現行NISAと新NISAの併用はできる？新制度では何が変わるのか

国の「資産所得倍増プラン」により、従来のNISA制度が拡充され、2024年から新NISAがスタートします。現行NISAと新NISAは併用可能です。一般NISAやつみたてNISAをしている方であれば、新NISAの非課税保有期間や年間投資可能額について知りたいのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、新NISAと現行NISAの併用の取り扱いについて解説します。事前に準備すべきことが分かり、安心して新NISAを始められるでしょう。

新NISAの基本概要

少子高齢化により年金の受給額が減る可能性がある中、新NISAで老後資金を準備したい方もいるのではないでしょうか。はじめに新制度の概要と現行NISAとの違いについて解説します。

新NISAについて

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類があり、それぞれで年間の非課税投資額や対象商品などが異なります。基本情報は表のとおりです。

	新NISA
	つみたて投資枠	成長投資枠
口座開設期間	恒久化
非課税保有期間	無期限化
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額（総枠）	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託（現在のつみたてNISAと同じ）	上場株式・投資信託等（除外商品あり）
制度の併用	併用可
対象年齢	18歳以上

つみたて投資枠は年間投資枠が最大120万円で、手数料が低水準など、投資初心者でも始めやすいでしょう。また現行のつみたてNISAの商品がそのまま適用されます。

一方で成長投資枠ではつみたて投資枠では取扱いのない上場株式や投資信託等への投資ができ、幅広い商品選定が可能です。ただし「信託期間が20年未満」「毎月分配型」「デリバティブ取引を用いた一定の投資信託等」の商品は除外され、リスクが高すぎる投資はできないようになります。

現行NISAとの違いは？

現行NISAと新NISAの違いは表のとおりです。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
口座開設期間	2023年まで		2024年～、恒久化
非課税保有期間	20年間	５年間	無期限化
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円 （うち成長投資枠で1,200万円）
投資対象商品	長期・積立・分散 投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等	長期・積立・分散 投資に適した一定の投資信託（現在のつみたてNISAと同じ）	上場株式・投資信託等（除外商品あり）
制度の併用	いずれかを選択		併用可
対象年齢	18歳以上		18歳以上

新NISAでは現行NISAと比べ、非課税保有期間や年間投資可能額などが拡充されます。年代や投資の許容度など、さまざまなニーズに合わせた資産形成がしやすい制度といえるでしょう。

参照元：金融庁「新しいNISA」

新NISAの魅力とは？

新NISAでは年間の投資枠が拡大し、非課税保有期間が無期限化になるなど、多くのメリットがあります。ここでは新NISAの魅力を解説します。

年間の投資上限額がアップ

新NISAの年間投資枠は、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円と大幅に拡大されました。月換算でつみたて投資枠では100,000円となります。これにより、自身のライフステージや資金の状況に応じて「お金に余裕がある時は200,000円を投資する」「収入が少なければ20,000円にする」など、投資の幅が広がります。

各種併用が可能に

新NISAのつみたて投資枠は現行NISAの「つみたてNISA」、成長投資枠は「一般NISA」に該当します。現在のNISAの制度では一般NISAとつみたてNISAの併用はできませんが、新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠が併用でき、年間で最大360万円も非課税で運用できます。

「低リスクのつみたて投資枠でこつこつと資産を増やしたい」「積極的に運用したい」など、さまざまな投資スタイルを叶える制度となるでしょう。「投資の知識がある程度身についたから成長投資枠で購入する」といった柔軟さが新NISAのポイントです。

生涯非課税限度額を新設

新NISAではひとりにつき最大1,800万円の非課税保有限度額が設けられ、成長投資枠ではそのうち最大1,200万円まで利用できます。そして保有商品を売却すればその商品の購入金額分だけ枠が売却の翌年に復活します。

例えば年間360万円を購入していくと、5年で1,800万円に達します。そこで360万円を売却すると、6年目に360万円分の投資ができる仕組みです。

現行NISAでは非課税保有期間が定められていたり、投資枠の再利用の仕組みがありませんでした。新NISAでより幅広い投資ができるため、人生でやりたいことをリストアップし、いつまでに実現したいか計画を立ててみるのも良いでしょう。

