与信調査はどれくらい重要？行う目的や手順を詳しく紹介

ビジネスの場ではさまざまな取引が行われています。基本的に取引は相手と信頼感を持って取り組み、役務提供から支払いに至るまで滞りなく進むことを前提としています。ところが、性善説が通らない局面もあります。経費をかけて役務を提供し、その対価が支払われないのでは大きな損害を得ます。だからこそ取引前に可能な限りリスクを抑える手続きが与信調査です。

与信調査とは

与信調査とは、企業が取引や協業を始めるにあたって、相手とビジネスを開始して問題が無いか、可視化されていないリスクが無いか等を相手の企業を調査する方法です。信用調査という場合もあります。

与信調査の定義

与信調査とは、特定の法人の商取引における信用状況を調査することです。一般的には該当する特定の法人に業務を依頼する依頼主、もしくは同社から業務を受ける受託者が調査の依頼主となります。専門業者に与信調査を依頼する場合も多くあります。

与信調査の最大の目的は先方が支払い能力があるかを精査することです。与信調査をせずに業務を請け負って、納品後に「支払えません」となってはそれまでに投下した業務コストが見合いません。

また先方への支払督促や弁護士への依頼費用、裁判費用などは大きな手間やコストとなるため、少しでもリスクのある相手とは事前に取引を控えることが賢明です。

与信調査はなぜ必要？

そのため契約前に徹底した与信調査を行い、支払い能力をまず確認します。与信調査として統一した調査事項があるわけではありませんが、同時に反社会的組織と繋がっていないかの確認（反社チェック）のほか、本当に活動実態があるかを確認することが多いです。与信調査といっても支払い能力のスポット調査と、包括的な信用調査に大別されます。

支払い能力の確認

特に支払い能力の確認は重要です。当然外部から銀行口座の残高や決算書などを確認することはできないため、与信調査では概ね「過去にトラブルが無いか」を調査します。

とはいえ依頼を受けた調査会社は与信調査の対象に連絡し、売上高や利益などを聞こうとアプローチしますが、多くの場合断られます。ただその時の断り方や抑揚などから調査会社が新しい事実を得られる場合もあります。

支払い意志の確認

取引先が代金不払いを起こした際に資産の仮差押えや仮処分を申し立てるため、相手に支払い意志を確認することがあります。与信調査の段階で相手に支払い意思があれば、後々裁判になった際に大切な証拠となるためです。

与信調査の具体的な方法

与信調査の具体的な方法について分析します。与信調査（信用調査）はどのような方法でセンシティブな情報を収集し、企業調査を進めるのでしょうか。

社内調査

まずは与信調査の依頼を受け、社内にある情報を収集します。その法人への調査は初めてであっても、事前に採取した情報があります。

一例としては事前に調べたA社の取引先や競合だった場合や、経営者が一度調査対象になっている場合などです。調査会社に聞くと、やはり特定の経営者が繰り返し何度か名前があがる可能性は高いとのこと。経営者の他にも調査実績のある取締役や株主といった事例もあります。

直接調査

社内調査をかけたうえで直接調査に移行します。電話やメール、時には直接訪問します。経営者側が調査に協力してくれるのは半分以下であり、断られたり、感情的に応対されることも珍しくないようです。

ただ与信調査に感情的な対応をするということは、それだけ「聞かれたくない何か」があるということです。与信調査の依頼主には、対応した結果だけではなく、対応の様子も報告されることが多いです。

また売上や利益などの数字をストレートに聞きますが、数字の整合性に調査会社はいつも頭を悩ませます。決算書などを入手できる可能性は限りなく低いためです。第三者が確認できる官報や登記などで整合性が確認できる場合もありますので、可能な限り裏を取ったうえで依頼主に報告します。

外部調査

対象企業以外から情報収集することもあります。取引先や競合、類似業者から情報を得ます。調査対象ほどではないですが、協力してもらえる確率は決して高くはありません。ただ、業界内で必ずしもポジティブな評価を受けていない場合は、情報を出してもらえるケースも多いです。

