マイナンバーカードを取得するメリットまとめ|申請方法や今後の動向を解説

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マイナンバーカードを取得するメリットまとめ|申請方法や今後の動向を解説

2016年に交付が開始されたマイナンバーカードは、2021年末で国民普及率が4割を超えました。未だ国民の半数以上が取得していないマイナンバーカードですが、保持することで多くのメリットがあります。

このコラムでは、マイナンバーカードを取得するメリットや手続き方法などを解説します。マイナンバーカードのメリットを理解し、必要性を感じた方は、このコラムを参考に申請してみてください。

1.マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードのメリットは、以下の4つです。これらは、マイナンバーカードを発行したときのみ受けられるメリットです。紙のマイナンバー通知カードでは、以下のメリットを受けられないので注意してください。

  • 公的な身分証明書になる
  • 行政手続きやパスポート発行で利用できる
  • 青色申告での節税効果がある
  • マイナポイントがたまる

1-1.公的な身分証明書になる

マイナンバーカードは、運転免許証やパスポートと同じく「顔写真入りの身分証明書」として使用できます。個人を識別するための12桁の個人番号が記載されており、顔写真、住所、生年月日など個人情報が分かるためです。

運転免許証を持っていない方や未成年者にとっては、マイナンバーカード1点のみで身分証明ができるので、非常に便利です。なお、マイナンバーカードと同様に1点だけで身分を証明できるものは以下のとおりです。

  • 運転免許証 
  • パスポート 
  • 写真付き住民基本台帳カード 
  • 在留カード、特別永住者証明書(外国籍の方)
  • 写真付き身体障害者手帳(写真貼替え防止がなされているもの)

健康保険証や学生証などの顔写真がない場合は、身分を証明するものが2点必要です。それに対し、マイナンバーカードは1枚で身分証明が可能です。ただし、コピーではなくカード原本を提示しなければなりません。

1-2.行政手続きやパスポート発行で利用できる

もともとマイナンバーカード制度は、行政手続きを効率化する目的で作られました。マイナンバーカードを利用すれば、住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニで取得できるようになっています。役所まで出向く必要がなく、営業時間も早朝から夜間まで対応しているので便利です。

コンビニで取得できる行政証明書には下記のようなものがあります。

  • 住民票の写し(本人又は同一世帯員分)
  • 印鑑登録証明書(本人分)
  • 所得課税証明書(最新年度分)
  • 戸籍全部(個人)事項証明書

なお、現住所と本籍地を管轄する自治体が異なる場合は、コンビニ交付を行なうための事前申請が必要です。申請には、コンビニの端末からとパソコンやスマートフォンからの2つの方法があります。インターネット申請の場合は、戸籍証明書交付の利用登録申請から申請が可能です。口座開設やパスポート発行時の身分証明もマイナンバーカード1枚で大丈夫です。

1-3.青色申告での節税効果がある

確定申告を電子申告(e-Tax)する際に節税効果があります。青色申告の場合、2020年分の確定申告から窓口や郵送で確定申告した場合と、電子申告(e-Tax)を利用した場合の控除額に差が設けられました。

窓口や郵送の場合は、青色申告特別控除の上限は55万円ですが、電子申告(e-Tax)を利用して申告すると、最大65万円の控除を受けることが可能です。また、紙で申告する際には社会保険料控除証明書や医療費の明細書などを添付する必要がありますが、電子申告(e-Tax)であれば必要書類の提出が省略できる場合があります。

省略できる主な書類は、以下のとおりです。

  • 源泉徴収票
  • 雑損控除の証明書
  • 社会保険料控除の証明書
  • 小規模企業共済等掛金控除の証明書
  • 生命保険料控除の証明書
  • 地震保険料控除の証明書
  • 医療費の領収書
  • 寄附金控除の証明書

さらに、税金の還付までのスピードも電子申告(e-Tax)は窓口に比べて早い傾向にあります。紙での申請では、1ヵ月〜1ヵ月半ほどかかっていた還付手続きが1ヵ月以内に完了することが多いようです。

1-4.マイナポイントが貯まる

マイナンバーカードを取得した後、オンラインでの登録をすることでマイナポイントをもらえます。マイナポイントは、キャッシュレス決済サービスと連携することで獲得でき、電子マネーとして普段の買い物などで使用可能です。

第1弾は2021年12月末に終了していますが、2022年1月より第2弾が始まっています。最大2万円が還元されるので見逃せません。2022年3月現在における2万円分の内訳は次のとおりです。なお、健康保険証としての利用登録及び公金受取口座の申込開始時期は2022年6月頃開始を予定しています。

