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コモディティ投資の意味は?メリット・デメリットや具体的な方法までわかりやすく解説

コモディティ投資の意味は?メリット・デメリットや具体的な方法まで分かりやすく解説

コモディティ投資とはどのような投資方法かご存知ですか?日本ではまだあまり知られていない投資ですが、近年関心を寄せる方が増えています。この記事ではコモディティ投資の概要や投資を始めるうえで知っておきたいメリットとデメリットを解説します。また記事の後半では実際にコモディティ投資を行う方法を具体的に解説していきます。コモディティ投資に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

この記事を読んでわかること   

コモディティは「商品」を意味する言葉です。コモディティ投資では貴金属や農産物、エネルギー資源などの商品に投資を行います。株式や債券とは違う値動きをするため、インフレに強く分散投資に向いているといったメリットがあります。しかし、価格変動の予測が難しく、為替リスクの可能性も意識しなければなりません。また株のようにインカムゲインが得られないといったデメリットも踏まえておく必要があります。   コモディティ投資には、現物購入・投資信託などの方法があります。コモディティ投資を始める際には、ボラティリティ(変動性)の高い金融商品であることをふまえ、投資商品や投資のタイミングを分散すると良いでしょう。

1.コモディティ投資の具体的な意味は?

コモディティ投資の具体的な意味は?

テレビや新聞でもあまり馴染みのないコモディティ投資。まずはコモディティ投資の意味や仕組みを解説していきます。

1-1.コモディティ投資とは?

そもそも、「コモディティ」は英語で「商品」を意味する言葉です。意味が広いため、投資の世界では貴金属や農産物、家畜など実物資産を指しています。コモディティ投資とは実物資産を対象に投資を行うことです。

実物資産なので、株式や債券などの金融商品とは値動きが異なり分散投資に向いていることから、オルタナティブ(代替)資産と呼ばれることもあります。実物資産への投資ですが、投資方法は現物取引以外にもあります。まずは、コモディティ投資の基本的な仕組みを理解していきましょう。具体的な投資方法については記事の後半でご紹介しています。

1-2.コモディティ投資の基本的な仕組み

私たちの生活にも馴染みのある商品を扱うコモディティ投資。投資を始める際には、取引が行われている市場の仕組みを把握していくことが大切です。コモディティ投資では「先物市場」と「直物市場」の2種類で取引が行われています。それぞれの特徴を詳しく解説していきましょう。

・先物市場

先物市場では、あらかじめ決めた日に売買することを約束して取引を行います。例えば、1年後に金を100万円で購入することを決めておきます。1年後に金が120万円に値上がりしていれば、20万円の利益を得ることが可能です。

逆に80万円に値下がりした場合、20万円ほど多く支払わなければなりません。価格変動の予測は難しいですが、先物取引は価格上昇の可能性がある商品をあらかじめ買うことで価格変動リスクを避ける手段として有効です。

一般的にコモディティ投資は先物市場での取引になります。将来の期日での売買を約束するため、投資家は実物を保有せず、コモディティ価格で取引を行います。価格変動しやすい商品でも、前もって価格を決めておくことで、価格変動リスクを軽減できるのがメリットです。

・直物市場

直物市場(じきものしじょう)とは、商品を現金と交換する取引です。コモディティ投資は世界規模で行われるため、直物市場に参加することで、商品の売買が即時にできるのが魅力です。

迅速に売買ができる仕組みは整っていますが、世界規模かつ取引量も膨大なことから、コモディティ投資では先物取引が一般的になっています。

2.コモディティ投資の具体的な種類

コモディティ投資は主に「ハードコモディティ」と「ソフトコモディティ」に分類されます。それぞれの特徴を次の項で解説していきましょう。

2-1.ハードコモディティ

2-1.ハードコモディティ

ハードコモディティには貴金属や鉱物、エネルギーなどが含まれています。

  • 金・銀・プラチナなどの貴金属
  • 亜鉛・アルミニウムなどの産業用貴金属
  • 石炭やウランなどの鉱物
  • 原油・天然ガスなどのエネルギー

古い時代から取引されている金や銀などの貴金属は、生産量や流通量によって価格変動リスクがあります。特に安全資産である金は世界情勢や経済状況、金融市場などが不安定になったときに取引されることが多く、価格が上昇しやすいです。

原子力発電の燃料となるウランも世界経済の影響を受けやすいコモディティです。最近では、新型コロナウイルスの流行がきっかけで、世界経済が停滞したことから供給不足になっています。

