更新日
公開日

税金を滞納するとどうなる?避けたい差し押さえの対処法などを解説

税金を滞納中に融資は受けられる?差し押さえは避けたい。
セゾンのくらし大研究 編集部

執筆者

セゾンのくらし大研究 編集部

豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

一定の所得がある個人や法人は、所得に応じた所得税や法人税等を納める必要があります。しかし、経営状況によっては税金の支払いが困難になり、やむを得ず滞納せざるを得ないケースもあります。税金を期限までに完納しなかった場合、延滞税や催告書の送付、最悪の場合は差し押さえなどの処分を受ける可能性があります。

この記事では、税金を滞納することでかかる課税や差し押さえの可能性を解説するとともに、税金の支払いにも充てられる対処法について言及していきます。

不動産担保ローン
不動産担保ローン

税金を滞納するとどうなる?

税金を滞納すると、滞納した期間に応じた延滞税が発生するほか、最悪の場合、財産が差し押さえられることになります。延滞が発生してから財産の差し押さえまでの流れは以下のとおりです。

  • 催促状が届く(あわせて電話や訪問による催促も行われる)
  • 財産の調査が始まる
  • 催促にも応じなかった場合、最終的に差し押さえが行われる

財産の調査では主に以下のようなことが調べられます。また、これ以外に、家族の財産状況を調べられるケースもあります。

  • 収入
  • 不動産の評価
  • 銀行口座の取引内容
  • 生命保険の契約内容
  • 売掛債権 など

税金を滞納すると新たにかかる延滞税とは?

期日までに納めるべき税金を納めなかった場合、それ以降の期間に応じた延滞税が発生します。
延滞税の割合は以下のように決められています。

納付の期限までの期間及び納期限の翌日から2月を経過する日まで

「年7.3%」と「延滞税特例基準割合2.4%+1%」のいずれか低い割合を適用

納付の期限の翌日から2月を経過する日の翌日以後

「年14.6%」と「延滞税特例基準割合8.7%+7.3%」のいずれか低い割合を適用

※「延滞税特例基準割合」は、令和4年1月1日~令和4年12月31日の適用されている割合

参照:No.9205 延滞税について|国税庁

税金滞納による差し押さえとは?

税金を滞納した場合、国税徴収法に基づいて処理がなされます。まず、滞納となっていることが分かると、催促状による催告が行われます。催促状による催告以外に、担当者が直接訪問し、催促を行うこともあります。もし、この催促に応じない場合、最終的には財産の差し押さえといった手段に踏み切ることになります。

その際はまず滞納している方に、どのような財差があるのかを調査します。借入返済の滞納時には、裁判所を通じて、財産の差し押さえが行われることがありますが、税金の滞納の場合は、裁判所を通さず差し押さえができることになっています。

差し押さえられた財産については公売にかけられ、現金化し、滞納している税金の徴収分に充てられます。ただし、差し押さえが禁止されているものもあります。具体的には以下のものが該当します。

  • 生活に必要不可欠な財産
  • 仕事を遂行するうえで必要不可欠な財産
  • 消防用設備
  • 実印 など

差し押さえ処分が行われてしまっては、身動きが取れなくなってしまいます。そのため、催告状が届いた時点で、何らかの手立てを講じる必要があります。期限まで2ヵ月あるから大丈夫だと思わず、早めに行動することでその後の差し押さえなどといったトラブルを回避できるでしょう。

不動産の差し押さえ対策にリースバックという選択肢

税金の滞納が長期化すると、最悪の場合、国税徴収法に基づき財産の差し押さえも行われる可能性があります。そうした事態に備え、自身で不動産を売却して資金を調達する選択肢もあります。

ただし、その際はリースバックの活用をご検討ください。リースバックとは、自己所有の不動産を売却した上で、その物件を賃借する制度です。売却によりまとまった資金を確保でき、かつ同居住できるため、住み慣れた環境を手放すことなく資金を調達することができます。

従来の売却だと、自宅の処分を余儀なくされますが、リースバックなら生活の場を失うことはありません。スムーズな資金調達を図りながら、これまでの生活環境を維持できるメリットがあります。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

こうしたリースバックを含め、資金調達でお困りの際は、専門家にご相談されることをおすすめします。

先々の税金支払いのための融資を受けるには?

税金を滞納していなくても「納税期限が迫っているが資金調達が間に合わない」「納税しなければならないが他の使途で必要な資金がある」など、税金の支払いで融資を受けることができるか不安になっている方は少なくありません。

セゾンファンデックスでは不動産の担保力を重視した「事業者向け不動産担保ローン」を提供しているため、ほかの金融機関では融資を断られたケースでも、ご相談いただくことでご融資できる可能性があります。また、担保として提供できる不動産は、自己所有の不動産だけでなく、親族が保有している不動産も対象(親族の承認が必要)になります。

ではここで事例を一つご紹介します。

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンを受けたAさん(60代 男性)の事例

受注した工事の工期が延期したことで入金が遅れ、さらに新規の受注が重なって一気に資金繰りが厳しくなりました。手元資金が不足し、取引先の銀行に融資を申し込みましたが断られてしまいました。そんな時にセゾンファンデックスに相談し、不動産担保ローンを利用することにしました。担保不動産の適正な評価を受けたおかげで、必要な資金を調達することができました。この資金は運転資金とともに、税金の支払いにも充てられたので助かりました。

このようにセゾンファンデックスの不動産担保ローンを利用することで融資を受けることができたほか、その後の事業も円滑となり、負担なく返済を続けることができるケースもあります。

おわりに

セゾンファンデックスでは、お客様の多様な資金ニーズにお応えするため、不動産担保ローンやリースバックなど、様々な金融商品を取り揃えています。

生活の拠点となる自宅の売却を検討される場合は、リースバックがおすすめです。売却により資金を調達しつつ、同物件を賃借することで、住み慣れた環境での生活を維持できます。セゾンのリースバックは、ご契約まで最短2週間で、サポートも万全です。

不動産担保ローンは、お客様の保有する不動産を担保とする融資です。最大5億円までの高額融資が可能で、返済期間は最長25年と長期にわたりますので、ゆとりを持った計画的な返済が可能です。

このようにセゾンファンデックスでは、様々な状況に合わせて柔軟に対応できる多彩な金融商品のラインナップを取り揃えております。資金調達でお困りのことがございましたら、専門スタッフが真摯に対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

よく読まれている記事

みんなに記事をシェアする