リスクマネジメントの手順を解説！企業でやるべきこととは？

リスクマネジメントは、企業の利益を維持し、安定的に成長をしていくために欠かせない取り組みです。企業経営をしていくうえでは、発生する可能性があるリスクを検討し、適切な方法で対策をすることが重要です。

このコラムでは、リスクマネジメントの方法や手順、失敗を防ぐために押さえておきたいポイントについてわかりやすくご紹介します。

リスクマネジメントとは？

リスクマネジメントとは、リスクを組織的に管理し、発生しうる損失の回避や軽減を図る経営管理手法のことです。まずは、リスクマネジメントをする目的や主なリスクの内容を見ていきましょう。

リスクマネジメントの目的

リスクマネジメントの主な目的は、企業が経営をしていくうえで起こりうるリスクを回避することです。また、リスクが顕在化したときの影響の拡大を防止し、事業を継続できる環境を保つことも主な目的となります。

企業の経営を安定させるためには、自社が抱えるリスクを分析し、発生する確率や影響度の大きさを見積もったうえで、適切に防止策を講じておくことが重要です。

リスクの種類

企業が抱えるリスクの種類はさまざまですが、主に以下のものが挙げられます。

	具体例
経営戦略リスク	・顧客のニーズを見誤って期待した収益を得られなかった ・市場の変化に適応できずシェアが減少した
財務リスク	・取引先が倒産したことで売掛金の回収が困難になった ・金利や為替が変動して保有資産が減少した ・預貯金から急遽高額な役員退職金を支払い、赤字決算となった
コンプライアンスリスク	・経営者が不祥事を起こして企業のブランドイメージが損なわれた ・企業が社内規程に違反して従業員との間で労務トラブルに発展した
事故リスク	・オフィスや工場が地震の被害に遭った ・従業員が勤務中の事故で死亡した
情報漏えいリスク	・外部からの不正アクセスにより個人情報が漏えいした ・情報が保存されたPCが盗難された
労務リスク	・労働基準法で定める上限を超えて従業員に残業させた ・パワハラによって従業員のメンタルヘルスが悪化した

企業が抱えるリスクが顕在化すると、業績の悪化や信頼性の低下、損害賠償の請求など、さまざまな悪影響が起こる可能性があるでしょう。

リスクマネジメントにおけるリスクの対応方法

リスクマネジメントが企業経営において重要であるとはいえ、全てのリスクを等しく管理すれば良いわけではありません。リスクの種類や経営に与える影響などをもとに、適切と考えられる対応方法を選定して対策を講じることが重要となります。

リスクの対応方法は、主に以下の4種類です。

• リスクの回避
• リスクの低減
• リスクの保有
• リスクの移転

リスクの回避

リスクの回避とは、リスクが生じる要因を完全に絶つことです。発生確率が高く、かつ発生した場合の影響度も大きいリスクに対しては、リスクの回避が有効です。

例えば、以下のような行為はリスクの回避にあたります。

• 高い利益が見込まれる案件だが、リスクも高いと判断し実施を見送った
• 津波や洪水による被害に遭わないよう、高台にオフィスや工場を設置した

リスクの低減

リスクの低減とは、リスクが発生する確率や発生時の影響を抑えるために行う対応方法のことです。リスクを完全に防ぐのは困難であるものの、危機が生じる確率や損失を低減することが可能である場合に選択されます。

リスクの低減の例は、次のとおりです。

• 情報が漏洩しないようにセキュリティ対策を実施する
• 地震が発生したときに備えて、工場に耐震補強を施す

リスクの保有

リスクの保有とは、リスクを認識しつつも、それを受け入れて事業を継続する方法のことです。リスクの許容と呼ばれることもあります。

企業が全ての危機に対処しようとするのは、現実的ではありません。リスクが生じたときの損失や影響が許容できる範囲内であれば、そのリスクを受け入れることもリスクマネジメントのひとつです。

ただし、リスクの影響度を過小評価してしまうと、そのリスクが発生したときに甚大な被害が生じかねません。リスクを保有する場合は、影響度を慎重に分析することが重要です。

