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火災保険と地震保険で災害に備えよう。選ぶ際の5つのステップをご紹介

火災保険と地震保険で災害に備えよう。選ぶ際の5つのステップをご紹介
セゾンのくらし大研究 編集部

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火災や地震は、どれだけ気をつけていても発生するリスクがあります。火災や地震で被害を受ける場合もあるでしょう。そのため、建物や家財の損害を補償する火災保険と地震保険で災害のリスクに備えておきましょう。このコラムでは、火災保険と地震保険の基礎知識や選ぶ際のステップをご紹介します。

火災による損害を補償する「火災保険」

火災による損害を補償する「火災保険」

火災保険とは、火災や災害などで損害を受けた場合に保険金が給付される保険のことです。建物だけではなく、家財もカバーできる保険を選んでいると、万が一のときのリスクを軽減できるでしょう。また火災保険は2種類の保険金が給付されるため、それぞれの違いを覚えておくと安心です。まずは火災保険について、詳しく解説します。

火災保険の主な補償内容

火災保険とは火災や災害などによって、被害が出た場合に補償する保険のことです。火災保険は落雷・風災・雪災・水災などの災害や、破裂・爆発による事故、盗難被害などにも対応できます。また建物だけではなく、家具や家電といった家財もカバーできる保険もあるため、加入する際は補償の対象を確認しましょう。

火災保険は、持ち家と賃貸で加入する目的が異なります。持ち家の場合は、住宅ローンを組む際に多くの金融機関で火災保険の加入が必須です。そのため家を購入する方のほとんどが、火災保険に加入しているでしょう。

賃貸の場合は、貸主である大家さんに対して損害賠償責任を果たすことと、家財を守ることを理由に加入します。もし賃貸物件に入居中に火災を起こしてしまったら、貸主に生じた損害を補償しなければいけません。自身に原因がない延焼によって損害が生じたときに、隣人に損害賠償請求できない場合もあるため、自身の家財を守る手段を備えておくと安心です。

また住居の形態によっても、補償の範囲が異なります。一戸建ての場合は、住居部分だけではなく、門やカーポートなどの敷地内にある物も建物付属物として対象とするのが一般的です。マンションの場合は、自身が住む専有部分のみが対象とされます。バルコニーや廊下といった共有部分は、管理組合が加入している保険でカバーします。

火災保険で支払われる保険金は2種類ある

火災保険で給付される保険金は、直接的な損害に対応できる「損害保険金」と、間接的な損害に対応できる「費用保険金」の2種類があります。費用保険金にはいくつか種類があり、保険会社によって内容が異なるため、事前に確認しましょう。ここでは、火災保険で損害が生じたときに支払われる2つの保険金について解説します。

損害保険金

損害保険金とは、火災や災害などにより建物や家財などに直接発生した被害に対して給付される保険金のことです。被害を受けた建物や家財などを、再築または修理するために利用します。例えば、家のキッチンで揚げ物をしているとき、油に火が付いて天井が焦げてしまった場合や、ガスコンロが爆発して建物が破損した場合などに受け取れます。

費用保険金

費用保険金とは、損害以外にかかる費用に対して給付される保険金のことです。例えば建物が全焼した場合、損害保険金を活用すれば建物の再築または、再購入はできるでしょう。しかし、焼け残った残骸を処分するのにも費用は発生するのです。こういった直接の被害ではないものの、付随してかかる費用を補償するのが費用保険金の役割です。

費用保険金には、主に以下のような種類があります。ここでは一般的なものをもとに解説しています。実際には保険会社や契約内容によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。

  • 臨時費用保険金
    損害によって臨時で発生する支出に充てられる保険金のことです。使用用途は決まっておらず、さまざまな費用をカバーできます。支払われる保険金は契約する保険会社や契約内容によって異なるものの、損害保険金の10〜30%(限度額は100〜300万円)であることが一般的です。

  • 残存物取り片付け費用保険
    損害を受けた建物や家財などの残存物を取り除く際にかかる費用をカバーする保険金のことです。建物の取り壊しや掃除、搬出などの費用も含まれます。損害保険金の10%が目安です。迅速に給付するために損害保険金と一緒にまとめて支払う会社もあります。

  • 地震火災費用保険
    地震や噴火またはこれらに起因する津波によって火災が発生し、建物の半壊以上、もしくは家財が全焼した場合に給付される保険金のことです。地震の揺れによって建物が倒壊した場合は該当しません。また、支払われる保険金額は損害保険金の5%が目安です。