マイナンバーカードを取得された方(第1弾対象者除く)5,000円
健康保険証として利用登録7,500円
公金受取口座の登録7,500円
合計20,000円

「こんなにお得ならマイナンバーカードを作成したい」「まだマイナンバーカードを申請していなかったけれど、早く作りたい」と感じた方は、次にご紹介する申請方法を参考にしてください。

1-5.セゾンカードもマイナポイントの対象

セゾンカードでマイナポイントの申込をしたいとの要望を多くいただいていることを受け、2021年5月24日よりマイナポイントの決済サービスに登録できるようになりました。マイナポイントへセゾンカード・UCカードをご登録のうえ、ショッピングでご利用頂くことで、請求額より25%分(上限5,000円)を相殺されます。

対象となるキャッシュレス決済サービス詳細についてはこちら

もし、まだお持ちセゾンカードをお持ちでない方は、ナンバーレスクレジットカード「SAISON CARD Digital」がおすすめです。このクレジットカードは、日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞」を受賞しました。

申込完了から最短 5 分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行します。オンラインショッピングや実店舗での非接触決済をご利用いただけるスマホ完結型のクレジットカードです。

デジタルカードを発行後にお届けするプラスチックカードは、カード情報(クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード)を表裏ともに一切表示しない、セキュリティ面でご安心いただける国内初の完全ナンバーレスカードとして、2020年11月より発行を開始しています。

SAISON CARD Digitalの詳細はこちら

なお、マイナンバーカードのデメリットについて知りたい方はこちらで詳しく解説しています。関連記事:マイナンバーカードを絶対作らない理由とは?デメリットや今後の展望も解説

2.マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードのメリット

マイナンバーカードには申請方法が4種類存在します。どの方法でも申請から手元に届くまでは、約1ヵ月ほどかかる点に注意しなければなりません。マイナポイントなどのキャンペーンの終了日程は決まっていませんが、終了する可能性もありますので、早めの申請がおすすめです。

2-1.郵送の場合

郵送で申請する場合は、以下の書類が必要です。

  • 個人番号カード交付申請書
  • 顔写真

個人番号カード交付申請書は、通知カードと一緒に送付されています。ミシン線部分を切り離し、申請書部分を使用しましょう。申請書の内容を確認し、必要事項を記入のうえ押印します。さらに、顔写真を指定場所に貼り付け郵送。個人カード交付申請書を紛失した場合は、市区町村の窓口でもらうか、こちらからダウンロードしてください。

マイナンバー通知カードを紛失した場合は新規交付できません。代わりにマイナンバー記載の住民票か住民票記載事項証明書を利用します。また、顔写真はいくつかルールがあるので注意が必要です。下記の条件を満たしたものを用意しましょう。

  • 6ヵ月以内に撮影
  • 正面、無帽、無背景
  • 白黒写真でも可
  • サイズ:縦4.5㎝×横3.5㎝
  • 写真の裏に氏名、生年月日を記入

他にも「顔が横向き」「手振れやピンボケ」「サングラス着用」「目がフラッシュで光っている」写真は不可なので、注意しなければなりません。詳しくは地方公共団体情報システム機構のWEBサイトで確認してください。地方公共団体情報システム機構に郵送した後は、交付通知書が届くのを待ちます。

2-2.窓口で申請する場合

次に、直接窓口で申請する方法をご紹介します。窓口には本人が行きます。15歳未満であれば法定代理人も同行しますが、この場合、法定代理人も身分証明書が必要です。必要な書類は下記のとおりです。

  • 個人番号カード交付申請書
  • 通知カード
  • 顔写真
  • 身分証明書

受け取りは、郵送と直接窓口で受け取る2つの方法があります。郵送の場合は「本人限定受取郵便」で発送されます。郵送のためには、顔写真付きの身分証明書もしくは健康保険証、年金手帳、学生証など「氏名+生年月日」または「氏名+住所」が記載された本人確認書類2点が必要です。

直接受け取る際に必要な書類は、下記のとおりです。必要書類が不足している場合は受け取りができないので、事前に確認したうえで窓口に受け取りに行きましょう。また、15歳未満の場合は、申請時と同様、本人と法定代理人が一緒に窓口へ行く必要があります。

