「限界利益」とは？計算方法や損益分岐点、粗利などをわかりやすく解説

限界利益についてお伝えします。限界利益とは企業の儲けを端的に示す財務上の数字のことで、売上高から変動費を引いて算出します。限界利益を確認することによって、どのような企業の状態が可視化できるのでしょうか。

また財務諸表において一般的な営業利益や経常利益と何が違うのでしょうか。また限界利益の数字を向上させるには、会社経営にどのような動きが必要なのでしょうか。

「限界利益」とは？

限界利益の定義を確認します。限界利益は売上から変動費を控除した計算式で求められる指標です。商品やサービスを販売した際に、直接得られる利益という位置づけです。

限界利益の求め方

限界利益は売上高から変動費を引いて算出します。財務諸表上の費用は固定費と変動費がありますが、そのうちの変動費だけを計算することがポイントです。

固定費と変動費

会社経営においてはさまざまな費用がかかります。そのうち家賃や通信費など、毎月の変動性が少ないものが固定費です。

一方で製造原価や商品仕入原価、業務委託費や交際費など、売上や活動によって金額が変動する費用が変動費です。一般的に人件費は固定性の強い正社員の給与は固定費、状況により依頼するパートや業務委託費は変動費として扱います。

• 【固定費】家賃・通信費・水道光熱費など
• 【変動費】製造原価・商品仕入原価・交際費・業務委託費など

売上の獲得を目指すには積極的な活動が欠かせません。ただ、100の売上を上げるのに変動費も100必要となっているならば、利益は発生しません。

限界利益が大きいほど、その事業の収益が大きいことを意味します。また想定以上に限界利益が小さかったり、マイナスの数値を記録していたりするならば、事業の縮小や撤退も選択肢に入ってきます。

限界利益と限界利益率

限界利益と似た言葉に、限界利益率というものがあります。限界利益率は、売上高に対する限界利益の占める割合です。

限界利益率の求め方

限界利益率は「限界利益（売上高－変動費）÷売上高×100」で求めます。つまり、限界利益率が高いほど利益の増加に直結していることを示しています。

	製品A	製品B
売上高	50万円	100万円
変動費	20万円	50万円
限界利益	30万円	50万円
限界利益率	60％	50％

限界利益と限界利益率によってわかること

上記表のように2つの商品を比べると、限界利益は製品B50万円（＞製品A30万円）が大きくなっています。

AとBの仕掛りの商品があり、利益の高い商品を本格的に開発しようという意思決定にをする場合、限界利益が高いのが製品Bですが、AとBを比較して限界利益率が10％高いので、Bと同じ限界利益を獲得するためには84万円売上高とあげれば良いと試算できます。

限界利益率が役立てられるもの

限界利益率を使うと、利益を確保するのにどれくらいの事業活動が必要かを試算することができます。

予算作成

限界利益を活用して予算を作成することができます。目標とする売上を達成するのに必要な限界利益が判明するため変動費、さらには固定費がどれくらいまで許容できるかの上限が可視化されます。月次・四半期ごと・年次ごとに並べると予算となり、自社で一元化して目標を持つことができます。

価格設定

利益を確実に出すためには、製品をいくらで売るかという設定が不可欠です。限界利益や限界利益率は価格設定による利益を可視化するため、価格設定に役立ちます。また当初見込んだ価格での売上獲得が想定通りにいかない場合に、限界利益率を見ながらいくらにするかの参考とすることができます

事業継続の判断

限界利益率が想定通りにいかない場合、事業継続の判断となります。このまま事業を続けていても利益が獲得できない場合、限界利益率を参考に経営者が判断をします。

限界利益率を高めるための方法

限界利益率を高めるためには、どのような方法が効果的なのかを具体的に考えていきます。

値上げをする

現在の製品を10％高い価格で販売し、現在と同じ個数を売り上げることができれば、限界利益率は上昇します。この「現在と同じ個数を売り上げる」がポイントで、市場の支持や自社の販売体制、今後の売上推移予測などを参考に意思決定します。

価格を下げない

値上げの反対に、値下げをする場合も限界利益率を参考にします。大盤振る舞いで価格を下げ過ぎても、利益は生まれません。いくらまでの値下げなら限界利益を維持できるかを試算し、価格設定していきます。

変動費を抑える

限界利益率を上げるには、限界利益を上げる、または変動費を下げることによって、限界利益率を向上させることができます。売上を上げるのも当然大切ですが、同時に変動費を削減することはできないかどうかも考えていきましょう。

