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NISAが生まれ変わる!新NISAの概要と移行手続きについて解説

NISAが生まれ変わる!新NISAの概要と移行手続きについて解説

令和5年度の税制改正大綱で、NISA制度の抜本的拡充・恒久化が発表されました。現行の一般NISAやつみたてNISA(積立NISA)をしている方であれば、どのように移行するのか気になるのではないでしょうか。

そこでこのコラムでは、2024年から始まる新NISAの概要や移行手続きを解説します。現行NISAとの違いも分かり、スムーズに新制度に切り替えられるでしょう。

この記事を読んでわかること

・現行NISA口座は2024年になると、自動的に新NISAに切り替わる

・新制度のポイントは「年間投資可能額が360万円」「非課税期間の無限化」「つみたて投資枠と成長投資枠の併用可」「口座開設期間の恒久化」「1,800万円の非課税保有限度額」

・現行NISAと新NISAは併用できるが、現行NISAから新NISAへロールオーバーはできない

1.新NISAの概要は?

新NISAの概要は?

新NISAとは上場株式や投資信託などの金融商品から得た譲渡益や配当金などを非課税で保有できる制度です。非課税期間は無期限になり、年間の投資可能額はつみたて投資枠で最大120万円、成長投資枠で最大240万円となります。つみたて投資枠と成長投資枠は併用できるため、年間で最大360万円も利用でき、投資の幅が広がります。

さらに新制度ではひとり当たりの生涯非課税限度額1,800万円(そのうち成長投資枠が1,200万円)が設けられ、個々人のライフイベントやリスク許容度に柔軟に対応できる制度となりました。

1-1.新NISA開始はいつから?

新制度は2024年1月から始まります。すでに現行NISA口座を持っていれば、2024年に自動的に新NISA口座が開設されます。

1-2.新NISAと現行NISAの比較

新制度を使うことで、より一人ひとりのニーズに合わせた投資ができるため、ライフイベントに必要なお金を準備しやすくなるでしょう。現行NISAと新NISAの違いは表のとおりです。

現行NISA新NISA
つみたてNISA一般NISAつみたて投資枠成長投資枠
口座開設期間2023年まで2024年~、恒久化
非課税保有期間20年間5年間無期限
年間非課税投資枠40万円120万円120万円240万円
非課税保有限度額(生涯投資上限額)800万円600万円1,800万円
(うち成長投資枠で1,200万円)
対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託上場株式・投資信託等長期・積立・分散投資に適した投資信託
(現行のつみたてNISAと同じ)
上場株式・投資信託等(除外商品あり)
制度の併用いずれかを選択併用可
対象年齢18歳以上18歳以上

参照元:金融庁「新しいNISA」

1-3.2024年の新NISAスタートで現行NISAの投資はストップ

現行NISAの新規買い付けは2023年までとなります。そのため2024年以降も新たにNISAを利用して株式や投資信託などを購入したい時には新制度を利用しなければなりません。

2.新NISAで大きく変わる5つのポイント

新NISAで大きく変わる5つのポイント

新NISAの主な変更点は、以下になります。

  • 年間の非課税投資枠
  • 非課税保有期間
  • 非課税保有限度額
  • 制度の併用
  • 口座開設期間

年代や投資のスタイルなど、個々人に合わせた投資がしやすくなるのが魅力です。現行NISAと比較し、どのような点が使いやすくなるのか確認しましょう。

2-1.年間投資上限額が引き上がる

新制度の年間投資可能額はつみたて投資枠で年間最大120万円、成長投資枠で年間最大240万円までとなります。

現行のつみたてNISAが「つみたて投資枠」へ、一般NISAが「成長投資枠」へ継承する形となり、つみたてNISAの3倍、一般NISAの2倍も多く投資できます。

金額が上がることで「大学の学費を準備しつつ、自分たちの老後資金も準備する」「老後資金とリフォーム代の両方を貯める」など、ライフプランを実現しやすくなるでしょう。預金よりも投資派の方にとっても使いやすい制度となります。

2-2.非課税期間が無期限化

購入した投資信託や株式などを非課税で保有できる期間が無期限になるのも、大きなポイントです。現行のつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間と期限があり、その期限内での投資戦略しか立てられませんでした。

