単純承認とみなされる行為とは？限定承認・相続放棄との違いもわかりやすく紹介

相続に関して、いざというときにどのように手続きすれば良いか不安な方も多いでしょう。この記事では、最も一般的な相続方法である単純承認に加え、限定承認、相続放棄の方法とのメリット、デメリットを踏まえて解説していきます。

単純承認とは？限定承認・相続放棄との違いも

遺産を相続する際、単純承認、限定承認、相続放棄の3つの相続方法があることはご存じでしょうか。

相続財産にはプラスのものだけでなく、債務などマイナスのものが含まれることがあります。

そのため、これらの中から適切な選択肢を選び、相続財産の状況に応じた適切な手続きを選択することが重要です。

単純承認とは

単純承認とは、相続人が被相続人の財産をすべて引き継ぐことです。財産には、預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金といったマイナスの財産も含まれます。

単純承認は特別な手続きが不要で最も多くの方が選択する相続方法です。しかし、プラスの財産よりマイナスの財産が多い場合には、相続人が負債を抱えることになるため注意が必要です。

単純承認のための手続きは必要？

相続方法を選択する際、単純承認を選ぶ場合には特別な手続きは不要で、熟慮期間である3か月を過ぎると自動的に単純承認とみなされます。単純承認は、プラスの財産だけでなくマイナスの財産もすべて相続することになるため、財産を比較し、相続税の支払いも考慮して判断する必要があります。

一方で、すべての財産と負債を放棄する「相続放棄」や、相続財産から負債を清算し財産が残ればそれを引き継ぐ「限定承認」は、相続人であることを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てが必要です。

限定承認とは

限定承認とは、相続人が被相続人から引き継ぐ財産（相続財産）の範囲内で、借金などの債務を支払うことを条件に財産を引き継ぐことです。マイナス財産がある場合でも、プラス財産で清算し、財産が残った場合にはその財産を引継ぐことができます。反対に、清算してもマイナスが残った場合には、相続人が負債を引き継ぐ必要はありません。

ただし、相続人が複数いる場合、全員の同意がなければ限定承認は選択できないため、全員が協力して判断する必要があります。

相続放棄とは

相続放棄とは、被相続人の財産や負債をすべて引き継がない方法です。相続人は、自分にとって不利益となる財産や負債を避けることができます。複数の相続人がいる場合でも、単独で相続放棄を選択することが可能です。

単純承認とみなされる主な行為と具体例を紹介

前述したように、単純承認を選ぶ場合には特別な手続きは必要なく、手続きを行わなければ自動的に単純承を行ったとみなされます。一方、限定承認や相続放棄を選択するつもりであっても、相続人が一定の行為を行った場合には、単純承認を選んだとみなされます。これを「法定単純承認」といいます。

例えば、相続人が被相続人の相続財産を処分したり、隠したりする行為が該当します。これには、被相続人の預貯金を無断で使用することや、財産目録に故意に特定の財産を記載しない行為などが含まれます。このような行為が確認されると、相続人が単純承認を選んだとみなされ、遺産分割が自動的に進行します。

すなわち、相続放棄や限定承認の選択肢が失われ、相続人はすべての相続財産、負債も含めて引き継ぐことになります。相続を慎重に進めるためには、安易に相続財産に手をつけることは慎み、相続放棄や限定承認の必要性があるかを確認しましょう。

これから、単純承認とみなされる行為と具体例について解説していきます。

相続財産のすべてまたは、一部を処分した場合

被相続人の財産を処分する行為は、相続を承認する意思があるとみなされ法定単純承認となる場合があります。被相続人の不動産を売却することや、銀行口座からお金を引き出す行為、遺産の一部を譲渡したり、借金の返済に使ったりすることも単純承認に該当します。相続放棄や限定承認を考えている場合には、財産に手をつける前に適切な手続きを開始することが必要です。その他にも、以下の行為は単純承認とみなされるため注意が必要です。

相続人同士で遺産分割協議を始めた

遺産分割協議とは、相続人全員が集まって、被相続人が残した遺産をどのように分けるかを話し合う手続きのことです。相続人同士で遺産分割協議をすることは、遺産の処分による単純承認に該当します。

不動産名義の変更をした

不動産名義の変更は、被相続人の不動産の権利を相続人が行使したとみなされ法定単純承認に該当します。

被相続人の債務を相続財産から支払った

被相続人が亡くなる前に入院した費用や未払い金や賃料、公共料金などの被相続人の債務を、被相続人の財産から支払う行為は法定単純承認とみなされます。

相続財産の隠匿や消費、財産目録への未記載があった場合

前述したとおり、相続において、相続財産を隠したり、消費したりする行為や財産目録に特定の財産を記入していない場合にも、法定単純承認と見なされます。例えば、被相続人の預貯金を無断で使用することは、相続財産の消費となり単純承認と見做されます。

