と任意工事を組み合わせて補助金額を最大化することが可能です。

例えば、子育て世帯が以下のリフォームを行う場合、必須工事である開口部の断熱改修（窓交換）とエコ住宅設備（高効率給湯器）の設置、任意工事の対面キッチンへのリフォーム（子育て対応改修）を行ったとします。

この場合、必須工事を2種類実施しているため基本の補助金上限が最大40万円となり、さらに任意工事が加わることで、総額でより多くの補助金を受け取れる可能性があります。

世帯属性による補助金の違い

リフォーム補助金は、実施する工事種別ごとに、利用できる補助金制度とそれぞれの補助金上限額が細かく定められています。

世帯属性別の優遇措置一覧

世帯属性	定義・条件	優遇内容	利用可能な補助金制度
子育て世帯	申請時点において、子（18歳未満）を有する世帯	【子育てグリーン住宅支援事業】 ・補助金上限額の優遇あり 【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 ・評価基準型：80万円→130万円/戸 ・認定長期優良住宅型：160万円→210万円/戸	・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
若者夫婦世帯	申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下の世帯	上記と同様	・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
三世代同居世帯	親・子・孫のいずれかの世代を含む三世代が同居している世帯	【長期優良住宅化リフォーム推進事業】 三世代同居対応改修実施時に補助上限額が最大50万円加算	・長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅購入者	既存住宅の購入後、一定期間内にリフォームを行う世帯	子育て世帯と若者夫婦世帯と同様	・子育てグリーン住宅支援事業 ・長期優良住宅化リフォーム推進事業
一般世帯	上記のいずれにも該当しない世帯	・子育てグリーン住宅支援事業が利用可能 ・その他の制度では、基本の補助金額が適用	・子育てグリーン住宅支援事業

「子育てグリーン住宅支援事業」では、子育て世帯や若者夫婦世帯に対し、補助金の上限額が優遇されます。また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、これらの世帯に加えて三世代同居対応改修を行うことで、さらに補助上限が上乗せされる場合があります。

既存住宅を購入し、購入から一定期間内にリフォームを行う場合にも、同様の優遇措置が適用される場合があります。これは、中古住宅の流通促進と性能向上を目的としています。

これらの特定の世帯属性に該当しない「一般世帯」であっても、多くの補助金制度は利用可能です。ただし、優遇措置が適用されないため、基本の補助金額が上限となります。

複数の補助金を併用する際の注意点

複数の補助金制度を併用することで、受け取れる補助金額を最大化できる可能性があります。しかし、併用にはいくつかのルールと注意点があります。

国の補助金同士の併用は、原則として同一の工事箇所に対する重複申請はできません。例えば、窓の断熱改修で「先進的窓リノベ事業」を利用した場合、同じ窓の改修で「子育てグリーン住宅支援事業」を併用することはできません。

しかし、「住宅省エネ2025キャンペーン」内の4つの事業のように、異なる工事箇所や異なる目的であれば併用が認められるケースがあります。例えば、窓の断熱改修（先進的窓リノベ事業）と高効率給湯器の設置（給湯省エネ2025事業）は、それぞれ別の事業で申請が可能です。

また、住宅省エネ2025キャンペーンの4事業は、ワンストップで申請が可能であり、手続きの負担を軽減できます。

補助金併用の基本ルール早見表

組み合わせ	併用可否	説明
国 × 国	✕	原則として併用不可
国 × 自治体	△	原則として併用できるが、国庫が原資となっている自治体補助金とは併用不可の場合や、国の補助金で賄われた金額が控除される場合がある
自治体 × 自治体	△	自治体によって異なるため、各自治体の要綱の確認が必要
国 × 介護保険	〇	介護保険による住宅改修費用助成は、国の省エネ補助金などと併用可能。

リフォーム補助金の申請方法と必要書類

リフォーム補助金をスムーズに受け取るためには、申請方法や必要書類を事前に確認し、計画的に準備を進めることが重要です。以下、申請から補助金受領までの全体像と、各ステップで必要な情報について解説します。

申請から入金までの標準的な流れ

STEP	時期	やること	必要なもの
1. 事前準備	着工3～6ヶ月前	・補助金制度の確認 ・登録事業者を探す ・見積取得	・各制度の公式サイト ・事業者検索サイト
2. 申請準備	見積もり取得後	・必要書類の準備	・本人確認書類、工事請負契約書など
3. 補助金申請	着工前が原則	・登録事業者が代理で申請（電子申請が主流）	・各種申請書類、添付書類
4. 審査・交付決定	申請後数週間～数ヶ月	・審査結果の通知	–
5. 工事実施	交付決定後	・リフォーム工事の実施	–
6. 完了報告	工事完了後1ヶ月以内	・登録事業者が実績報告	・工事完了報告書、工事前後の写真、領収書など
7. 補助金受領	完了報告後2～4ヶ月	・補助金が指定口座へ振り込まれる	–

申請時期と締切日の確認方法

リフォーム補助金の申請時期は制度によって異なりますが、国の補助金は概ね3月下旬から12月末まで、自治体の補助金は4月初旬から翌年1月または3月末までが多い傾向にあります。