また原油・天然資源などのエネルギーも政治・世界情勢の影響を受けやすいです。原油は中東の情勢が悪くなると価格が変動する可能性が高いでしょう。

2-2.ソフトコモディティ

農産物や畜産物などはソフトコモディティに含まれます。

  • 小麦・トウモロコシ・大豆・コーヒー豆などの農産物
  • 飼育牛・豚などの畜産物
  • 家畜の飼料
  • バイオ燃料の原料となるもの

小麦やトウモロコシなどの農産物は天候や自然災害の影響を受けやすいのが特徴です。予想よりも収穫ができず、十分に供給できない可能性があります。反対に過剰に収穫でき、市場に製品が溢れるときは価格が下落してしまいます。

畜産物は疫病や飼料価格の変動の影響を受けやすい傾向があるため、注意が必要です。戦争や疫病などの輸出入に影響を与える出来事が起こったときも、輸送に影響を与え、価格が変動することが考えられます。

3.コモディティ投資のメリット・デメリット

コモディティ投資にはどんなメリットとデメリットがあるのかと疑問に思う方も多いでしょう。投資を始める前に、それぞれを把握しておくことが大切です。まずはメリットから詳しく解説していきましょう。

3-1.メリット

コモディティ投資のメリットは主に2つです。

・インフレに強い

コモディティ投資の主なメリットはインフレに強いことです。インフレでは物価が上昇し、貨幣価値が下がります。しかし、貴金属や農産物などの現物資産は物価の上昇と連動して価値が上がるため、利益が上がりやすくなります。

コモディティ市場で金やエネルギーの人気が出ているときは、実物の金・エネルギーも影響を受けて上昇するのが特徴です。そのためインフレ時には他の金融商品よりも利益が出やすいでしょう。

・分散投資しやすい

現物資産であるコモディティ投資は、分散投資に適しています。貴金属や農産物、エネルギーなど商品が多岐にわたり、それぞれの価格変動要因は異なります。株式市場とは異なる値動きをするため、株式や債券へ投資している方であれば、資産が減るリスクの軽減が期待できるでしょう。

政治や経済状況が悪化しているときは、安全資産である金は値上がりしやすくなります。その傾向を活かして、株式と金の両方に投資することで、リスクに備えることが可能です。

3-2.デメリット

3:3-2.デメリット

続いてコモディティ投資のデメリットについて解説します。

・価格変動の予測が難しい

農産物は気候や自然災害、畜産物は疫病の影響を受けやすいです。またエネルギー資源は政治・世界情勢を受けて価格が変動しやすい傾向があります。

コモディティ投資では、商品によって価格の変動要因が違うため、予測が難しいのが代表的なデメリットです。世界情勢や自然災害などに注意して投資を行うことが大切だといえるでしょう。

・インカムゲインが得られない

インカムゲインとは資産の保有中に得られる利益です。株式投資であれば配当、日本株であれば株主優待がインカムゲインに該当します。株価に左右されず、安定的に利益を得られるのがメリットですが、コモディティ投資は実物資産であるため、保有し続けても利益が生まれません。

・為替変動リスクあり

コモディティは海外市場で取引されるため、為替変動リスクがあります。為替変動リスクとは為替相場の変動を受けて、資産の価値が上下する可能性のことです。外貨建てで価格が決定するコモディティは、海外の経済・為替状況に注意しておく必要があります。

4.コモディティ投資を行うには?具体的な方法をご紹介

記事を読んで、実際にコモディティ投資を行いたいと思った方もいらっしゃるでしょう。コモディティ投資を行う方法としては「投資信託」「現物購入」「関連産業会社の株式購入」の3種類が代表的です。少額から始められる方法や初心者の方でも始めやすい方法もあるので、ぜひご覧ください。

4-1.投資信託

株主や債券などに投資するイメージのある投資信託ですが、コモディティに投資できる商品もあります。取扱商品の種類も多いので、気になる金融商品が見つかるはずです。

投資信託では間接的にコモディティ投資が行えます。投資信託の売買は証券会社で気軽に始められます。数千円からと少額で始められるので、初心者の方にもおすすめの方法です。

金やエネルギーなどへ投資する方法として、ETF(上場投資信託)やETN(上場投資証券)も注目を集めています。ETFは国内株式と同じように取引できるのが特徴です。

また日経225やTOPIXなどの株価指数と連動するため、値動きがわかりやすいのが魅力です。一方、ETNはETFでは難しい希少金属へ投資できるといった違いがあります。

それぞれの取扱商品や取引の特徴をふまえ、ご自身に合った金融商品を選ぶと良いでしょう。

4-2.現物購入

4-2.現物購入

金やプラチナなどの現物を購入することでコモディティ投資が行えます。金やプラチナは地金(じがね)という板状の塊、地金型コイン、積立方式といった商品の形があります。それぞれ日本地金流通協会の登録店や正会員、宝飾店、銀行、百貨店などで購入できるので、信頼できる店舗を選びましょう。

