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現行NISAと新NISAの併用はできる?新制度では何が変わるのか

現行NISAと新NISAの併用はできる?新制度では何が変わるのか

国の「資産所得倍増プラン」により、従来のNISA制度が拡充され、2024年から新NISAがスタートします。現行NISAと新NISAは併用可能です。一般NISAやつみたてNISAをしている方であれば、新NISAの非課税保有期間や年間投資可能額について知りたいのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、新NISAと現行NISAの併用の取り扱いについて解説します。事前に準備すべきことが分かり、安心して新NISAを始められるでしょう。

この記事を読んでわかること

・新NISAと現行NISAは併用できる

・新NISAでは年間投資上限額360万円、非課税保有期間の無期限化、生涯非課税限度額の設定など、大幅に制度が拡充される

・現行NISAを利用していれば、2024年以降、今の金融機関に自動的に新NISAの口座が開設される

1.新NISAの基本概要

新NISAの基本概要

少子高齢化により年金の受給額が減る可能性がある中、新NISAで老後資金を準備したい方もいるのではないでしょうか。はじめに新制度の概要と現行NISAとの違いについて解説します。

1-1.新NISAについて

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれで年間の非課税投資額や対象商品などが異なります。基本情報は表のとおりです。

新NISA
つみたて投資枠成長投資枠
口座開設期間恒久化
非課税保有期間無期限化
年間投資枠        120万円240万円
非課税保有限度額(総枠)         1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
投資対象商品長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託(現在のつみたてNISAと同じ)上場株式・投資信託等(除外商品あり)       
制度の併用併用可
対象年齢18歳以上

つみたて投資枠は年間投資枠が最大120万円で、手数料が低水準など、投資初心者でも始めやすいでしょう。また現行のつみたてNISAの商品がそのまま適用されます。

一方で成長投資枠ではつみたて投資枠では取扱いのない上場株式や投資信託等への投資ができ、幅広い商品選定が可能です。ただし「信託期間が20年未満」「毎月分配型」「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」の商品は除外され、リスクが高すぎる投資はできないようになります。

1-2.現行NISAとの違いは?

現行NISAとの違いは?

現行NISAと新NISAの違いは表のとおりです。

現行NISA新NISA
つみたてNISA一般NISA    つみたて投資枠成長投資枠
口座開設期間2023年まで2024年~、恒久化
非課税保有期間     20年間5年間無期限化
年間投資枠40万円120万円120万円240万円
非課税保有限度額      800万円600万円1,800万円
(うち成長投資枠で1,200万円)
投資対象商品長期・積立・分散
投資に適した一定の投資信託     
上場株式・投資信託等      長期・積立・分散
投資に適した一定の投資信託(現在のつみたてNISAと同じ)  
上場株式・投資信託等(除外商品あり)    
制度の併用いずれかを選択併用可
対象年齢18歳以上18歳以上

新NISAでは現行NISAと比べ、非課税保有期間や年間投資可能額などが拡充されます。年代や投資の許容度など、さまざまなニーズに合わせた資産形成がしやすい制度といえるでしょう。

参照元:金融庁「新しいNISA」

2.新NISAの魅力とは?

新NISAでは年間の投資枠が拡大し、非課税保有期間が無期限化になるなど、多くのメリットがあります。ここでは新NISAの魅力を解説します。

2-1.年間の投資上限額がアップ

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円と大幅に拡大されました。月換算でつみたて投資枠では100,000円となります。これにより、自身のライフステージや資金の状況に応じて「お金に余裕がある時は200,000円を投資する」「収入が少なければ20,000円にする」など、投資の幅が広がります。

2-2.各種併用が可能に

新NISAのつみたて投資枠は現行NISAの「つみたてNISA」、成長投資枠は「一般NISA」に該当します。現在のNISAの制度では一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用でき、年間で最大360万円も非課税で運用できます。

「低リスクのつみたて投資枠でこつこつと資産を増やしたい」「積極的に運用したい」など、さまざまな投資スタイルを叶える制度となるでしょう。「投資の知識がある程度身についたから成長投資枠で購入する」といった柔軟さが新NISAのポイントです。

2-3.生涯非課税限度額を新設

新NISAではひとりにつき最大1,800万円の非課税保有限度額が設けられ、成長投資枠ではそのうち最大1,200万円まで利用できます。そして保有商品を売却すればその商品の購入金額分だけ枠が売却の翌年に復活します。

例えば年間360万円を購入していくと、5年で1,800万円に達します。そこで360万円を売却すると、6年目に360万円分の投資ができる仕組みです。

現行NISAでは非課税保有期間が定められていたり、投資枠の再利用の仕組みがありませんでした。新NISAでより幅広い投資ができるため、人生でやりたいことをリストアップし、いつまでに実現したいか計画を立ててみるのも良いでしょう。

2-4.現行NISA口座も継続して保有できる

現行NISAと新NISAは別口座です。すでに一般NISAを利用している方は購入から5年間、つみたてNISAでは購入から20年間非課税で保有できます。現行NISAと新NISAでの投資する金額のバランスを考えて、上手に活用しましょう。

ただし現行NISAにある資産は新NISAに移管(ロールオーバー)することはできません。現行NISAにある資産を使って新NISAを始めたい時には、タイミングを見極めて売却のうえ現金化し、新NISAで運用を開始することが必要です。

2-5.非課税保有期間は無期限に

現行NISAでは、非課税保有期間が5年や20年と定められており長期的な投資戦略を立てづらかったところを、新NISAでは10年、20年、30年と長期的な戦略を立てられます。

「子どもの大学資金のため20年かけて投資する」「10年間かけ結婚資金をこつこつ準備する」「5年後にマイホーム購入のために売却し、残りは保有し続ける」など、人生の目標や楽しみを叶えやすくなるでしょう。

3.現行NISAの取り扱いはどうなる?