リスクの移転

リスクの移転とは、発生する恐れがあるリスクを第三者に移転することです。発生する頻度は少ないものの、発生時の影響が大きいリスクについては、リスクの移転で対処すると良いでしょう。

リスクの移転に該当するのは、以下のような対応です。

• 地震や津波に備えて地震保険に加入する
• 自社が保有するデータをクラウドに移行する

リスクマネジメントの手順

リスクマネジメントを行うときは、次の手順で進めていきます。

• リスクの発見
• リスクの分析する
• リスクを評価し対応方法を決める

リスクの発見

まずは、企業が抱えていると考えられるリスクを明確にしましょう。この時点では、発生する可能性や影響度などは考慮せず、売上やスケジュールなど企業の運営を阻害しうるリスクを全て洗い出していきます。

リスクの洗い出しをするときは、社内の協力が不可欠です。各部署にインタビューやアンケートなどを実施して、リスクを漏れなく特定しましょう。

リスクの分析

効果的なリスクマネジメントを行うためには、洗い出したリスクを分析して優先順位を決めることが重要です。

分析をするときは、洗い出したリスクを「発生確率」と「企業への影響度」を2つの軸で考慮する方法があります。発生確率と影響度をそれぞれ数値で表し、それらを掛け合わせることでリスクの大きさを判断する方法です。

例えば、発生確率が3、影響度が2のリスクAと、発生確率が5、影響度が4のリスクBがあるとしましょう。発生確率と影響度を掛け合わせると、リスクAが6、リスクBが20となるため、後者の方がリスクが大きいといえます。

発生確率と影響度を数値で判断することが難しいリスクについては「大」「中」「小」で分析する方法も有効です。

リスクの評価と対応方法の対応

分析をしたあとは、それぞれのリスクを評価して適切と考えられる対応方法を検討しましょう。リスクの対応方法には「リスクコントロール」と「リスクファイナンス」があります。

リスクコントロールは、問題の発生率や影響を減少させる方法です。リスクの回避とリスクの低減は、リスクコントロールに分類されます。

一方、リスクファイナンスとは、損失が発生した場合の金銭的な備えのことです、リスクの移転やリスクの保有が該当します。

リスクの対応方法を検討するときは、以下のように影響度を縦軸、発生頻度を横軸としたグラフを作成するのが有効です。

分析結果を上記のグラフに当てはめることで、リスクを評価して対応方法を検討することができます。

リスクマネジメントがうまくいくポイント

リスクマネジメントを行っていくうえでは、リスク管理体制を構築することが重要です。ここでは、体制を構築するときのポイントをご紹介します。

マニュアルを作成する

危機管理マニュアルを作成することで、自社が抱えるリスクの種類と重要度、リスクが顕在化したときの対応方法などを従業員に周知することが可能です。

また、出勤が困難になった際の業務方法や、優先して取り組むべき業務などが危機管理マニュアルに記載されていれば、自然災害や感染症などが起こったときに業務を継続しやすくなるでしょう。

専任チームを作る

危機管理対策は全社が一丸となって取り組むべきですが、危機管理マニュアルだけでそれを実現するのは困難なため、専任チームの結成もおすすめです。

専任チームを作ると、教育や訓練などを通じて従業員にリスクマネジメントを周知・徹底しやすくなります。また、緊急事態が発生したときに専任チームのメンバーが率先して行動することで、事前に決めた方法で早期に対応することが可能です。

継続的な教育

従業員のリスク管理対策に対する知識や意識を向上させるためには、研修や訓練を開催するのが効果的です。判断や連絡、対応などの人為的なミスによってリスクが発生しうることを、従業員に自覚してもらう良い機会にもなります。

