新NISAの仕組みについて調べているものの、成長投資枠の活用方法がわからないと感じる方は多いのではないでしょうか。成長投資枠では、つみたて投資枠に比べて多くの種類から投資商品を選択可能です。
このコラムでは新NISAの成長投資枠の概要と活用方法について解説します。投資初心者の方でも簡単に理解できる内容になっているので、ぜひ参考にしてください。
この記事を読んでわかること
- 成長投資枠では投資信託のほかに個別株・ETF・REITなどに投資できる
- 成長投資枠の活用方法には、高配当株への投資やまとまった資金の投入が挙げられる
- 新NISAは旧NISAからの移行や合算はできず、別口座として扱われる
2024年に始まった新NISAと旧NISAの違い
まずは新NISAの概要と、旧NISAとの違いについて解説します。
新NISAの概要
新NISAの概要は、以下のとおりです。
| 新NISA | |
| 制度 | つみたて投資枠・成長投資枠（併用可） |
| 非課税保有期間 | 無期限化 |
| 口座開設期間 | 恒久化 |
| 年間投資枠 | 成長投資枠：240万円 つみたて投資枠：120万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
| 特記事項 | 売却した分の投資枠（簿価分）は翌年から再利用が可能 |
新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が設けられ、保有期間中は無期限で非課税となります。つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能で、年間投資枠は最大360万円です。保有する資産を売却した場合、翌年から非課税保有限度額の再利用ができます。
旧NISAとの違いは？
新NISAと旧NISAを比較した表は、以下のとおりです。
| 新NISA | 旧NISA | |
| 制度 | つみたて投資枠・成長投資枠（併用可） | 一般NISA・つみたてNISA（併用不可） |
| 非課税保有期間 | 無期限化 | 一般NISA：5年 つみたてNISA：20年 |
| 口座開設期間 | 恒久化 | 2023年まで |
| 年間投資枠 | 成長投資枠：240万円つみたて投資枠：120万円 | 一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） | 一般NISA：600万円（120万円×5年） つみたてNISA：800万円（40万円×20年） |
| 特記事項 | 売却した分の投資枠（簿価分）は翌年から再利用が可能 | 投資枠の再利用は不可 |
旧NISAからの変更点には、主に以下の5つが挙げられます。
- 非課税投資枠が拡大
- つみたて投資枠と成長投資枠が併用可
- 非課税期間が恒久化
- 非課税保有限度額がアップ
- 売却すれば投資枠が翌年以降に復活
旧NISAのつみたてNISAと一般NISAは選択式でしたが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。年間投資枠の拡大や非課税期間の無期限化により、より長期的な資産形成に活用しやすい制度になりました。
新NISAのつみたて投資枠で投資できる商品
新NISAのつみたて投資枠で投資できるのは、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託です。金融庁の基準を満たした投資信託のみが対象となります。
具体的な銘柄の例は以下のとおりです。
- eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- 楽天・全米株式インデックス・ファンド（楽天･VTI）
- セゾン・グローバルバランスファンド
つみたて投資枠では年間投資枠が120万円、非課税保有限度額は最大1,800万円とされています。つみたてNISAと比較すると上限がアップしており、従来は保有していなかった銘柄にチャレンジしやすくなりました。
新NISAの成長投資枠で投資できる商品
新NISAの成長投資枠で投資できる商品は、上場株式・投資信託などです。具体的には以下の例が挙げられます。
- 国内株
- 外国株
- 投資信託
- ETF
- REIT
つみたて投資枠と比較するとより多くの投資信託が対象となっており、幅広い選択肢から商品の選定が可能です。また、つみたて投資枠では対象外となるETFやREITに投資できます。非課税期間が無期限化されるため、企業の成長性に注目する投資への活用が期待できます。
新NISAの成長投資枠を利用するメリット
新NISAにおいて成長投資枠を利用するメリットは、以下の3つです。
- 高配当株で利益が狙える
- 成長性に着目した利益が狙える
- まとまった資金で投資できる
それぞれ順番に解説します。
高配当株で利益が狙える
