火災保険の対象はどこまで?補償の範囲や損害の種類、選び方を解説

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火災保険の対象はどこまで?補償の範囲や損害の種類、選び方を解説

火災保険の対象は居住エリアの災害リスクや貯蓄額などを踏まえて決める必要があります。このコラムでは火災保険の対象範囲や損害の種類について解説します。火災保険が適用されないケースについても解説するため、火災保険でどのような損害に備えられるかを理解して、適切な保険を選びましょう。

1.火災保険の対象に含まれるもの

火災保険は2つのパターンのなかから選択します。

  • 建物のみ補償される保険
  • 建物と家財両方が補償される保険

それぞれどのようなものを補償対象にしているかをしっかりと理解しなければ、適切な保険を選べません。ここからは建物と家財の対象範囲や、損害発生時にカバーされる間接的な費用について解説します。

1-1.建物の対象範囲

火災保険の対象になるのは、建物本体だけではありません。建物を構成する付属物についても補償が受けられます。具体的には以下のとおりです。なお、保険商品によってどのようなものが対象になるか異なるため、保険に加入する際には対象範囲をしっかりと確認しましょう。

  • 門や塀
  • 物置
  • 車庫

そのほかにも以下のような付属設備も対象になります。

  • 建具
  • 浴槽
  • ガス台
  • 冷暖房設備

1-2.家財の対象範囲

火災保険は建物や設備を補償してくれる保険と考えがちですが、家財も補償の対象とすることで、日常生活で使用するものに対しても補償されます。具体的には以下のようなものです。

  • 家具や家電
  • 衣服
  • 食器
  • 日用品

そのほかにも物置や車庫などの付属建物にしまっている自転車や宅配ボックス、宅配物なども家財に含まれます。一方で1個30万円を超える宝石や貴金属、美術品などは契約時に保険会社に申告して保険証券に明記する必要があります。高価な家財は、保険証券に明記していなければ補償を受けられないケースもあるため注意しましょう

1-3.直接的な損害以外も補償される

火災保険は災害などによって被害を受けた建物や家財に対して補償されるものと考えがちですが、直接的な損害以外でも保険金を受け取れます。このような保険金を費用保険金といいます。費用保険金を受け取れるのは、以下のような場合です。

臨時費用
保険金
損害発生時に損害保険金とは別で支払われる保険金。資金の用途は
決められていないため、引越し費用などに活用することに対して。
残存物取片づけ費用
保険金
破損したガラスや屋根の瓦などを片付けるための費用が実費として。
失火見舞費用
保険金
自宅からの火災で隣家など第三者の所有物に被害を与えてしまった際の見舞いとして。
地震火災費用
保険金
地震や噴火、津波によって保険対象の建物が半焼以上、または保険対象の家財が
全焼した場合に対して。

費用保険金は保険に加入することで自動的に付帯していることもあれば、オプションで追加する場合もあります。費用保険金の内容を明確にして、万が一の際にしっかりと補償を受けられるようにしましょう。

2.火災保険が適用される損害

火災保険は火災以外の損害でも補償を受けられます。具体的には以下のような場合です。保険会社や商品によっては補償対象となる項目を細かくカスタマイズできるプランもあるため、どのような被害を受けた際に補償を手厚くしたいかなどを考えてみましょう。

  • 火災
  • 破裂、爆発
  • 落雷
  • 風災、雹災、雪災
  • 水災
  • 水濡れ
  • 外部からの飛来、落下、衝突

2-1.特約をつけることで補償範囲が広がる

火災保険は火災だけでなく災害等に対応していますが、特約をつけることで補償範囲をさらに広げられます。例えば、携行品損害特約や個人賠償責任特約などです。

携行品損害特約とは普段持ち歩いているバッグや衣類、カメラなどが破損や盗難の被害にあった場合に補償される保険です。通勤中にバッグが壁にぶつかり破損してしまった場合や、ひったくりに遭った場合に保険金を受け取れます。

また、個人賠償責任特約とは日常生活で起きた事故によって他人にケガをさせたり、モノを壊してしまったりした際の賠償責任に対する補償保険です。

  • 飼い犬が通行人に噛み付いてケガをさせた
  • 買い物中高価な商品にぶつかり壊してしまった
  • 自転車で走行中通行人にぶつかりケガをさせた

なお、火災保険でつけられる特約は、自動車保険などほかの保険でもつけられるケースもあります。そのため、特約をつける際には重複して加入しないように気を付けましょう。

3.火災保険の対象外となるケース

火災保険の対象外となるケースは以下のとおりです。

  • 地震や噴火による損害
  • 経年劣化による損害
  • 故意や重大な過失、法令違反による損害
  • 免責金額に満たない損害
  • 風災によらない吹き込みや雨漏りによる損害

火災保険は何が原因で被害を受けたかが重要です。例えば、雨の吹き込みで建物や家財が被害を受けた場合でも、吹き込みの原因によっては補償を受けられないケースがあります。補償を受けられるケースと受けられないケースをしっかりと理解しましょう。