  • 交付通知書
  • 通知カード
  • マイナンバーカード暗証番号記載票
  • 住民基本台帳カード(お持ちの方のみ)
  • 運転免許証などの本人確認書類

2-3.パソコン・スマートフォンから申請する場合

パソコンとスマートフォンから申請する場合の手順をご紹介します。どちらも基本的な流れは同じです。自宅にいながら申請が完了するので非常に便利です。

【パソコンの場合】

  1. デジタルカメラで顔写真を撮影しパソコンに保存
  2. 交付申請用のWebサイトにアクセス
  3. メールアドレスを登録
  4. 顔写真を登録
  5. 生年月日など必要事項を入力
  6. 申請情報を送信

スマートフォンの場合は、事前にスマートフォンで顔写真を撮影しておく必要がある点と交付申請書のQRコードを読み取って申請を開始する点のみが違いです。

2-4.証明写真機で申請する場合

パソコンやスマートフォンを持っていない方でも証明写真機から申請できます。基本的な流れはパソコンやスマートフォンの申請と同じです。

  1. タッチパネルから「個人番号カード申請」を選択
  2. 撮影用のお金を投入
  3. 交付申請書のQRコードをバーコードリーダーにかざす

証明写真機の種類によって多少手順が違いますが、ガイドどおりに手続きを行えば問題ありません。申請に対応している証明写真機は下記の会社の機種です。

3.マイナンバーカードの有効期限

マイナンバーカードには有効期限があります。20歳以上の場合、発行日から10回目の誕生日までです。電子証明の有効期限は発行日から5回目の誕生日までとしています。20歳以下の場合、成長にともない容姿の変動が大きいため5回目の誕生日までが有効期限となってます。

カードの有効期限利用者証明用電子証明書の有効期限署名用電子証明書の有効期限
20歳以上10回目の誕生日まで5回目の誕生日まで5回目の誕生日まで
15歳以上20歳未満5回目の誕生日まで5回目の誕生日まで5回目の誕生日まで
15歳未満5回目の誕生日まで5回目の誕生日まで

マイナンバーカードの有効期限が切れる際は、電子証明書の更新を行います。ただし、署名用電子証明書は実印に相当するため、15歳未満の場合は住民基本台帳カードと同じく利用できません。

4.マイナンバーカードで今後できるようになること

マイナンバーカードは、これから利用範囲が広がる予定です。その主なものをご紹介します。マイナンバーカード1枚にさまざまな情報や機能が集約される予定です。

  • スマートフォンアプリ化
  • 運転免許証との一体化
  • 接種証明としての活用

4-1.スマートフォンアプリ化

2022年度内を目標にマイナンバーカードの一部機能をスマホに搭載する検討が始まりました。総務省は、オンライン申請などで本人であることを証明する電子証明書の機能を実用化しようとしています。

現在は、まだ手続きのたびにマイナンバーカードをカードリーダーやスマートフォンにかざさなければなりません。しかし、アプリ化することで手続きのたびに、かざす手間が省け、カード自体が不要になります。2022年度内はandroidへの搭載を目指しており、iPhoneなど他の機種については、それ以降となる予定です。

4-2.運転免許証との一体化

2021年12月、警察庁はマイナンバーカードとの一体化について2025年3月末に全国で実現すると発表しました。所定の手続きをすることで、マイナンバーカードが運転免許証の代わりとなる予定です。

これが実現すると、マイナンバーカードを携帯していれば、運転免許証を家に置いたままでも「免許証不携帯」になりません。スマートフォンのアプリ化が実現すると、スマートフォン、マイナンバーカード、免許証が一体化します。スマートフォンを保持していれば運転免許証の代わりになり、外出時の荷物が減るでしょう。さらに、免許更新や住所変更の手続きの手間も大幅に削減できるといわれています。

4-3.接種証明書としての活用

2021年12月から日本政府公式の新型コロナワクチンの接種証明書がスマートフォンアプリで発行できるようになりました。接種証明書(電子版)の取得には、マイナンバーカードが必要です。

日本国内用と海外用2種類の証明書を発行でき、一度発行すれば、アプリを起動するだけで、どこでも接種証明書を表示できます。手元にマイナンバーカードとスマートフォンがあれば、発行までの所要時間は3分程度で完了でき大変便利です。

おわりに

マイナンバーカードは、行政手続きを中心に数々の手間を簡略化してくれます。無料で発行でき、申請方法も各自の状況によって幅広く対応しています。身分証明書から税金や社会保険に至るまでの証明や手続きが、マイナンバーカード1枚で簡単にできる点は非常に魅力的です。

今回ご紹介した内容を参考に、手順を踏んでマイナンバーカードの申請を行ってみてはいかがでしょうか。