また、具体的な状況を想定したシミュレーションを行うことで、実際に緊急事態が発生したとき、従業員は迅速に行動しやすくなるでしょう。

経営トップも積極的に関与

経営者がリスク対策にあまり感心がなければ、従業員の危機管理意識が薄れてしまい、緊急事態が発生したときに甚大な被害が発生しかねません。

全職員を巻き込んでリスク管理体制を構築するためには、経営のトップが先頭に立って企業のリスクマネジメントに取り組むことが重要です。

定期的な見直し

企業が抱えるリスクにはさまざまな種類があるだけでなく、経営環境や市場の状況などの影響で変化することがあるため、一度決めた対策方法が常に適切であるとは限りません。

対応方法を決定したあとは、定期的にモニタリングを行い適切であるかを評価する必要があります。対応方法に不備があるときや新たなリスクが明らかになったときは、対応方法を見直しましょう。

リスクマネジメントの例

各企業はどのようなリスクマネジメントを行っているのでしょうか。企業が導入しているリスクマネジメントの例を確認していきましょう。

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）

労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）とは、職場のリスクを軽減して、事業場の安全度を高めるための取り組みのことです。この取り組みは、労働災害の減少に大きな効果があるといわれています。

厚生労働省によると、OSHMSを導入し中央労働災害防止協会の認証を受けた事業所における、1年間の労働者1,000人あたりの死傷者数の割合（千人率）は、以下のとおりです。

調査結果をみると、認証後の年数が経過するごとに千人率が低下していることがわかります。

労働安全衛生マネジメントシステムは、高度な専門知識がなくても導入することが可能です。また、労働災害防止に取り組むのみであれば、認証は必要なく多額の費用がかかることもないため、多くの企業が導入しやすいといえます。

情報セキュリティ

情報漏えいを防ぐためには、さまざまな方法で対策をすることが重要です。

例えば、業務用のPCやスマートフォンの持ち出しを制限することで、情報の紛失や盗難を防ぐことができます。ウイルスなどのマルウェアによるサイバー攻撃については「セキュリティソフトを導入する」「知らないドメインからのメールは開かないようにする」といった方法も有効です。

情報セキュリティ対策を実施するときは、方針や対策方法などを記載した「情報セキュリティポリシー」を作成しておくと良いでしょう。従業員のセキュリティ対策に対する意識の向上が期待できるだけでなく、取引先や新規顧客などからの信頼性が高まる可能性もあります。

重要機密情報のバックアップ

企業が保有する重要機密情報は、必ずバックアップを取っておきましょう。バックアップを取っていれば、災害やシステム障害、ハードウェアの故障、ウイルスの感染などが起こったときに、データの完全な消失を防ぐことができます。

また、重要機密事項の保存先は他のデータと分けたうえで、アクセス権を持っていない人が保管場所にアクセスできないようにすることも大切です。アクセス権を限定することで、操作の誤りなどの人為的なミスや、ウイルスによるサイバー攻撃でデータが失われるリスクを軽減できるでしょう。

法人保険への加入

金銭的な大きな損害が発生しうるリスクについては、保険に加入して備えておくのもひとつの方法です。法人保険であれば「火災が発生して店舗や機材が消失した」「商品を盗難された」「取引先が倒産して売掛金の回収が困難になった」「個人情報が流出し、高額な損害賠償とサイト閉鎖中の売上がなくなった 」など、さまざまなリスクに備えられるでしょう。

企業向けの保険商品には、火災保険や地震保険、自動車保険、取引信用保険、製造物賠償責任保険などさまざまな種類があります。備えたいリスクの種類に応じた商品を選ぶだけでなく、想定される損害額や規模などをもとに補償内容を適切に設定しなければなりません。

そこで、保険に加入してリスクに備える際は「セゾンの法人保険」をご活用ください。リスクマネジメントに精通したコンサルタントが、企業経営に潜むリスクやお客さまの意向などをもとに、最適と考えられる備えを提案いたします。

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おわりに 

リスクマネジメントは、企業が生き残っていくために必要不可欠な取り組みです。自社が抱えるリスクを分析し、適切な対策方法を検討しましょう。

リスクへの対応方法を決めたあとは、危機管理マニュアルの作成や専任チームの結成、研修・訓練での教育なども実施することで、全社員が一丸となった効果的なリスクマネジメントが行えます。

保険に加入して備えた方が良いリスクや保険商品の種類、補償内容などは、法人保険の専門家に相談すると良いでしょう。