  • 失火見舞費用保険金
    建物から火災や破裂、爆発が発生したことにより、第三者の所有物に損害が生じた場合に給付される保険金のことです。

費用保険金は保険会社によって内容がさまざまです。また自動で付いてくる保険もあれば、自分で選択するケースもあります。補償を手厚くすると、損害が生じたときのリスクは軽減できるものの、保険料の負担が大きくなります。そのため、無駄のない補償を受けられるように、加入する際はよく検討しましょう。

地震による損害を補償する「地震保険」

地震保険とは、地震によって損害を受けたときに利用できる保険のことです。地震保険だけでは加入できないため、火災保険とともに契約しなければいけません。また地震保険は保険会社と国が共同で運営しているため、どの保険会社と契約しても保険料や契約内容は同じであることも覚えておきましょう。ここでは、地震保険について詳しく解説します。

地震保険の主な補償内容

地震保険とは、地震による損害を補償する保険のことです。地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没などが補償の対象となります。ただし地震保険は単独で加入できず、火災保険とセットで契約しなければいけません。地震保険の目的は、被災者の生活の安定であるため、地震保険で支払われる保険金で今と同じ家を立て直すことは困難といえるでしょう。

補償金額は火災保険金の30~50%以内

地震保険の補償金額は、火災保険金の30〜50%以内です。建物の上限は5,000万円、家財では1,000万円までと定められています。

また地震保険は、地震の損害に対して全額支払われるのではなく、程度に応じて一定額が給付される仕組みです。損害が生じたときに保険会社に連絡すると、建物や家財の調査が行われ、損害の程度に応じて「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の4つに分類されます。

補償額は、全損で契約金額の100%、大半損で60%、小半損で30%、一部損で5%です。例えば保険金額が800万円の場合は、全損で800万円、大半損で480万円、小半損で240万円、一部損で40万円が受け取れます。なお、地震保険では30万円以上の価値のある貴金属や商品券、自動車などは補償の対象とはならないため注意しましょう。

マンションの場合、個人で契約するのは、専有部分と家財を対象とした保険です。共有部分は、マンションの管理組合が契約します。マンションの場合、建物の共用部分の損害に関する判定が基準になります。

地震保険はどの保険会社でも保険料は同じ

地震保険は所在地と建物の構造ごとに国が保険料を定めているため、どの保険会社で加入しても補償内容や保険料に違いはありません。そのため地震保険に加入する際は、ほかの保険会社と比較する必要はありません。火災保険を比較して自分に最適な保険を見つけて、地震保険を付帯させましょう。保険料は、火災保険とともに支払います。

地震保険は所得控除の対象となる

地震保険は年末調整や確定申告で保険料控除があり、支払った保険料に応じて所得控除が受けられます。所得控除額は、以下のとおりです。地震保険を一括で支払った場合は、保険料の総額を契約年数で割った金額が年間の控除対象です。

1年間に支払った保険料の合計50,000円未満50,000円以上
所得税保険料の全額一律50,000円
住民税保険料の1/2一律25,000円

火災保険と地震保険でカバーできないケース

火災保険と地震保険に入っていても、補償を受けられないときがあります。それぞれどのような損害が対象外となるのか、確認しましょう。

【火災保険でカバーできないケース】

  • 地震や津波、噴火に起因する火災
  • 車や船
  • 金銭的な価値があるもの(現金や切手など)
  • 無形財産
  • 動植物
  • 知的財産
  • 建物の外に運び出されたもの

【地震保険でカバーできないケース】

  • 補償対象が紛失、または盗難にあったとき
  • 門や塀、垣のみに被害が生じたとき
  • 地震の翌日から10日経過した後に被害が生じたとき
  • 損害の程度が一部損にも至らないとき

また保険に入っていても、すべてをカバーできるわけではありません。例えば地震保険に入っていなければ、地震による火災は補償できないのです。そのため大きな地震が起きたときに損害が生じても、何も補償を受けられない家庭もあります。大切な家族と家を守るためにも、適切な保険に入っておくと安心でしょう。

火災保険を選ぶ際の5つのステップ

火災保険を選ぶ際の5つのステップ

火災保険を選ぶ際は、必要に応じた補償を受けられるように適切な保険を選ばなくてはいけません。補償の内容だけではなく、期間も併せて確認しておくことが大切です。また火災保険に入る際は、地震保険への加入も検討する必要があります。併せて入ることで、補償の幅が広がるでしょう。ここでは、火災保険を選ぶ際の5つのステップを解説します。