無期限になったことで「10年後学費のために売却し、その5年後に結婚資金で売却する」といった使い方ができます。また「目標金額に達したら寝かせておく」などの戦略も立てられます。

2-3.つみたてと成長枠の併用が可能に

新制度のつみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。「はじめはつみたて投資枠で少額をこつこつと投資し、慣れてきたら成長投資枠にチャレンジする」といった柔軟な運用がしやすくなるでしょう。

また併用することで年間の投資可能額は最大360万円まで上がります。現行NISAでは一般NISAでも最大120万円しか投資できないため、併用できることは大きな利点になるでしょう。

2-4.口座開設期間が恒久化

口座開設の期限はなくなり、2024年内に始めなくても「収入が20,000円アップしたら」「子どもが独立したら」とそれぞれの状況に応じて投資を始めやすくなります。

新NISAが実際に始まってから各金融機関の動向をチェックしたり、SNSで利用者の体験談を調べたりしてから始めるのもおすすめです。

2-5.非課税保有枠の限度が1,800万円に

新制度では現行制度にはない、ひとり当たり1,800万円まで(うち成長投資枠は1,200万円まで)の生涯非課税保有枠が設けられます。具体例としてはつみたて投資枠で1,300万円、成長投資枠で500万円を使うイメージです。

また非課税保有枠は商品を売却することで翌年に復活し、再利用できます。枠の再利用により投資自体は1,800万円以上できます。枠の使い方も含め、さまざまなシミュレーションをし、ご自身にぴったりの方法を見つけましょう。

3.新NISAへの移行手続きについて

新NISAへの移行手続きについて

次に現行NISAから新NISAへの移行手続きについて解説します。流れを知ることで、初月から買い付けができ、資産運用を計画的に進められるでしょう。具体的な方法については各金融機関のWEBサイトをチェックしてみてください。

3-1.現行NISA口座は自動的に新NISA口座へと切り替わる

現行NISA口座は2024年になると、自動的に同じ銀行や証券会社の新NISA口座に切り替わります。

金融機関を変えたい時にはご自身で手続きが必要です。変更前と変更後の金融機関で書類を提出しなければならず、期間は2週間から3週間程度かかるため、余裕を持って行いましょう。

3-2.2024年以降の口座開設は自動的に新NISA適用

現行NISAを使っておらず、2024年以降にNISAを始める方は新NISA制度が適用されます。手数料や銘柄、使えるポイント、クレカ積立の有無など、ご自身の考えや生活スタイルに合わせて金融機関を決めましょう。

新たに口座開設をしたい方には「セゾンポケット」「大和コネクト証券」「セゾン投信」がおすすめです。

3-3.まだNISAを始めていない人は2024年まで待つ必要はない

「NISAに興味はあるけど新NISAまで待った方が良い」と考えている方もいるのではないでしょうか。

2023年中に現行NISAを始めることで非課税枠が増えます。さらにNISA口座を持っておけば新NISAに自動的に切り替わるため、スムーズに新制度を始められます。

2023年中に始めれば現行NISAの非課税枠も適用される

2023年内に現行制度でつみたてNISAを始めると、40万円を20年間非課税で保有できます。新制度と合わせると、最大で1,840万円(40万円+1,800万円)です。

同様に一般NISAであれば120万円が5年間非課税となり、新NISAと合わせると、最大で1,920万円(120万円+1,800万円)となります。

余裕資金のある方はぜひ2023年中にスタートしてみましょう。

ただし一般NISAは注意が必要

2023年に一般NISAを利用すると、非課税期間は2027年までとなり、その後はロールオーバーができません。売却したり、現金化したもので再投資したりするなど、ご自身の投資戦略を考え、適切な方法を選択することが大切です。

3-4.NISAを始めたい方におすすめの証券会社

NISAでは金融機関選びが重要です。ここではおすすめの証券会社3つを紹介します。

セゾンポケット

セゾンの永久不滅ポイントを貯めて、使いたい方には、セゾンポケットがおすすめです。NISAで貯まったポイントは100ポイント=450円として使えます。またポイントで買い付けも可能です。

セゾンカード/UCカードで月1,000円から購入でき、月の平均積み立て金額に応じて、最大0.5%のポイントが還元されます。購入代金は通常の引き落とし分と一緒に支払われるため、手軽に利用できます。