特に、住宅省エネ2025キャンペーン関連の補助金は、需要が高く予算上限に達すると早期に終了する可能性が高いため、夏から秋頃には申請が締め切られる可能性があります。各制度の公式ウェブサイトで最新情報を常に確認することが重要です。

2025年度 補助金制度別の申請期間一覧

補助金制度	申請開始	申請締切	早期終了リスク	確認方法
子育てグリーン住宅支援事業	2025年3月31日	2025年12月31日	高（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
先進的窓リノベ事業	2025年3月31日	2025年12月31日	高（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
給湯省エネ2025事業	2025年3月31日	2025年12月31日	高（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
既存住宅における断熱リフォーム支援事業	2025年3月24日	2025年6月13日	中（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
次世代省エネ建材の実証支援事業	2025年度公募開始時期は未定	予算上限に達し次第終了	高（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
長期優良住宅化リフォーム推進事業	・令和7年5月下旬（認定型） ・令和7年6月下旬（評価基準型）	令和7年12月22日	中（予算上限に達し次第終了）	公式サイトで随時確認
介護保険	随時	なし（自治体窓口への相談・申請）	小	各自治体のサイトで随時確認

登録事業者の確認と選び方

多くのリフォーム補助金制度では、補助金制度に登録された事業者（施工業者）による工事が必須条件となっています。登録されていない事業者に依頼しても補助金は受け取れませんので注意が必要です。

各制度の公式サイトでは、登録事業者の一覧や検索機能が提供されています。例えば、住宅省エネ2025キャンペーンの公式サイトでは、お住まいの地域で利用できる登録事業者を簡単に検索できます。

また、登録事業者を選ぶ際は、補助金申請の経験が豊富な事業者を選びましょう。経験が豊富であれば、申請手続きに慣れており、書類作成のサポートや、補助金対象となる工事内容の適切な提案など、スムーズな申請にむけたサポートが期待できます。

複数の事業者から見積もりを取り、補助金に関する知識や実績も比較して選ぶと良いでしょう。

申請に必要な書類一覧

補助金申請には、様々な書類の準備が必要です。制度によって求められる書類は異なりますが、共通して必要となるものと、制度別に特有の書類があります。

【共通して必要な書類】

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• 住民票
• 工事請負契約書または見積書
• 工事前後の写真（特に改修箇所の詳細な写真が必要）
• 補助金振込先口座情報

【制度別の追加必要書類（例）】

• 子育てグリーン住宅支援事業: 世帯の状況が確認できる書類（戸籍謄本など）
• 長期優良住宅化リフォーム推進事業: インスペクション（建物状況調査）の結果報告書、維持保全計画書など
• 介護保険による住宅改修費用助成: 要介護・要支援認定が確認できる書類、ケアマネジャーが作成した理由書

書類不備による申請却下を防ぐためにも、提出前に必ず内容を確認することが重要です。

申請から入金までの流れ

リフォーム補助金の申請は、制度によって「着工前申請」が原則の場合と、「工事完了後申請（事後申請）」が基本となる場合があります。特に、住宅省エネ2025キャンペーンの各事業は、工事完了後の事後申請が基本です。

【申請から入金までの標準的な流れ】

1. 申請:登録事業者（施工業者）が、必要な書類を揃えてオンラインシステムなどで申請手続きを行う
2. 審査:提出された申請内容が補助金の要件を満たしているか、事務局による審査が行われる
3. 交付決定:審査を通過すると、補助金の交付決定通知が登録事業者へ送付される
4. 工事実施:2024年11月22日以降に着工したリフォーム工事が対象となる
5. 補助金支給申請:工事完了後、登録事業者が完了報告書と必要な証拠写真などを提出
6. 補助金交付:支給申請の内容が承認されると、登録事業者の口座に補助金が振り込まれ、その後施主へ還元

補助金の振込時期は、工事完了後の支給申請から2～4ヶ月程度が目安とされています。ただし、申請時期が集中したり、書類に不備があったりすると、入金が想定よりも遅れるケースもあるため注意が必要です。

補助金を活用したリフォーム計画の立て方

リフォーム補助金を最大限に活用するためには、工事内容の組み合わせ方や、減税制度との併用、そして資金計画まで含めて総合的に考えることが重要です。ここでは、補助金の対象となる工事の組み合わせパターンや、補助金額を最大化するためのポイントについて実例を交えてご紹介します。

補助金対象となる工事の組み合わせ方

補助金を最大限に活用するには、複数の制度を賢く組み合わせる計画が有効です。特に「住宅省エネ2025キャンペーン」内の各事業は、異なる工事箇所であれば併用できます。

補助金額を最大化するためのポイントは、以下の通りです。

• 必須工事から計画する：「子育てグリーン住宅支援事業」のように必須工事がある場合、それを基盤に補助金申請を組み立てましょう。
• 関連工事をまとめる：窓の断熱改修と外壁の断熱改修など、関連性の高い工事はまとめて実施すると効率的です。
• 省エネを意識する：多くの補助金は省エネ化が目的です。高効率給湯器や高性能な断熱材の導入を優先しましょう。

