マイナンバーカードを絶対作らない理由とは?デメリットは何?徹底解説

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マイナンバーカードを絶対作らない理由とは?デメリットは何?徹底解説

日本政府がさまざまな施策を用いて普及を推進しているマイナンバーカードですが「絶対に作らない」と決めている方も多いようです。マイナンバーを作らなかった場合のデメリットはあるのでしょうか。

このコラムでは、マイナンバーのデメリットに焦点を当て、作らなくても良い理由を紹介します。作るデメリット、作らないデメリットを比較し、今後マイナンバーを作成するかしないかの判断の参考にしてください。

1.マイナンバーカードの普及率

2020年1月の時点では約15%だったマイナンバーカードの普及率は、新型コロナウイルスに伴う10万円一律給付を境に普及率が大幅にアップしています。

また、マイナンバーカードを作成した後に所定の手続きをすると、マイナポイント付与などのキャッシュレス化の国策も並行して実施した結果、2021年12月時点での普及率は、約40%に到達しています。一方で、日本政府は2022年度末までに全国民に普及するべく、さまざまな施策を展開してきました。しかし、任意作成ということもあり、普及率は4割程度に留まっているともいえます。

2.マイナンバーカードを作るデメリット

行政手続きを簡略化できるマイナンバーカードですが、デメリットもあります。その代表的なものが次の3点です。詳細を解説していきましょう。

  • 個人情報漏洩のリスク
  • セキュリティ体制への不信感
  • 銀行口座との紐づけへの不安

2-1.個人情報漏えいのリスク

マイナンバーカードには、個人番号・住所・氏名などの個人情報が内蔵されています。そのため、万が一紛失した場合は個人情報漏洩のリスクがあります。

カードには顔写真が掲載されており、身分証明の本人確認時に利用できますが、ICチップを利用する場合は顔写真の意味はありません。この場合、第三者が他人のマイナンバーカードで公的書類を取得できる恐れもあります。

もし、利用者証明用電子署名を第三者が知りうると、マイナポータルでの税金や所得額などが閲覧されてしまいます。利用者証明用電子署名とは、マイナポータルにログインする際に利用する暗証番号のことで、マイナンバーカード作成時に設定するものです。対策としては、暗証番号を誕生日などの単純な設定にしないようにしましょう。

2-2.セキュリティ体制への不信感

マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書です。しかし、アプリやコンビニの端末で利用する際に、顔写真の提示は必要ありません。4桁の暗証番号さえ分かってしまえば、他人であっても利用可能であり、誕生日や電話番号など単純な暗証番号であれば、悪用されてしまう可能性が高いでしょう。

前述しましたが、暗証番号を単純なものにしない、他人に知られないよう管理するなどの対策が必要です。他人に悪用された場合のセキュリティ体制への不信感からマイナンバーカード発行を躊躇する大きな理由のひとつです。もし、盗難や紛失にあった場合は、コールセンターに電話して利用の一時停止手続きを取りましょう。

全国共通ナビダイヤルである個人番号カードコールセンターは電話料金がかかりますが、盗難や紛失による一時利用停止については、24時間365日受け付けています。

2-3.銀行口座との紐づけ

銀行口座や証券口座を作る際、マイナンバーの提出が求められます。2022年3月現在、マイナンバーの提出が義務化されているものに以下のようなものが挙げられます。

  • 投資信託・公共債
  • 証券取引全般
  • 外国送金
  • 教育 / 結婚・子育て資金一括贈与
  • 財形貯蓄
  • 信託取引

銀行口座や証券口座がマイナンバーと紐づけされることで「政府に自分の資産状況を把握されてしまうのでは?」と不安に感じる方も多いようです。これに対し政府は「マイナンバー制度が導入されたことで、行政の職員が新たに預貯金や資産などを見ることができるようになるものではありません」と回答しています。

現在のところ普通貯金の場合、マイナンバーの提出は任意です。ただし、銀行側は預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理するよう義務付けられているため、積極的にマイナンバーカードとの紐づけを呼びかけています。

銀行口座とマイナンバーの紐づけは、税務調査や生活保護のための資産調査が円滑になったり、給付金などの入金手続きが迅速になったりなどのメリットもあります。故意に脱税などしてなければ、銀行口座との紐づけを必要以上に恐れる必要はありません。また、マイナンバーカードがあれば書類を郵送で送るなどの手間が省け、インターネット上の手続きで完了できるメリットもあります。

一方で、マイナンバーの紛失・暗証番号の漏洩などが起これば、個人資産の状況が第三者に筒抜けになる危険性もあります。そのため、暗証番号の管理を徹底しましょう。

3.マイナンバーカードを絶対持たない理由

マイナンバーカードを絶対作らない理由

マイナンバーカードの普及を政府が強力に推し進めていますが「絶対に持たない」と決めている方もいます。主に次の3つが原因のようです。マイナンバーカード普及を滞らせているこれらの理由について詳しく見ていきましょう。

  • 通知カードで間に合っている
  • 必要性を感じていない
  • 何となく抵抗がある

3-1.通知カードで間に合っている

マイナンバーカードは顔写真付きの身分証明書として利用できるのが大きなメリットです。一方で通知カードには、身分証明としての機能はありません。ただ、身分証明書として運転免許証があれば十分なので、特に必要性を感じない方が多いでしょう。

