2024/10/11

2022/09/22

補助金でつなぎ融資が必要となるワケ。どうする？新規事業の資金繰り

執筆者

セゾンのくらし大研究編集部

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現在、中小企業向けの補助金にはさまざまなものがありますが、補助金を利用する際につなぎ融資が必要になるケースがあります。今回は補助金を利用する際につなぎ融資が必要になる理由と、つなぎ融資を得るためにおすすめのサービスについて紹介します。

補助金が採択されると、すぐに補助金が振り込まれる？

一般的に補助金が採択されても、すぐに補助金が振り込まれるわけではありません。補助金の申請から交付までの一般的な流れは以下のとおりです。

・事業再構築補助金の場合

経済産業省が主体となって実施している事業再構築補助金の申請から交付までのスケジュールは以下のようになっています。

（1）申請の準備（事業計画策定等）
（2）申請手続き（電子申請）
（3）申請内容の審査
（4）事業構築補助金に採択通知を受ける
（5）補助対象経費の精算後、補助金の交付申請を行う
（6）交付が決定される
（7）12ヵ月または14ヵ月の補助事業期間のうちに、設備の購入など補助事業を行う（自費で行う
（8）実績報告を行う
（9）確定検査が行われ、補助金交付額が確定する
（10）補助金の請求
（11）補助金の支払い

このように採択されたからといって、それが交付決定になるわけではなく、さらに交付の決定を受けた後の設備の購入などは自身で行わなければなりません。

また、「小規模事業者持続化補助金」でも、申請から事業完了までの流れについては、事業再構築補助金と同様に以下のような流れになっています。

（1）申請の準備
（2）申請手続き
（3）申請内容の審査
（4）採択・交付決定
（5）補助事業の実施（自費で行う）
（6）実績報告書の提出
（7）確定検査・補助額の確定
（8）補助金の請求
（9）補助金の支払い

補助金ごとに申請から事業完了までの流れは異なります。詳しくは、各補助金の公募要領を確認しておきましょう。

補助金でつなぎ融資が必要となる理由

上記の流れでも分かるとおり、補助対象となる経費の確定および振り込みは事業終了後でかなり先になります。従って、補助事業を行う費用は一旦、自身で用意しなければなりません。

資金の余裕があれば自費で補助事業を行えるかもしれませんが、事業の維持や拡大を考えている中小企業にそこまでの資金の余力があるところはなかなかありません。

そのため、補助金を利用する場合でも、補助事業を実施するための資金を調達するためにつなぎ融資が必要となるのです。

補助金のつなぎ融資はどこで受けられる？

では、補助金を受ける際のつなぎ融資はどこに相談すれば良いのでしょうか。

代表的な相談先は、補助金申請に関わった認定支援機関です。認定支援機関には金融機関が多く登録されており、さらに、申請段階で金融機関が関与するケースも多くみられます。そのような場合であれば、関与している金融機関につなぎ融資についても相談する流れがスムーズです。

補助金の申請段階において金融機関が関わっていない場合や、その金融機関からはつなぎ融資を断られた場合などには、メインバンクや補助金のつなぎ融資に積極的な金融機関に相談しましょう。補助金のつなぎ融資を提供している金融機関のひとつがセゾンファンデックスです。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）の詳細はこちら

POファイナンス（補助金対応）とは

補助金のつなぎ融資のための「POファイナンス（補助金対応）」サービスの特徴やメリットは下記のとおりです。

「POファイナンス（補助金対応）」の特徴とは

「POファイナンス（補助金対応）」とは、補助金交付までのつなぎ運転資金を利用目的としており、補助金の交付決定を受けた事業者が、交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、その電子記録債権を担保として金融機関に提供することで、融資を受けられるサービスです。融資に際しては、金融機関の審査があります。

POファイナンス（補助金対応）は、担保がなくて融資を受けられない、金融機関との取引が新規である、資金管理上一括返済の短期融資を利用したいなどという場合に活用できるサービスです。

セゾンファンデックスの「POファイナンス（補助金対応）」のメリット

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）には、ほかのPOファイナンスを取り扱う金融機関に比べ、審査可否のスピードが速く、最短2週間で資金が調達できるというメリットがあります。

さらに対応エリアが全国である点もメリットといえるでしょう。ちなみに、「ＰＯファイナンス（補助金対応）」の融資額は補助金交付決定額を上限とし、補助金が入金されることによる元金一括返済方法を採用しているため、途中の返済は利息分のみとなることも覚えておきましょう。

「POファイナンス（補助金対応）」が利用できる補助金・助成金はこちら

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）は、Tranzax株式会社が提供しているPOファイナンス対応補助金に限られます。「POファイナンス」の利用対象となった補助事業については、「POファイナンス」の仕組みを利用することで交付決定時に金融機関からのつなぎ融資が受けやすくなります。

「POファイナンス（補助金対応）」が利用できる補助金・助成金は以下のとおりです。（2022年9月20日現在）

（経済産業省・中小企業庁主体）

令和元年度補正・令和二年度補正予算　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般形／グローバル展開型／ビジネスモデル構築型）：中小企業が今後数年にわたって直面する制度に対応するための設備投資を支援
令和3年度当初予算事業　ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金：同上
J-LODlive2　令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）：国内において、新型コロナウイルス感染症拡大によって公演できなかった内容を収録した動画の海外配信を支援
J-LOD（3）　収益基盤強化枠：収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うコンテンツに関するイベントへの支援
事業再構築補助金：ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援

（環境省主体）

令和2年度補正予算　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）：大規模感染リスクを低減する目的で、高機能換気設備などの購入費用の一部を補助
令和2年度　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業） ：地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業：脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とし、グリーンスローモビリティ（電動の時速20Km未満で公道走行が可能な4人乗り以上の公共交通機関）の導入を支援

（観光庁主体）

地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業：観光事業者と交通や漁業、農業、製造業などが連携して環境需要の回復を目指すために必要なコンテンツ作成費用を支援
令和2年度第3次補正予算事業　既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業：「環境拠点再生計画」に基づき、地域全体で収益力を高める事業を支援

（東京都中小企業振興公社主体）

新製品・新技術開発助成事業：実用化の見込みのある新しい製品や新しい技術の自社開発を行う、都内の中小企業に対し、試作開発における経費の一部を助成
インキュベーション施設整備・運営費補助事業（整備・改修費部分のみ）：東京都が実施する「東京都インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた事業のうち優れた事業に対して、施設運営のレベルアップに必要な設備や改修および運営にかかる経費の一部を補助
革新的事業展開設備投資支援事業：先端技術などを活用して持続的な発展を目指す中小企業がさらなる発展にむけた競争力の強化などに貢献し、新たな取り組みに必要となる設備を導入するための経費の一部を助成
新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業：新型コロナウイルス感染症対策関連消費の製造などに必要な最新設備の購入経費の一部を助成
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業：革新的事業展開設備投資支援事業と同内容　先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業を支援し、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成