3-1.地震や噴火による損害

地震や噴火による損害や、地震や噴火に伴う津波被害は火災保険の適用外です。地震や噴火による補償を受けるためには地震保険に加入しなければなりません。なお、地震保険は単体では加入できないため、火災保険と同時に加入する必要があります。地震保険は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」と、損害のレベルによって決められた割合の保険金を受け取れます。

3-2.経年劣化による損害

火災保険は突発的な損害を補償するものであるため、経年劣化による損害の場合は、補償がされません。経年劣化は突発的な損害ではなく、メンテナンス不足と判断されてしまいます。経年劣化は定期的に建物の状態を確認することで防げるため、メンテナンスを怠らないようにしましょう。メンテナンスには費用がかかりますが、損害が発生してから対応するよりも費用を抑えられるでしょう。

3-3.故意や重大な過失、法令違反による損害

故意や重大な過失、法令違反による損害は火災保険で補償されません。そのため保険金欲しさにわざと雨どいを歪めたり、建物に火をつけたりしても当然のことながら保険金は受け取れません。

なお、重大な過失の場合も同様です。具体的には、寝タバコやストーブの近くに可燃性のものを置きっぱなしにするといった行為です。損害を受けた際には個別に判断されることになりますが、重大な過失と判断された場合には保険金を受け取れないため、火の元には、日頃から気を付けましょう。

3-4.免責金額に満たない損害

火災保険では、損害が発生した際に免責金額(自己負担しなければならない金額)が設定されています。例えば免責金額を10万円に設定している場合は、10万円以下の損害では保険金は受け取れません。一方で、30万円の損害が発生した際には免責金額との差額である20万円が補償されます。免責金額を低くするほど保険金は受け取りやすいですが、その分保険料が高くなる傾向にあります。

3-5.風災によらない吹き込みや雨漏りによる損害

吹き込みや雨漏りで建物や家財が損害を受けても、風災として認定されなければ、火災保険による補償が受け取れません。経年劣化によりドアに隙間ができている場合や戸締まりを忘れて部屋が損害を受けた場合などは補償されないため注意しましょう。しかし、風による飛来物で窓が破損し、そこから雨風が吹き込んで損害を受けた場合は補償の対象となる場合もあります。

4.自分に合った火災保険を選ぶ方法

自分に合った火災保険を選ぶ方法は以下の3つです。

  • 火災保険の対象と保険金額を決める
  • 居住エリアの災害リスクを確認して補償範囲を決める
  • 適切な保険期間を選択する

保険は万が一に備えるものであるため、損害額を貯蓄でまかなえる方とそうではない方で保険の重要度が異なります。また、居住エリアによって災害発生リスクも異なるため、自分に合った保険を選びましょう。火災保険を選ぶ方法について詳しく解説します。

4-1.火災保険の対象と保険金額を決める

火災保険を選ぶ際には対象と保険金額を決めましょう。とくに個人で大きく異なるのは、家財の補償です。高価な家財を多く設置している場合は保険で守ることも重要ですが、家財の量や金額によっては家財を補償する必要がないケースもあります。

仮に火災などで消失した場合であっても買い戻すのに多くの負担がかからないと考える方は、家財保険には加入しなくても良いでしょう。対象範囲が増えれば増えるほど保険料も高くなるため、補償と保険料のバランスを考える必要があります。

4-2.居住エリアの災害リスクを確認して補償範囲を決める

居住エリアによって災害のリスクは異なります。河川沿いに住んでいる方や豪雪地帯など、災害に見舞われる可能性が高い方はその分補償内容を充実させることを考えても良いでしょう。居住エリア特有の災害もあるため、まずは自身が住んでいる地域のハザードマップを確認してみましょう。ハザードマップを確認することで、災害リスクの高さを確認できます。リスクを踏まえて、特約なども考えてみましょう。

4-3.適切な保険期間を選択する

火災保険は長期間で加入したほうが、短期間で加入するよりも保険料が安くなります。また、途中で解約した場合は解約返戻金が設定されている場合がおおいです。しかし、長期間に設定すると、一度にまとまったお金を支払う必要があるため負担が生じてしまいます。なお、2022年10月以降は10年間の契約がなくなり、最長5年になる見通しです。

これから火災保険に加入する方や、補償内容を見直したい方は一度見積もりを取ってみましょう。火災保険の見積もりにおすすめなのは「保険@SAISON CARD」です。損害発生時にはLINEで担当者とやり取りできるため、保険証券が手元にない場合でもスムーズにやり取りできます。

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5.火災保険の対象を理解して自分に合った保険を選ぼう

火災保険は火災だけでなくさまざまな災害や事故・事件による損害が補償対象になります。火災保険の対象を理解していなければ、損害を受けた際に保険金を受け取り損ねることもあるため、どのような際に補償されるのかを確認しておきましょう。

また、建物や家財の価格、災害発生リスクなどを踏まえて、何を保険で守るのか、いくらまでであれば貯蓄で対応できるのかを考える必要があります。人それぞれ住んでいる場所も貯蓄も異なるため、火災保険の見積もりを行い、自身に合った保険を選びましょう。