さらに、行政手続きの場合も、職場に提出する際に通知カードの提出でもOKとしている企業が多いようです。このように、通知カードでも間に合う場面が多々あり、マイナンバーカード作成の必要性を強く感じない方も少なくありません

3-2.必要性を感じていない

マイナンバーカードの目的は、行政手続きの簡略化です。今まで役所まで行く必要があったのがコンビニで済むようになります。さらに、保険証との連携や運転免許証との一体化などが考えられていますが、保険証・運転免許証・行政手続きなど現状で問題ないと感じていれば、マイナンバーカードの必要性も特に感じないでしょう。

公的書類の発行などは、引越しや結婚など人生の転機に必要なことが多く、頻繁に利用するものではありません。もともとマイナンバーカード以外で済んでいたことを考えれば、必要性を感じにくいかもしれません。

3-3.なんとなく抵抗がある

マイナンバーカードを作成しない大きな理由のひとつが心理的な抵抗感です。デメリットでも触れましたが、個人情報漏洩のリスクに不安を感じて感じている方は少なくありません。

個人番号、住所、生年月日、性別、健康保険証、銀行口座など個人的なデータがひとつのカードに集約されることから管理されているように感じ、拒否反応を起こす方がいても不思議ではありません。「一人ひとりに番号をふられ囚人番号のようでいやだ」という声もあります。

4.マイナンバーカードを作らなくても良いのか

マイナンバーカードの普及率は、まだ人口の半数を超えていません。現時点では、マイナンバーがなくても不自由さを感じる場面は少ないようです。一方で、このまま作成しなかった場合に、どのようなデメリットが発生する可能性があるのかも押さえておく必要があります。

4-1.現状では任意

政府は、2022年度中に国民全員がマイナンバーカードを作成するようさまざまなキャンペーンを展開しています。しかし、現状ではマイナンバーカードの発行は、2022年3月時点で義務ではなく任意です。任意である以上、どうしても発行するスピードが加速しないのは仕方がないことでしょう。

しかし、発行手続きを取っていない方のなかには、絶対に作らないと決めている方がいる一方で、必要性を感じてから発行しようと思っている「様子見派」「保留派」も多く存在します。今後、保留派が何らかの必要性を感じて、一気に発行手続きする可能性はあります。

4-2.今後困る可能性もある(作らないデメリット)

現状、マイナンバーカードを保持していなくても、不便を感じる場面はほとんどありません。しかし、運転免許証を持っていない方にとって、1枚で身分証明ができるマインナンバーカードは非常に便利です。

今まではパスポートが身分証明証として有効でした。ところが2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートは住所記載欄が削除され、その結果、住所確認書類として無効となりました。本人確認書類としての機能を失ったことにより、困っている方も一定数発生しているようです。

また、2022年3月からマイナンバーカードは保険証と一体化し、お薬手帳の代わりにもなります。運転免許証との一体化も将来的に検討されており、マイナンバーカード1枚でさまざまな機能を保持する予定です。その他、転職・求職・退職における社会保障や年金などの手続きもマイナンバーカードがあれば円滑に実施できるよう環境整備が進んでいます

今後のマイナンバーカードの活用展望をデジタル庁が公表しており、マイナンバーカードを発行していなければ困る場面に遭遇する可能性もあります。

4-3.申請するなら早めにしておくと良い

今後、さまざまな方面で活用予定のマイナンバーカード。デメリットがある一方で、マイナンバーカードを持つメリットも見逃せません。

もし申請するべきか迷っている場合は、早めに申請しておくと良いでしょう。2022年3月時点では、日本政府は、マイナンバーカード発行の際に付与するマイナポイントに加え、マイナンバー取得後に健康保険証と公金受取用口座の登録手続きをすると、各7,500円分のマイナポイントが受け取れるキャンペーンを2022年6月から行うことを公表しています。

申請方法の詳細は、こちらの記事で詳しくご紹介しているので参考にしてください。

関連記事:マイナンバーカードを取得するメリットまとめ|申請方法や今後の動向を解説

4-4.セゾンカードもマイナポイントの対象

セゾンカードでマイナポイントの申込をしたいとの要望を多くいただいていることを受け、2021年5月24日よりマイナポイントの決済サービスに登録できるようになりました。マイナポイントへセゾンカード・UCカードをご登録のうえ、ショッピングでご利用頂くことで、請求額より25%分(上限5,000円)を相殺されます。

対象となるキャッシュレス決済サービス詳細についてはこちら

もし、まだお持ちセゾンカードをお持ちでない方は、ナンバーレスクレジットカード「SAISON CARD Digital」がおすすめです。このクレジットカードは、日本経済新聞社が主催する「2021年日経優秀製品・サービス賞」において、「最優秀賞」を受賞しました。

申込完了から最短 5 分でスマートフォンアプリ上にデジタルカードを発行します。オンラインショッピングや実店舗での非接触決済をご利用いただけるスマホ完結型のクレジットカードです。

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おわりに

現在マイナンバーカードの発行手続きをしていない方には「個人情報漏洩のリスクがあるから不安」「とりあえず緊急の必要性を感じない」など、それぞれの理由があります。デメリットがある一方で、マイナンバーカードには大きなメリットもあるため、それらを理解しておく必要があるでしょう。

メリットとデメリットの両方を比較してみて必要だと感じた方は、キャンペーンが終了する前に発行手続きを取ることをおすすめします。