引っ越しや転勤を行うと住所変更を役所で行います。その際に、車検証の住所変更も行わなければならないのはご存知でしょうか？
この記事では、車検証の住所変更の必要性やしていない場合のデメリットなどを紹介します。さらに、車検証の住所変更で必要な書類や手続きについても解説していますので、引っ越し予定の方や申請方法が分からなくてお困りの方は、参考にしてください。
車検証の住所変更は必要なの？
転勤や引っ越しで住所が変わった場合は、所有している車の住所変更も必要です。まずは、車検証の住所変更が必要な理由から解説していきます。
そもそも車検証とは何？
車検証とは、自動車が保安基準に適合している場合に発行される証明書です。車検対象の車に交付され、その自動車の情報が詳細に記載されています。車検とは自動車検査登録制度の略で、道路運送車両法によって定められた制度です。新車であれば車を購入してから3年、新車以外は2年ごとに車検を受けなければなりません。
車検に合格した車は、自動車損害賠償責任保険証明書と車検証の発行を受けることができます。公道を走る車は自動車損害賠償責任保険証明書と車検証を携帯していなければならないため、車検証は車を運転するうえで重要な書類です。
車検証の住所を変更しないと罰金の対象になる
車検証は住所が変わってから原則として、15日以内に住所変更の手続きが必要と法律で規定されています。そのため、住所変更を行っていないと違反行為にあたり50万以下の罰金が科せられる場合もあります。
参照元：登録自動車の変更登録（住所、氏名、または名称もしくは使用者の変更等） – 近畿運輸局、道路運送車両法（百九条） | e-Gov法令検索
住所変更していないときのデメリット
車検証の住所変更手続きを行わないと法律違反となりますが、他にも不都合なことがあります。以下で住所変更をしていないときのデメリットを確認していきましょう。
税金の通知書が家に届かない
自動車に関する税金は3種類あります。毎年支払う自動車税や軽自動車税、車検時に次の車検までの期間分を支払う自動車重量税、そして、購入や譲渡により自動車を取得した際にかかる自動車税環境性能割の3種類です。
その中の自動車税や軽自動車税は、毎年4月1日時点で所有している車に対して、課税されます。納税通知書が送付されるのは、車検証に記載されている住所です。車検証の住所変更を行っていないと、古い住所に通知書が発送されるため、未払いとなってしまうリスクがあります。
納税を期限までに行っていない場合は延滞金が発生します。納税の時期になっても、納税通知書が届かない場合は必ず税務署に確認をしましょう。
車の売却ができない
税金の滞納があると車を売却することができません。車の名義変更ができず、車を売却したいと思っても、手放すことができないといったリスクがあります。
リコール通知が家に届かない
車にリコールが発生した場合、ニュースになることもありますが、全ての車が話題に取り上げられるわけではありません。リコールになった時は車の購入者にディーラーやメーカーから通知が届きます。
車を購入してすぐであれば、直接ディーラーから連絡が来ることもあるかもしれませんが、基本的には車検証記載の住所にリコール通知が届きます。リコールは車の安全性に関わることですので、車検証の住所変更は必ずしておきましょう。
車検証の住所変更で必要な書類とその手続き
車検証の住所変更について、重要性が分かったところで、申請に必要な書類と手続き方法を見ていきましょう。
住所変更の必要書類
車検証の住所変更は、普通自動車と軽自動車で申請方法や必要書類が異なるので間違えないようにしましょう。
・ 普通自動車
必要書類として、車検証と住民票の写し、車庫証明書の3つを持参しましょう。車検証は車のコンソールボックス内にあるファイルに保管されていることが多いですが、無い場合は再発行できます。住民票は住所地の市役所でもらうことができますが、発行日から3ヵ月以内のものが有効なので注意しましょう。
また、車庫証明書は、車の保管場所を変更した時に再度取得しなければなりません。その場合は管轄する警察署の交通課窓口で申請可能です。申請書や手数料納税書などは、運輸支局の窓口で受け取れます。手数料350円を支払い、必要事項の記載をして提出すれば手続き完了です。