限界利益と並んで重要な「損益分岐点」とは？

損益分岐点とは、利益がゼロとなるときの売上高を指します。赤字と黒字の境目であることを示す、会社経営において重視される指標です。

損益分岐点の求め方

損益分岐点は「固定費÷限界利益率」で求められます。固定費が30万円、変動費が50万円、売上が100万円であれば、限界利益は50万円、限界利益率は50％となります。この場合の損益分岐点は30万円÷50％＝60万円となります。この事業の場合、60万円以上を売り上げることができれば黒字といえます。

損益分岐点によってわかることは？

損益分岐点が60万円なのに売上が50万円である場合、利益を出すには売上高があと10万円必要といえます。また固定費を下げることで損益分岐点を下げることができるため、売上が上がらない場合には売上原価などを下げるという発想に繋がります。

利益を出すために売上高はいくら必要か

限界利益率や損益分岐点を算出することによって、その事業において売上高がいくら必要かを可視化できます。一般的にこの目標売上高は予算となり、達成すると自社・自部署にとって予算達成となり、評価の対象になるという流れです。

限界利益率がどのくらいになれば固定費が回収できるか

目標なる損益分岐点が判明していれば、限界利益率にも目標を設定することで固定費を回収できることがわかります。限界利益率がいくらになるかわかれば、値上げや変動費の削減に関しても検討できるようになります。

固定費・変動費どちらを改善すべきか

企業や事業によって固定費がかかっているケース、変動費が削減できるケースなどはわかれます。固定費・変動費を変化させたとき、損益分岐点がどのように変わるかで、どちらを優先的に改善すべきかがわかります。

このように限界利益、限界利益率、損益分岐点は会社経営の意思決定をするにあたって、厳密に繋がっています。

限界利益とほかの利益との関係性

限界利益と混同しやすい財務諸表の指標にはどのようなものがあるでしょうか。

粗利

粗利（あらり）は売上から売上原価を引いたもので、売上総利益ともいいます。会社全体としての固定費や変動費ではなく、単純に製造原価だけを売上から引いた数字です。多くの事業を展開している企業において、製品単体のパフォーマンスを見るときに使います。

営業利益

営業利益とは、売上高から全ての経費を差し引いて算出する指標です。限界利益は変動費だけを引きますが、営業利益は固定費も変動費もどちらも引いて求めます。営業利益がマイナスでも限界利益が黒字であれば、事業の修正点は固定費の削減か売上の伸長という結論が導き出せます。

貢献利益

事業のパフォーマンスを見る指標に貢献利益があります。貢献利益とは、売上から変動費を引くものです。つまり、貢献利益と限界利益は同じ計算式を用いますが、貢献利益は固定費の回収に貢献する意味で貢献利益と呼ばれています。どちらも固定費の回収のための基準となりますが、意思決定において使い分けが成されています。

限界利益を目標設定に利用するか見極めが必要な場合も

限界利益は企業の利益を判断するための基本の指標ですが、製造業や建設業では例外もあります。パートや派遣、業務委託の多いこれらの業種では、人件費を固定費と見るか、変動費と見るかはとても曖昧です。

その定義により限界利益の数値が変わるため、経営における指標としては不適格です。また材料に関しても変動性がありますが、簡単に節約・代替の材料に切り替えられるものではありません。

限界利益を1つの参考数値として見つつ、固定費や変動費の合計を基準に戦略を組み立てていきましょう。限界利益と営業利益を並列に活用するのもおすすめです。

【製造業・建設業】限界利益と粗利の具体例

製造業や建設業においては、現場監督や事務などの支援職及び、営業は正社員のため固定費、現場の職人などは業務委託が多いため、変動費として見なします。また会社全体で見る場合は限界利益、案件単独で見る場合は粗利（売上総利益）として見るのが適切です。

【人件費を固定費にした場合】

限界利益も影響を受けます。粗利や営業利益で戦略を立てます。

【人件費を変動費にした場合】

限界利益は影響を受けません。1つの指標として限界利益を活用しましょう。

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おわりに 

限界利益についてお伝えしました。限界利益と限界利益率を把握することで、事業体としての戦略を組み立てることが可能です。ただ、ときにはほかのバランスシート上の営業利益や経常利益などと組み合わせ、最適な計画を立てていきましょう。また製造業や建設業においては固定費と変動費の関係が曖昧なため、限界利益の活用にも注意が必要です。状況に応じて活用する具合を精査していきましょう。