希望の商品を店舗で購入するだけなので、特別な手続きもなく、手間がかからないのが魅力です。購入時の消費税と売却時の譲渡所得税がかかりますが、不動産のように保有するだけでは税金はかかりません。貴金属に投資したい方や安全資産を手元に保有したい方におすすめの方法だといえます。ただし現物で保有する場合は、盗難対策として安全な保管場所を確保することを忘れないようにしましょう。

純金積立は毎月一定額を投資して金を購入する方法です。毎月1,000円などと一定金額を決めて購入する「定額積立」や、毎月1グラムなどと数量を決めて購入する「定量積立」があります。純金積立を始めるには、積立サービスを扱っている地金商や証券会社で口座を開設しましょう。少額から投資を始めたい方や、気長に投資できる方におすすめです。

4-3.関連産業会社の株式購入

エネルギー資源や貴金属、農産物などを扱う関連産業会社の株式を購入する方法もあります。選び方のポイントは、コモディティの価値の上昇により業績・株価も上がる企業を選ぶことです。ただし、この場合はあくまで株式投資となり、株としての動きが優先されます。

そのため、代替資産としての効果はあまり期待できない可能性もあるでしょう。コモディティ関連株を集めた投資信託もあるため、コモディティそのものに投資したいと思う方は、投資信託や現物購入を検討しても良いかもしれません。

5.コモディティ投資以外で分散投資におすすめのサービス

コモディティ投資のメリットは分散投資に向いていると解説しました。とはいえ、「いきなりコモディティ投資を始めるのは難しい」と思う方もいらっしゃるでしょう。

そんな方にはコモディティ投資以外で分散投資できるおすすめのサービスをご紹介します。クレジットカードやポイントを活用して投資できる便利なサービスです。まずはクレジットカードを活用した積立投資を見ていきましょう。

5-1.クレジットカードを活用した積立投資

投資を行うときには取引会社に入金をするイメージがありませんか?「セゾンポケット」ではクレジットカードを活用した投資ができます。具体的にはセゾンカードやUCカードで金融商品の積み立てが可能です。クレジットカードを登録しておけば、証券口座に入金する手間が省けます。

取扱商品は、投資信託、株式、ETFなどがあります。株式は5,000円からカード払いで積み立て可能。投資金額に応じて配当金がもらえるのが魅力です。手数料は売買時に取引金額の0.55%がかかります。厳選された商品が並んでいるので、初心者の方も選びやすいでしょう。

基本的にはクレジットカードでの積立ですが、ポイント利用も可能。積立金額に応じてポイントが貯まるので、貯まったポイントを次回の投資に使えます。興味がある方は下記のリンクから詳細をご確認ください。

「セゾンポケット」について詳しくはこちら

5-2.ポイントを活用した投資

「大和コネクト証券」は、スマホアプリで簡単に取引できるのが魅力です。大手証券会社の大和証券グループを母体としているので、安心して取引が始められるでしょう。取扱商品も幅広く、株式や投資信託、信用取引などがあります。同サービスでは、Pontaポイントやdポイントでのポイント投資が可能です。運用しながらたまったポイントでまた投資ができるので、投資初心者の方もハードルが低いといえます。

1株から投資できる「ひな株」は少額から株式投資ができると人気を集めています。取引時間も長く、注文・約定がリアルタイムでできるので、狙ったタイミングを逃しません。また約425銘柄の企業から選べるのも魅力です。

米国株に興味がある方は、「ひな株USA」が向いています。日本でも有名な企業57銘柄が選べるので、コモディティ関連の企業・業界を探してみてはいかがでしょうか?ポイント投資を始めたい方は、下記のリンクをご確認ください。

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5-3.初心者の方におすすめの投資

セゾン投信は、「たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない」という初心者の方に特におすすめです。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の3本のみです。特に投資初心者の方におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)

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おわりに

コモディティ投資はインフレに強く、分散投資に向いているといったメリットがあります。一方で価格変動の予想は難しく、利益を出すには商品ごとのリスクをしっかりと把握し、備えることが重要です。世界的な投資家は、コモディティ投資をする際は、株式や債券の補完として組み入れ、配分比率が10%以下になるようにとすすめています。いろいろな投資商品と組み合わせ、安全な資産運用を目指していきましょう。

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ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
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・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因

セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。セゾン共創日本ファンドセゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点

投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。

投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用

・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用

・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
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