参照元：変更登録（青森運輸支局）
・軽自動車
車検証や住民票の写しは、普通自動車と同様に必要です。しかし軽自動車は、車庫証明書が不要です。手数料もかかりません。
手続き場所や時間と費用
続いて、手続きの場所や時間、費用について見ていきましょう。
・手続き場所
普通自動車は、新しい住所を管轄している運輸支局で住所変更を行います。管轄が分からない場合は、国土交通省のWEBサイトを確認してみると良いでしょう。
軽自動車の場合は、新しい住所にある軽自動車検査協会の管轄事務所で手続きになります。管轄が分からない場合は、軽自動車検査協会のWEBサイトにて確認できます。
・手続きの時間
車検証の住所変更の所要時間は混み具合によって異なりますが、おおよそ1時間程度です。運輸支局と軽自動車検査協会の受付時間は、午前が8時45分～11時45分、午後は13時～16時までとなります。土日や祝日、年末年始は休みなので注意しましょう。
・かかる費用
普通自動車は、手数料納付書に貼るため印紙代350円が必要ですが、軽自動車は手数料がかかりません。車庫証明を取得する場合は、地域によって異なりますが、東京都であれば保管場所証明手数料と保管場所標章交付手数料で2,600円かかります。
住所変更はオンラインでの申請も可能
国土交通省のワンストップサービスで車検証の住所変更が可能です。初めての方は、申請を行う手続きの簡易チェックもすることができます。別送書類として住民票と戸籍謄本が必要な場合もあるので、ワンストップサービスで申請を行う場合は手続きの詳細にある「ご注意」をしっかりと確認すると良いでしょう。
このワンストップサービスを使うとWEBサイトでいつでも手続きを行うことができます。手続きを行うには、ICカードリーダーやマイナンバーカードが必要です。
代行会社に依頼する方法もある
車検証の住所変更の手続きをするには、運輸支局や軽自動車検査協会が受け付けをしている平日に行かなければなりません。
しかし仕事で時間を取ることができず、行くことが難しいといった方もいるでしょう。そのような場合は手数料が別途かかりますが、代行会社に手続きを依頼することも可能です。
代行会社はディーラーやカー用品店、中古車販売店などが行っています。手数料はそれぞれ異なるため、依頼する場合は確認をすると良いでしょう。
車検証の住所変更の他にも必要な手続きはある！
住所が変わった場合は、車検証の住所変更手続き以外にも必要な手続きがあります。
運転免許証
引っ越しや転勤などで住所が変更になった場合は、運転免許センターや警察署で運転免許証の住所を変更しなければなりません。手続きを行うには、新しい住所が確認できる健康保険証や住民票が必要になるので、事前に準備しておきましょう。
免許証の住所変更をしていないと、免許の更新日が近付いた時に送られてくる更新案内通知が届かないこともあります。免許証の更新する有効期限を過ぎてしまうと、基本的には免許失効になってしまうため、注意が必要です。
車庫証明
軽自動車の変更手続きは、新しい住所を管轄する警察署で行えます。その際は、以下の書類を一緒に持参しましょう。
【必要書類】
- 保管場所証明申請書1通
- 保管場所標章交付申請書1通
- 権原書面いずれか1通（自己所有：保管場所使用権原疎名書面・他人所有：保管場所使用承諾証明書）
- 保管場所の配置図および所在図
参照元：警視庁｜車庫証明について
ナンバープレート
住所が変わると管轄の陸運支局が変わることも多いため、ナンバープレートも変更しなければなりません。普通自動車の場合は、ナンバープレートの封印を受けなければならないため、自動車を運輸局へ持ち込みましょう。
軽自動車は封印がないので、ナンバープレートをご自身で取り外し、軽自動車検査協会に持ち込んでも構いません。ワンストップサービスで住所変更を行った場合、ナンバープレートの交換に関しては次回の車検の時まで延ばすことが特例として認められています。
ナンバープレートを変更するのであれば、数字もこだわりたいという方もいるでしょう。別途費用はかかりますが、ご自身の希望するナンバーを取得することもできます。
・希望ナンバーを取得したい場合