補償対象や範囲を決める

まず、火災保険の補償の対象や範囲を決めましょう。補償対象は、以下の3つに分類されます。

  • 建物のみ
  • 家財のみ
  • 建物と家財の両方

補償対象は、持ち家か賃貸かによって変わります。持ち家の場合は上記3つの選択肢があり、どこまでカバーしてくれるのかを確認しましょう。一方、賃貸の場合は、家財のみが対象です。建物部分については物件の所有者である貸主が保険に加入しています。

火災保険は基本の補償に加えて、必要に応じて加入できるオプション補償があります。基本の補償部分には火災、落雷、破裂・爆発は入っていますが、火災保険の種類によって多少異なるため、事前に確認しておくと安心です。

オプション補償には水災、盗難などがあり、必要に応じて選択が可能です。オプションを多く付ければその分、リスクを軽減できますが、一方で保険料が高くなるため、バランスを考慮しましょう。オプション補償の必要性は、お住まいの地域によっても変化します。例えば、河川の近くに住んでいれば、水災の影響も考慮しなければいけません。

自然災害での影響は判断が難しいため、ハザードマップを活用するのがおすすめです。ハザードマップとは、河川の氾濫やがけ崩れの危険区域、火災発生時に延焼の可能性がある地域などが記載されている地図のことです。

ハザードマップを活用すれば、住んでいる場所にどのようなリスクがあるのか判断しやすくなります。自治体によっては、災害対策や避難場所を掲載したハザードマップを作成していることもあります。

建物の構造級別をチェックする

次は、建物の構造級別を確認しましょう。火災保険は耐火性の高い建物ほど保険料を抑えられる仕組みで、建物の耐火性を診断する目安が構造級別です。建物の構造級別は、「M構造(マンション構造)」「T構造(耐火構造)」「H構造(非耐火構造)」に分類されます。

構造級別建物の種類
M構造コンクリート造の共同住宅・れんが造建物・コンクリートブロック造建物など
T構造コンクリート造の戸建て住宅・鉄骨造建物・準耐火建造物など
H構造M構造とT構造の両方に該当しない建物

建物の構造級別は、建物の素材で決まる建物の種類と、建築基準法などの法令上の建物の性能で決まります。耐火性はM構造がもっとも強く、H構造がもっとも弱いです。火災保険に加入する際は、自分の住まいがどの構造級別に分類されるのか確認しましょう。建物の構造級別は、建物登記簿謄本や不動産取引の書類で、建物の性能は建築確認申請書類や設計仕様書などで確認できます。

建物や家財の保険金額を決める

次は、保険金額を決定しましょう。保険金額とは、建物や家財に損害が生じたときに支払われる保険金の限度額のことです。保険金額の検討にあたり、対象となる建物や家財などの評価額を参考に保険金額を設定するのが良いでしょう。評価額を決める基準を評価基準といいます。この評価基準には「再調達価額(新価)」と「時価」の2つがあります。時価で保険金額を設定すると、補償が足りない可能性が高まるため、新価を基準にする保険が増えています。加入を検討している保険ではどちらの評価基準が採用されているか必ず確認しましょう

  • 新価:今と同じ建物を建て直すために必要な金額
  • 時価:経年劣化などによって減少した価値を新価から引いた金額(現在の建物の価値)

保険期間を決める

火災保険の保険期間は1〜10年の間で設定できます。長期契約するほど保険料の割引率が高くなるため、1年ごとに更新しながら契約するよりも、長期で契約したほうがお得です。また長期契約をした後に引っ越しや売却などを理由に解約したときは、解約返戻金があります。契約した期間によって金額は異なるため、事前に確認しましょう。

地震保険の加入を検討する

火災保険の内容を決めたら、地震保険の加入を検討しましょう。地震保険は単体で入れないため、火災保険と一緒に契約します。地震保険の補償期間は1〜5年で、火災保険と同じ保険会社しか契約できません。地震保険のために支払った地震保険料は所得控除の対象となります。

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自宅に最適な火災保険を選ぼう

火災保険は、火災や災害などで損害を受けた場合に保険金を受け取れる保険です。補償対象や構造級別などを考慮して、適切な保険を選びましょう。またその際は、地震保険の加入も検討するのがおすすめです。地震保険は単体で契約できず、火災保険では補償できない範囲をカバーします。火災保険と組み合わせて加入することで、よりリスクを軽減できるでしょう。

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