具体的な例として、「子育てグリーン住宅支援事業」で窓の断熱改修を行い、同時に「給湯省エネ2025事業」で高効率給湯器を設置するケースが挙げられます。これらは異なる工事なので、それぞれの補助金を併用でき、合計でより多くの補助金を得られる可能性が高いでしょう。

一方、同じ窓の断熱改修で、「先進的窓リノベ事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方に申請しようとした場合、これは同一箇所への重複申請となり、原則として認められません。

減税制度との併用でさらにお得に

リフォーム費用は、補助金だけでなく、減税制度も併用することでさらに実質的な負担額を軽減できます。

主な減税制度としては、住宅ローンを利用してリフォームを行う場合の「住宅ローン減税」と、特定の省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどを行った場合の「リフォーム推進減税」があります。

住宅ローン減税とは、一定の要件を満たすリフォームのために住宅ローンを組んだ場合、年末のローン残高に応じて所得税から控除される制度です。

またリフォーム推進減税とは、省エネ改修、バリアフリー改修、耐震改修など特定の要件を満たすリフォームを行った場合、所得税額から一定額が控除される制度です。住宅ローンを利用しない場合でも適用される可能性があります。

補助金と減税制度の併用による実質負担額の削減効果を見てみましょう。

【事例】

• リフォーム総額: 500万円
• 受け取った補助金:20万円
• 住宅ローン控除20万円の減税（所得税控除のみ）

この場合、実質的な自己負担額は、500万円−20万円（補助金）−20万円（減税効果）=460万円となり、費用の大幅な削減ができたことになります。

これらの制度は、それぞれ適用条件が細かく定められているため、利用を検討する際は、税理士や専門家、あるいはリフォーム事業者によく相談し、ご自身のケースで適用可能か、どの制度が最も有利かを事前に確認しましょう。

セゾンのリフォームローンで資金計画を万全に

リフォーム費用は高額になりがちで、補助金だけではまかないきれない場合もあります。そんな時に役立つのがリフォームローンです。補助金は工事完了後の入金となるため、それまでの費用は自己資金かローンで支払う必要があります。

セゾンのリフォームローンは、最短1営業日で審査結果がわかるスピーディーな審査が特徴で、急なリフォームにも対応しやすいでしょう。リフォーム内容や返済能力に応じて必要な資金を借り入れられ、補助金の入金タイミングに合わせてローンの借入や返済計画を立てることも可能です。

リフォームローンは、補助金と組み合わせることで、無理なく理想のリフォームを実現するための味方になります。

ただし、補助金の入金とローンの返済計画については、補助金が工事完了後2～4ヶ月程度で振り込まれることを念頭に置いた資金計画が重要です。セゾンのリフォームローンは1年～最長25年（または35年※）まで返済期間を選択できるため、お客様の資金状況やライフプランに合わせて柔軟な返済計画を立てることができます。

ローンと補助金を併用する場合は、補助金額を差し引いた実質的な借入必要額を事前に算出し、幅広い返済期間の選択肢から最適なプランを選ぶことで、無理のない返済計画を立てることができます。また、予期せぬ追加費用に備え、ある程度の自己資金を用意しておくと安心です。返済計画の詳細については、事前にリフォーム会社や金融機関に相談し、ご自身の状況に最適なプランを検討しましょう。

※クレディセゾンが取扱う住宅ローンを利用している場合

「セゾンのリフォームローン」の詳細はこちら

おわりに

リフォーム補助金は、住宅の省エネ化やバリアフリー化など、様々な目的のリフォームを支援し、費用負担を大きく軽減してくれる心強い制度といえます。

今回ご紹介した知識を参考に、まずはご自身が利用できる補助金制度を調べてみましょう。適切な補助金の他、ローンなども併用することで、より理想のリフォームが実現しやすくなるはずです。

リフォーム補助金 最初にやるべきことチェックリスト

フェーズ	チェック項目	確認内容
【STEP1】情報収集・確認	希望するリフォーム内容を整理	□ 窓・断熱 □ 水回り □ 給湯器 □ その他
	対象となる補助事業を確認	□ 窓リノベ □ 子育てグリーン □ 給湯省エネ □ 賃貸集合
	最大補助額と条件を把握	□ 各事業の上限額確認 □ 併用可能な組み合わせ確認
	地方自治体の補助金を調査	□ 都道府県の制度 □ 市区町村の制度 □ 併用可否
【STEP2】準備・計画	登録事業者を探す	□ 公式サイトで検索 □ 複数社に問い合わせ □ 実績確認
	概算見積もりを取得	□ 3社以上から取得 □ 補助金適用額を明記 □ 工期確認
	資金計画を立てる	□ 自己資金の確認 □ ローン必要額の試算 □ 支払時期確認
【STEP3】実行準備	必要書類をリストアップ	□ 本人確認書類 □ 住民票 □ その他自治体指定書類
	申請スケジュールを確認	□ 着工予定日 □ 完工予定 □ 申請期限
	自治体補助金の事前申請	□ 申請時期の確認 □ 必要に応じて先行申請 □ 交付決定待ち

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。