ご自身のこだわりがある4桁の数字を、車のナンバープレートにすることも可能です。しかし、希望者が多いナンバーは、抽選対象番号となります。一方で記念日などご自身のこだわりのある数字で、抽選対象番号に設定されていないのであればそのまま使用できる場合もあります。
希望ナンバーは番号を指定しない一般番号よりも手数料が高いです。人気の高い抽選対象番号の場合は、毎週日曜日までの申し込み分で月曜日に抽選を行います。当選したら交付手数料を支払えばその番号を使うことが可能です。
金額については管轄する希望ナンバー予約センターに問い合わせして確認することができます。落選した場合でも、再抽選に参加はできますが希望しないこともできます。
・図柄入りナンバーを取得したい場合
プレートに絵柄が入っているナンバープレートも取得可能です。各都道府県の観光名所やマスコットキャラクター、ワールドカップやオリンピックなどさまざまな絵柄が描かれたタイプがあります。一般的なナンバープレートにアレンジしたい方にはおすすめです。
取得するには、WEBサイトから申請を行い交付手数料の支払いを行うだけで簡単にできます。交付期間については、メールに記載されているのでその期間に運輸支局で受け取りましょう。
自動車保険
自動車保険の住所も変更になる場合は、必ず保険会社に伝える義務があります。車で事故やトラブルが発生した際に、保険会社側が把握している住所と現住所が異なると、事故の対応が遅れてしまう可能性があったりロードサービスで手間取ってしまったりすることも。そのため、住所が変更になる場合は必ず保険会社にも伝えましょう。
自動車保険は、契約者のみ住所変更の手続きが可能です。そのため、契約者本人からの連絡が必要になります。
自動車保険の乗り換えを検討している方は、保険＠SAISON CARDの自動車保険がおすすめです。万が一の事故も24時間365日対応をしてくれます。また、車が自力走行不能になった場合でも宿泊費用や帰宅費用のサポートもあります。
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車検証を住所変更しないまま引っ越しを繰り返したケースの対処法
車検証の住所変更をしないで何度も引っ越しを繰り返した場合は、いざ住所変更する時に必要な書類が増えます。車検証の記載されている住所と現住所のつながりを証明しなければなりません。
例えば、最初は東京に住んでいて車を購入後に山梨へ引っ越し、現在は千葉県にいるというケースなどです。ここでは、他にも必要な書類について見ていきましょう。
・住民票の除票で手続き可能
車の購入から1回引っ越した場合は、車検証の住所変更手続きの際に、住民票の持参が必要になります。しかし、引っ越しが1回ではなく2回の場合、2つ前の住所は住民票に記載されていません。2つ前の住所を確認するには、1つ前の住所地を管轄する役所に行き、住民票の除票を取得しましょう。
住民票の除票とは、引っ越しや転勤などで他の地域へ転出した場合や、死亡により住民登録が削除されている住民票のことです。過去にその住民地に住んでいたということを、証明することができます。
・戸籍の附票が必要な場合もある
車の購入から引っ越しを3回以上している場合は、車検証に記載の住所地まで確認するのは大変です。その場合は、本籍地を管轄する役所に行き、戸籍の附票を取得すると良いでしょう。
戸籍の附票は、今までの住所の移り変わりが全て記載されているので、車検証記載の住所地から現住所までを証明することが可能です。しかし、車を購入後も何度も引っ越しを繰り返し、結婚などで本籍地が変更になった場合、今の本籍地での戸籍の附票では、結婚前の住所が移り変わった記録は記載されてはいません。
このような場合は、結婚前の本籍地を管轄する役所に行き、戸籍の附票を取得しなければならないので気を付けましょう。
おわりに
引っ越しや転職などで住所が変わった場合は、15日以内に車検証の住所変更が必要と法律で規定されています。住所変更をしていないと、罰金が処せられる可能性があるので注意しましょう。
軽自動車の場合は軽自動車検査協会へ、普通自動車の場合は運輸支局で変更手続きを行うことができます。万が一、仕事などで手続きが難しい場合は、代行会社に依頼するのもひとつの手でしょう。