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大和コネクト証券

dポイントやPontaポイントを貯めている方や幅広い銘柄から選びたい方は、大和コネクト証券を利用してみましょう。ポイントは1ポイントから使え、現金とも併用できるため、使い勝手は抜群です。

大手の大和証券グループのスマホ専業証券で、つみたてNISAの取扱銘柄数は26銘柄となります。

不明な点は24時間LINEで気軽に相談できるのも安心です。

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大和コネクトCP

セゾン投信

セゾン投信は、「たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない」という初心者の方に特におすすめです。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の3本のみです。

特に投資初心者の方におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資をすることで一定のパフォーマンスが期待できます。

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4.現行NISAの投資商品を新NISAに切り替えられる?

現行NISAの投資商品を新NISAに切り替えられる?

NISAで取り扱う商品は金融機関によって異なります。新制度に現行NISAで購入していた商品がないケースもあるため、詳しくは金融機関からのアナウンスを待ちましょう。

4-1.つみたて投資枠はつみたてNISA対象商品と同様

新制度の対象商品は現行のつみたてNISAと基本的に同じで、金融庁の基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託です。ただし金融機関によっては新NISAで商品を変更・追加する可能性があります。

新商品が発表されたら、現状で購入している商品と新商品の特徴(手数料や投資リスクなど)を調べて、選択するようにしましょう。

4-2.成長投資枠は一般NISA対象商品と相違

成長投資枠の対象商品は一般NISAと同じではありません。新制度では「整理・監理銘柄に指定された株式」「信託期間が20年未満の投資信託」「高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託」は対象外となります。

成長投資枠の対象ファンドは投資信託協会で公表され、第2弾の2023年7月10日時点で合計1,364本公表されています。対象ファンドは2023年内に第8弾まで公表予定です。気になる商品があるか、随時チェックしてみましょう。

4-3.現行NISAの非課税期間はそのまま継続

一般NISAで保有している商品は最大5年間、つみたてNISAでは最大20年間非課税で保有できます。非課税期間内の売却であればその利益に税金はかかりません。「10年後に旅行資金として売却し、残りは保有する」など、柔軟に対応できます。

売却する際にはニュースをこまめにチェックし、タイミングを見計らいましょう。

5.新NISA開始前に知っておきたい注意点

新NISA開始前に知っておきたい注意点

新NISAが始まると現行NISAと2つの口座を持つことになります。併用やロールオーバーなど、取り扱いが異なるため、混乱しないように要点を整理しましょう。

5-1.現行NISAと新NISAの併用について

新制度が始まっても、つみたてNISAや一般NISAで保有している商品はそのまま運用できます。現行NISAと新NISAと2つの口座を管理することになるため、間違って買い付けたり、売却したりしないようにしましょう。

特に別々の金融機関であれば、アプリの仕様や手数料などが異なるケースもあるでしょう。心配な方はノートやスマホのメモ機能にまとめておくと安心です。

例えば、毎月30,000円を購入すると決めている場合、「つみたて投資枠と成長投資枠のどちらにするか」など、あらかじめ決めておきましょう。

5-2. 新NISAはロールオーバーができない

現行NISAで運用した分は新NISAへロールオーバー(移管)できません。一般NISAに関しては数年後に非課税期間を終える方もいると思います。売却や課税口座への払い出しなど、早めに方向性を決めましょう。

また新制度では非課税保有期間が無期限となるため、そもそもロールオーバーの考え方はありません。

おわりに 

現行NISA口座は2024年になると、自動的に新制度に切り替わります。金融機関を変更したい際には、手続きに2週間から3週間程度かかるため、余裕を持って行いましょう。

つみたて投資枠の場合、つみたてNISAと基本的に商品は同じですが、成長投資枠では一般NISAにあった商品がない可能性があります。

現行NISAから新制度に移行する際には、現行NISAの保有期間や売却時期などを明確にしておきましょう。

<各社に係るご留意事項はこちら>
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レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

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また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
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・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。


投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
・その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

■NISA制度についてのご留意事項(共通)
同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。

2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

■お客さま苦情相談窓口
所属金融商品取引業者:セゾン投信株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

■金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。

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