NISAが生まれ変わる！新NISAの概要と移行手続きについて解説

令和５年度の税制改正大綱で、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が発表されました。現行の一般NISAやつみたてNISA（積立NISA）をしている方であれば、どのように移行するのか気になるのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、2024年から始まる新NISAの概要や移行手続きを解説します。現行NISAとの違いも分かり、スムーズに新制度に切り替えられるでしょう。

新NISAの概要は？

新NISAとは上場株式や投資信託などの金融商品から得た譲渡益や配当金などを非課税で保有できる制度です。非課税期間は無期限になり、年間の投資可能額はつみたて投資枠で最大120万円、成長投資枠で最大240万円となります。つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、年間で最大360万円も利用でき、投資の幅が広がります。

さらに新制度ではひとり当たりの生涯非課税限度額1,800万円（そのうち成長投資枠が1,200万円）が設けられ、個々人のライフイベントやリスク許容度に柔軟に対応できる制度となりました。

新NISA開始はいつから？

新制度は2024年１月から始まります。すでに現行NISA口座を持っていれば、2024年に自動的に新NISA口座が開設されます。

新NISAと現行NISAの比較

新制度を使うことで、より一人ひとりのニーズに合わせた投資ができるため、ライフイベントに必要なお金を準備しやすくなるでしょう。現行NISAと新NISAの違いは表のとおりです。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
口座開設期間	2023年まで		2024年～、恒久化
非課税保有期間	20年間	５年間	無期限
年間非課税投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有限度額（生涯投資上限額）	800万円	600万円	1,800万円 （うち成長投資枠で1,200万円）
対象商品	長期・積立・分散投資に適した投資信託	上場株式・投資信託等	長期・積立・分散投資に適した投資信託 （現行のつみたてNISAと同じ）	上場株式・投資信託等（除外商品あり）
制度の併用	いずれかを選択		併用可
対象年齢	18歳以上		18歳以上

参照元：金融庁「新しいNISA」

2024年の新NISAスタートで現行NISAの投資はストップ

現行NISAの新規買い付けは2023年までとなります。そのため2024年以降も新たにNISAを利用して株式や投資信託などを購入したい時には新制度を利用しなければなりません。

新NISAで大きく変わる５つのポイント

新NISAの主な変更点は、以下になります。

• 年間の非課税投資枠
• 非課税保有期間
• 非課税保有限度額
• 制度の併用
• 口座開設期間

年代や投資のスタイルなど、個々人に合わせた投資がしやすくなるのが魅力です。現行NISAと比較し、どのような点が使いやすくなるのか確認しましょう。

年間投資上限額が引き上がる

新制度の年間投資可能額はつみたて投資枠で年間最大120万円、成長投資枠で年間最大240万円までとなります。

現行のつみたてNISAが「つみたて投資枠」へ、一般NISAが「成長投資枠」へ継承する形となり、つみたてNISAの３倍、一般NISAの２倍も多く投資できます。

金額が上がることで「大学の学費を準備しつつ、自分たちの老後資金も準備する」「老後資金とリフォーム代の両方を貯める」など、ライフプランを実現しやすくなるでしょう。預金よりも投資派の方にとっても使いやすい制度となります。

非課税期間が無期限化

購入した投資信託や株式などを非課税で保有できる期間が無期限になるのも、大きなポイントです。現行のつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは５年間と期限があり、その期限内での投資戦略しか立てられませんでした。

無期限になったことで「10年後学費のために売却し、その５年後に結婚資金で売却する」といった使い方ができます。また「目標金額に達したら寝かせておく」などの戦略も立てられます。

つみたてと成長枠の併用が可能に

新制度のつみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。「はじめはつみたて投資枠で少額をこつこつと投資し、慣れてきたら成長投資枠にチャレンジする」といった柔軟な運用がしやすくなるでしょう。

また併用することで年間の投資可能額は最大360万円まで上がります。現行NISAでは一般NISAでも最大120万円しか投資できないため、併用できることは大きな利点になるでしょう。

口座開設期間が恒久化

口座開設の期限はなくなり、2024年内に始めなくても「収入が20,000円アップしたら」「子どもが独立したら」とそれぞれの状況に応じて投資を始めやすくなります。

新NISAが実際に始まってから各金融機関の動向をチェックしたり、SNSで利用者の体験談を調べたりしてから始めるのもおすすめです。

非課税保有枠の限度が1,800万円に

新制度では現行制度にはない、ひとり当たり1,800万円まで（うち成長投資枠は1,200万円まで）の生涯非課税保有枠が設けられます。具体例としてはつみたて投資枠で1,300万円、成長投資枠で500万円を使うイメージです。

また非課税保有枠は商品を売却することで翌年に復活し、再利用できます。枠の再利用により投資自体は1,800万円以上できます。枠の使い方も含め、さまざまなシミュレーションをし、ご自身にぴったりの方法を見つけましょう。