検索調査

WEBサイト、SNSなどから検索して調査を進める場合もあります。現地へ行かなくても会社の外観をGoogleMapで確認することも可能です。

また会社登記を調査することで、経営者の自宅をチェックすることができます。インターネットにより調査は迅速化され、依頼主に対してスピード感を持って回答することが可能になっています。

官公庁調査

官公庁の公開している情報を精査する手法です。商業登記簿や不動産登記簿の他、補助金や助成金などの申請実績があれば、該当する官庁から確認することができます。年金の納付状況なども依頼をかけて確認することが可能なため、その結果から従業員数などを推察することできます。

側面調査

最後は側面調査です。訪問して別の企業の名札がかかっている場合は、関係会社としてチェックします。

また何度訪問しても誰もいないなど稼働実体がない場合、窓口の担当者のみでしっかりした立場の社員がいない場合なども懸念事項として留意します。留守の場合などに、周辺の企業や店舗などに突撃することも多いです。

依頼調査

与信調査を専門で行っている会社に依頼することも多いです。自社で調べるには限界がある他、何より目立ち、相手からの警戒心が増加します。調査会社であれば聞き方も心得ているため、依頼するコスト分は回収できる可能性が高いといえるでしょう。

与信調査で調べるべきポイント

与信調査で調べるべきポイントをまとめます。

支払い能力

相手側に支払い債務である買掛金を支払うだけの充分な売上収入が確保できているかを調査します。具体的な数字がわからなくても取引先の多さや取引の規模感など確認できるものは多いです。

資産・財務状況

万が一売掛金の未回収や手形の不渡りが発生したときに、返済原資または担保になりそうな資産があるか否かを確認します。不動産やバランスシート上の資産、連帯保証を設定している場合は代表者の資産などです。可能な限り決算書など財務状況が分かるものを入手し、分析します。

企業・代表者の信用性

対象の会社や経営者が、過去に取引先などとトラブル（特に支払面など）を起こしていないか、誠実な対応をしているかどうかを確認します。金融機関との取引は円滑かどうかで確認できることも多いです。

与信調査はファクタリング利用がおすすめ 

与信調査を行う際は、専門のファクタリング会社に依頼するケースがあります。ファクタリングとは売掛金の証明できる請求書をファクタリング会社にて審査し、先んじてファクタリング会社から入金して貰う仕組みです。

売掛先に知られずに利用できる

依頼を受けたファクタリング会社は請求書が正しく支払債券を有しているものかを確認します。ファクタリング会社の多くは売掛先に確認をすることがなく、あくまで客観的信用にもとづいてファクタリング資産の可否を出します。そのため、与信調査の結果がとても重要です。

資金調達が同時にできる

ファクタリングの依頼主にとっては、売掛先への与信調査と同時に資金を調達できることがメリットです。与信調査単独だと費用が掛かりますが、ファクタリング会社を利用することで円滑に与信調査と資金調達を進めることができます。

未回収リスクが回避できる

またファクタリング会社を利用することで売掛金が回収できず、貸し倒れになるリスクを回避することができます。

スポット利用ができる

ファクタリングは1回きりなどスポット的な利用も可能です。最近はファクタリング会社に赴かなくとも、インターネット上でファクタリングの申請ができ、入金まで完了することができます。

ファクタリング利用は会社選びが重要

ファクタリングを利用して与信調査を行う場合は、信用できるファクタリング会社を選ぶことが何よりも重要です。

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おわりに 

与信調査は円滑な取引をするために重要なプロセスです。役務提供後に相手が支払わないなど万が一の場合、自社にとっても大きなリスクになります。その事態を防ぐためにも与信調査を活用し、見えないリスクをしっかりと取り除いていきましょう。与信調査と売掛金による資金調達ができるファクタリングサービスを上手に活用しましょう。