現行NISAの取り扱いはどうなる?

すでに現行NISAを利用している方であれば、「新NISAが始まると今までの積み立ててきた部分はどうなるのだろう?」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。次に現行NISAの取り扱いについて解説します。

3-1.現行NISAと新NISAの併用はできる?

新NISAが始まっても、現行NISA口座で保有している商品はそのまま非課税で運用可能です 。2023年に購入した株式や投資信託などであれば、一般NISAで5年間(2027年まで)、つみたてNISAで20年間(2042年まで)、非課税で保有できます。

ただし現行NISAの買付は2023年で終了します。現行NISAと新NISAの対象商品は変わる可能性があり、新NISAを始めても今までと同じ商品を購入できるとは限りません。投資先やコストなどをチェックし商品を選びましょう。

3-2.現行NISAの残高を新NISAへロールオーバーできる?

現行NISAと新NISAは別の口座扱いとなり、現行NISAの残高をそのまま新NISA口座へ移管(ロールオーバー)できません。

新NISAでの非課税保有限度額には現行制度での保有分が含まれません。仮に2023年までつみたてNISAを利用していた場合、「現行つみたてNISA制度での保有額+新NISAでの1,800万円」を非課税で保有できる仕組みです。

3-3.新NISAを始めるためにはどんな手続きが必要?

現行NISAを利用している方は、2024年以降、現在NISA口座を開設している金融機関に自動的に新NISAの口座が開設されます。

現行NISAの金融機関と異なる金融期間で新NISAをしたい場合で、2023年にNISAの枠を購入している方は2023年10月1日以降に金融機関の変更が可能です。2023年の枠を利用していない方は2023年9月までの手続きで金融機関を変更できます。

2024年から新NISAをしたい方は各金融機関のWEBサイトで詳細を確認しましょう。

3-4.つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用できるのか?

つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関では利用できません。各金融期機関のHPやSNS、YouTubeなどで、手数料や銘柄、使いやすさなどの情報等を収集し、金融機関を選んでみましょう。

金融機関の変更は年単位でできます。

3-5.現在保有のジュニアNISAはどうなる?

ジュニアNISAとは主に子どもの教育資金等を形成するための未成年者少額投資非課税制度です。対象者は日本に住む0〜17歳までで、非課税投資枠は年間800,000円、非課税期間は最長5年間となります。ジュニアNISAの新規取引は2023年12月末で終了し、2024年以降は継続管理勘定で18歳になるまで非課税で保有できます。

ジュニアNISAは新NISAへの移管(ロールオーバー)はできません。18歳になり、5年の非課税期間が終了すると、売却か課税口座への払い出しを選択することになります。

4.新NISAの取引で利用したい金融機関

新NISAの取引で利用したい金融機関

最後に新NISAでおすすめの金融機関3つを紹介します。日常的に使っているポイントなどに合わせて、金融機関を選択しましょう。

4-1.セゾンポケット

セゾンポケットではセゾンカードを使って気軽に投資信託が購入できます。商品は「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2つのみで、シンプルな設計になっており、初心者にもおすすめです。

投資をすることで、有効期限のない永久不滅ポイントが貯まり、月の平均つみたて額によりポイント還元率が上がります。

セゾンカードを使ってお得に始めたい方はぜひ利用してみましょう。

「セゾンポケット」について詳しくはこちら

04_セゾンポケットの詳細はこちら

4-2.大和コネクト証券

大和コネクト証券ではセゾンカードでのクレカ積立ができ、ポイント還元率は最大1.0%となります。dポイントやPontaポイントが使えるうえ、運営は大和証券のため、お得に安心してNISAを始めたい方におすすめです。

「大和コネクト証券」について詳しくはこちら

大和コネクトCP

4-3.セゾン投信

セゾン投信は、「たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない」という方に特におすすめです。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の全部で3つの商品でとてもシンプル。

特におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)

「セゾン投信」について詳しくはこちら

セゾン投信

おわりに 

2024年から始まる新NISAと現行NISAは併用できます。新NISAでは非課税保有期間が無期限化になり、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額(総枠)が1,800万円になるなど、より使いやすい制度になります。

2024年以降、現在NISAを利用している方は、現在NISA口座を開設している金融機関に自動的に新NISAの口座が開設されます。現行NISAにある資産を新NISAに移管することはできません。現行NISAと新NISAを併用する際には、投資金額や商品など、投資戦略を十分に考えましょう。

<各社に係るご留意事項はこちら>
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・株式
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・REIT(不動産投資信託証券)
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・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を大和コネクト証券に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。


投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
・その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。


■NISA制度についてのご留意事項(共通)
同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。

2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

■お客さま苦情相談窓口
所属金融商品取引業者:セゾン投信株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

■金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください

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