配当金は企業が出した利益の一部から株主に還元されるお金です。高配当株投資では配当利回りの高い銘柄を狙って投資します。例えば毎年増配している企業や安定的に配当が出せている企業は継続して配当を受け取れる可能性があります。
新NISAでは年間投資枠が拡大されるため、投資額の上乗せが可能です。保有する株式の配当金には通常およそ20%の税金がかかります。一方、新NISAを活用して高配当株に投資すると受け取った配当金は非課税になります。
成長性に着目した利益が狙える
成長性への投資は、株式投資の魅力のひとつです。今後の成長性が期待できる企業に投資すれば、値上がり益が狙えます。
新NISAでは商品を売却した際、取得価格分の非課税枠が翌年に再利用できます。企業の成長性をチェックしながら、利益確定や損切りによって銘柄を入れ替え可能です。保有している銘柄の非課税期間が無期限化されるため、株価の上昇による税金の負担増加を心配する必要はありません。
まとまった資金で投資できる
まとまった資金が手元にあれば、成長投資枠で一括投資できます。成長投資枠の年間投資枠は240万円のため、旧NISAと比べて多くの資金を投入可能です。
購入した銘柄の株価が上がった場合、その分大きな利益が見込めます。まとまった資金を投入する際は、成長投資枠を何年で使い切るのかを想定して計画的に投資金額を決めると良いでしょう。
新NISAの成長投資枠を利用する際に注意したいこと
新NISAで成長投資枠を利用する際に注意するべきポイントは、以下の3つです。
- リスクが大きくなる可能性がある
- 特定口座などで管理している株式を新NISA口座と合算できない
- 旧NISAと新NISAの口座は別管理
リスクが大きくなる可能性がある
株式には価格変動リスクがあり、投資金額が多くなるほど影響を受けやすくなります。つみたて投資枠と比べると成長投資枠は年間投資枠が大きいため、投資金額によっては価格変動のリスクが高くなる可能性があります。
価格変動のリスクを抑えるためには「長期・積立・分散」を意識して商品を購入することが効果的です。長期間にわたって運用を続けることで、一時的な価格変動の影響を受けにくくなります。また商品を購入する際には一度にまとめてではなく、複数回に分けるよう心がけましょう。
特定口座などで管理している株式を新NISA口座と合算できない
特定口座や一般口座などで管理している株式は新NISA口座に移せません。特定口座にある資産を新NISAに移管する場合の手順は以下のとおりです。
- 特定口座にある資産を売却する
- 売却で得た資金を特別口座から新NISA口座に移す
- 新NISA口座で同じ銘柄を購入する
ただし売却で得た資金の受け渡しには数営業日かかるため、同日中の売却と購入は難しいでしょう。売却から購入までの市場の値動きによっては、保有できる資産の量に差が生じる可能性があります。
また、特定口座と新NISAは損益通算できません。特定口座で分離課税を選択している場合、売却益に対し合計20.315%の税金がかかります。
旧NISAと新NISAの口座は別管理
旧NISAで積み立てている商品は、新NISAに移管できません。2024年以降、旧NISAは以下のルールで運用されます。
- 新NISAと旧NISAの口座は別管理（旧NISAの非課税枠は新NISAの非課税保有限度額1,800万円に影響しない）
- 旧NISAから新NISAの口座に残高の移管（ロールオーバー）は不可
- 新規買付は不可
- 購入時から一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間、非課税で保有可能
- 売却は自由に可能
旧NISAの口座は新NISAと別で管理される点は注意しておきましょう。
新NISAの成長投資枠の利用が向いている方
新NISAの成長投資枠の利用が向いている方の特徴は、以下のとおりです。
- 幅広い商品に興味がある
- 積極的な投資をしたい
つみたて投資枠に比べて成長投資枠は選択できる商品の幅が広く、自由度の高いポートフォリオ形成が可能です。また年間投資枠が最大240万円あるため、まとまった資金を一気に投資したい方に適しています。
一方、投資初心者の方やコツコツ長期投資を目指している方は、つみたて投資枠を活用して少額の投資信託の購入からスタートしてみましょう。
おわりに
新NISAでは旧NISAと比べて非課税期間や年間投資枠が拡大され、長期的な資産形成を目指しやすい仕組みになりました。成長投資枠では投資信託以外の商品も対象となるため、幅広い選択肢から自由度の高いポートフォリオ作りが可能です。
旧NISA口座から資産の移行はできないため注意しておきましょう。新しく始まる制度について理解を深めて、ご自身の資産形成に活かしてみてください。
※本ページは2023年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。最新情報については、随時金融庁の以下サイトを確認するようにしてください。
金融庁「新しいNISA」