また相続手続きにおいて、相続財産の全体像を把握するために被相続人が残した財産や負債の内容を一覧表にした「財産目録」が作成されます。財産目録に故意に特定の財産を記載しない場合も、財産を積極的に管理・使用していると判断され、単純承認となる可能性があります。

単純承認とみなされないケースを紹介

相続人の財産を消費した場合や受け取った場合でも、単純承認とみなされないケースがあります。ここでは、単純承認とみなされないケースについて詳しく解説していきます。

相続財産から葬儀費用を支払った場合

被相続人の預貯金や現金から葬儀費用を支払った場合、原則としてその行為は単純承認には該当しません。相続財産を利用して葬儀費用を負担することは、相続人としての通常の行為とみなされ、相続を承認したと見なされないのが一般的です。

ただし、これは社会通念上妥当な範囲の費用に限られます。過度に高額な葬儀や、必要以上の支出が認められると、単純承認と判断される可能性があるため、葬儀費用を支出する際には注意が必要です。

相続人が受取人となる生命保険金を受け取った場合

被相続人が被保険者および契約者であったとしても、生命保険金の受取人が相続人である場合、その生命保険金は「受取人の固有の財産」として取り扱われます。

そのため、生命保険金を受け取った行為は、相続財産に含まれず、単純承認とはみなされません。このため、生命保険金を受け取っても、相続放棄や限定承認を選択する権利は失われることはありません。

形見分けを行った場合

被相続人の遺品を形見分けする行為は、原則として法定単純承認には該当しません。形見分けは、故人を偲んで家族や親しい者同士で行う文化的な習慣であり、相続財産の承継とは区別されます。

ただし、財産価値が高い物品を形見分けとして持ち帰る場合、その行為は相続財産の一部を処分したとみなされ、法定単純承認に該当する可能性があります。形見分けの際には、財産価値が高いと見なされる物品については慎重な取り扱いが必要です。

被相続人の家を相続財産で修理した場合

被相続人が住んでいた家を相続財産で修理することは、建物の保存行為とみなされ、原則として単純承認には該当しません。保存行為とは、財産の価値を維持するための行為であり、相続財産の処分には当たりません。

そのため、相続放棄や限定承認を検討している場合でも、被相続人の家を修理すること自体は問題ありません。ただし、修理の範囲が過剰で財産価値を大幅に向上させる場合には、慎重な判断が必要です。

単純承認から相続放棄への変更は認められる？

一度単純承認となってしまうと、原則として限定承認や相続放棄に変更することはできません。これは、相続財産や負債をすべて受け入れるとみなされるためです。しかし、特別なケースにおいては相続放棄が認められる場合もあります。

例えば、相続財産に関する重大な事実が後から発覚した場合や、強制的に財産を引き継がされたような特段の事情がある場合には、家庭裁判所の判断により例外として相続放棄が認められることがあります。ここでは、単純承認から相続放棄へと変更できるケースを2つ解説します。

熟慮期間を過ぎても一定の事情があれば認められる

疎遠であった親族が亡くなった場合など、相続財産や債務を3ヵ月の熟慮期間内に把握することが難しいことがあります。このような一定の事情がある場合には、相続人が財産や債務の存在を知った時点から熟慮期間が開始されることが認められることがあります。

つまり、被相続人の財産や債務を早期に把握できなかった正当な理由がある場合は、熟慮期間の延長が可能です。家庭裁判所への申し立てを行い家庭裁判所が申し立てを認めた場合、熟慮機関が延長され、相続放棄や限定承認の手続きを進められる機会が与えられます。

意思表示の瑕疵を理由に単純承認が無効・取り消しになる可能性がある

単純承認は、法律上の「意思表示」にあたります。そのため、意思表示に瑕疵がある場合、単純承認が無効や取り消しとなることがあります。意思表示の瑕疵とは、相続人が誤った情報に基づいて相続を承認したり、強制的に承認させられたりするようなケースです。例えば、相続財産や負債について重大な情報を知らされていなかった場合や、脅迫や詐欺によって相続を承認させられた場合が該当します。

このような場合には、相続人がその事実を知った時点で、単純承認の取り消しを家庭裁判所に申し立てることが可能です。意思表示の瑕疵を主張するには、具体的な証拠が必要であり、法的な助言を受けることが重要です。

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おわりに

単純承認とは、相続財産をそのまま引き継ぐことで、借金などの負債も含めてすべてを相続する方法です。何も手続きをしないまま熟慮期間が過ぎたり、財産を一部使ってしまうと、自動的に単純承認とみなされてしまうことがあります。複雑な相続手続きをスムーズに進めるために、不安や疑問がある場合には専門家への相談がおすすめです。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。