新NISAへの移行手続きについて

次に現行NISAから新NISAへの移行手続きについて解説します。流れを知ることで、初月から買い付けができ、資産運用を計画的に進められるでしょう。具体的な方法については各金融機関のWEBサイトをチェックしてみてください。

現行NISA口座は自動的に新NISA口座へと切り替わる

現行NISA口座は2024年になると、自動的に同じ銀行や証券会社の新NISA口座に切り替わります。

金融機関を変えたい時にはご自身で手続きが必要です。変更前と変更後の金融機関で書類を提出しなければならず、期間は2週間から3週間程度かかるため、余裕を持って行いましょう。

2024年以降の口座開設は自動的に新NISA適用

現行NISAを使っておらず、2024年以降にNISAを始める方は新NISA制度が適用されます。手数料や銘柄、使えるポイント、クレカ積立の有無など、ご自身の考えや生活スタイルに合わせて金融機関を決めましょう。

新たに口座開設をしたい方には「セゾンポケット」「大和コネクト証券」「セゾン投信」がおすすめです。

まだNISAを始めていない人は2024年まで待つ必要はない

「NISAに興味はあるけど新NISAまで待った方が良い」と考えている方もいるのではないでしょうか。

2023年中に現行NISAを始めることで非課税枠が増えます。さらにNISA口座を持っておけば新NISAに自動的に切り替わるため、スムーズに新制度を始められます。

2023年中に始めれば現行NISAの非課税枠も適用される

2023年内に現行制度でつみたてNISAを始めると、40万円を20年間非課税で保有できます。新制度と合わせると、最大で1,840万円（40万円＋1,800万円）です。

同様に一般NISAであれば120万円が５年間非課税となり、新NISAと合わせると、最大で1,920万円（120万円＋1,800万円）となります。

余裕資金のある方はぜひ2023年中にスタートしてみましょう。

ただし一般NISAは注意が必要

2023年に一般NISAを利用すると、非課税期間は2027年までとなり、その後はロールオーバーができません。売却したり、現金化したもので再投資したりするなど、ご自身の投資戦略を考え、適切な方法を選択することが大切です。

現行NISAの投資商品を新NISAに切り替えられる？

NISAで取り扱う商品は金融機関によって異なります。新制度に現行NISAで購入していた商品がないケースもあるため、詳しくは金融機関からのアナウンスを待ちましょう。

つみたて投資枠はつみたてNISA対象商品と同様

新制度の対象商品は現行のつみたてNISAと基本的に同じで、金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託です。ただし金融機関によっては新NISAで商品を変更・追加する可能性があります。

新商品が発表されたら、現状で購入している商品と新商品の特徴（手数料や投資リスクなど）を調べて、選択するようにしましょう。

成長投資枠は一般NISA対象商品と相違

成長投資枠の対象商品は一般NISAと同じではありません。新制度では「整理・監理銘柄に指定された株式」「信託期間が20年未満の投資信託」「高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託」は対象外となります。

成長投資枠の対象ファンドは投資信託協会で公表され、第２弾の2023年７月10日時点で合計1,364本公表されています。対象ファンドは2023年内に第８弾まで公表予定です。気になる商品があるか、随時チェックしてみましょう。

現行NISAの非課税期間はそのまま継続

一般NISAで保有している商品は最大５年間、つみたてNISAでは最大20年間非課税で保有できます。非課税期間内の売却であればその利益に税金はかかりません。「10年後に旅行資金として売却し、残りは保有する」など、柔軟に対応できます。

売却する際にはニュースをこまめにチェックし、タイミングを見計らいましょう。

新NISA開始前に知っておきたい注意点

新NISAが始まると現行NISAと２つの口座を持つことになります。併用やロールオーバーなど、取り扱いが異なるため、混乱しないように要点を整理しましょう。

現行NISAと新NISAの併用について

新制度が始まっても、つみたてNISAや一般NISAで保有している商品はそのまま運用できます。現行NISAと新NISAと2つの口座を管理することになるため、間違って買い付けたり、売却したりしないようにしましょう。

特に別々の金融機関であれば、アプリの仕様や手数料などが異なるケースもあるでしょう。心配な方はノートやスマホのメモ機能にまとめておくと安心です。

例えば、毎月30,000円を購入すると決めている場合、「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらにするか」など、あらかじめ決めておきましょう。

新NISAはロールオーバーができない

現行NISAで運用した分は新NISAへロールオーバー（移管）できません。一般NISAに関しては数年後に非課税期間を終える方もいると思います。売却や課税口座への払い出しなど、早めに方向性を決めましょう。

また新制度では非課税保有期間が無期限となるため、そもそもロールオーバーの考え方はありません。

おわりに 

現行NISA口座は2024年になると、自動的に新制度に切り替わります。金融機関を変更したい際には、手続きに２週間から３週間程度かかるため、余裕を持って行いましょう。

つみたて投資枠の場合、つみたてNISAと基本的に商品は同じですが、成長投資枠では一般NISAにあった商品がない可能性があります。

現行NISAから新制度に移行する際には、現行NISAの保有期間や売却時期などを明確にしておきましょう。