現行NISA口座も継続して保有できる

現行NISAと新NISAは別口座です。すでに一般NISAを利用している方は購入から５年間、つみたてNISAでは購入から20年間非課税で保有できます。現行NISAと新NISAでの投資する金額のバランスを考えて、上手に活用しましょう。

ただし現行NISAにある資産は新NISAに移管（ロールオーバー）することはできません。現行NISAにある資産を使って新NISAを始めたい時には、タイミングを見極めて売却のうえ現金化し、新NISAで運用を開始することが必要です。

非課税保有期間は無期限に

現行NISAでは、非課税保有期間が５年や20年と定められており長期的な投資戦略を立てづらかったところを、新NISAでは10年、20年、30年と長期的な戦略を立てられます。

「子どもの大学資金のため20年かけて投資する」「10年間かけ結婚資金をこつこつ準備する」「5年後にマイホーム購入のために売却し、残りは保有し続ける」など、人生の目標や楽しみを叶えやすくなるでしょう。

現行NISAの取り扱いはどうなる？

すでに現行NISAを利用している方であれば、「新NISAが始まると今までの積み立ててきた部分はどうなるのだろう？」と不安に思う方もいるのではないでしょうか。次に現行NISAの取り扱いについて解説します。

現行NISAと新NISAの併用はできる？

新NISAが始まっても、現行NISA口座で保有している商品はそのまま非課税で運用可能です 。2023年に購入した株式や投資信託などであれば、一般NISAで5年間（2027年まで）、つみたてNISAで20年間（2042年まで）、非課税で保有できます。

ただし現行NISAの買付は2023年で終了します。現行NISAと新NISAの対象商品は変わる可能性があり、新NISAを始めても今までと同じ商品を購入できるとは限りません。投資先やコストなどをチェックし商品を選びましょう。

現行NISAの残高を新NISAへロールオーバーできる？

現行NISAと新NISAは別の口座扱いとなり、現行NISAの残高をそのまま新NISA口座へ移管（ロールオーバー）できません。

新NISAでの非課税保有限度額には現行制度での保有分が含まれません。仮に2023年までつみたてNISAを利用していた場合、「現行つみたてNISA制度での保有額＋新NISAでの1,800万円」を非課税で保有できる仕組みです。

新NISAを始めるためにはどんな手続きが必要？

現行NISAを利用している方は、2024年以降、現在NISA口座を開設している金融機関に自動的に新NISAの口座が開設されます。

現行NISAの金融機関と異なる金融期間で新NISAをしたい場合で、2023年にNISAの枠を購入している方は2023年10月１日以降に金融機関の変更が可能です。2023年の枠を利用していない方は2023年９月までの手続きで金融機関を変更できます。

2024年から新NISAをしたい方は各金融機関のWEBサイトで詳細を確認しましょう。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用できるのか？

つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関では利用できません。各金融期機関のHPやSNS、YouTubeなどで、手数料や銘柄、使いやすさなどの情報等を収集し、金融機関を選んでみましょう。

金融機関の変更は年単位でできます。

現在保有のジュニアNISAはどうなる？

ジュニアNISAとは主に子どもの教育資金等を形成するための未成年者少額投資非課税制度です。対象者は日本に住む０〜17歳までで、非課税投資枠は年間800,000円、非課税期間は最長５年間となります。ジュニアNISAの新規取引は2023年12月末で終了し、2024年以降は継続管理勘定で18歳になるまで非課税で保有できます。

ジュニアNISAは新NISAへの移管（ロールオーバー）はできません。18歳になり、５年の非課税期間が終了すると、売却か課税口座への払い出しを選択することになります。

おわりに 

2024年から始まる新NISAと現行NISAは併用できます。新NISAでは非課税保有期間が無期限化になり、年間投資枠が最大360万円、非課税保有限度額（総枠）が1,800万円になるなど、より使いやすい制度になります。

2024年以降、現在NISAを利用している方は、現在NISA口座を開設している金融機関に自動的に新NISAの口座が開設されます。現行NISAにある資産を新NISAに移管することはできません。現行NISAと新NISAを併用する際には、投資金額や商品など、投資戦略を十分に考えましょう。