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NISA口座変更のデメリットはある?手続き方法も解説

NISA口座変更のデメリットはある?手続き方法も解説

NISAで投資を続けると「より手数料の安い証券会社に変更したい」と思うこともあるのではないでしょうか。NISA口座の変更では、「保有商品を移管できない」「売買のチャンスを逃す可能性がある」といった点に注意が必要です。

そこでこのコラムでは、NISA口座を変更するデメリットや変更手続きについて解説します。読み進めることで、口座を変更すべきか判断できるでしょう。

この記事を読んでわかること

・NISA口座変更のデメリットは「保有商品を移管できない」「管理の手間が増える」「ロールオーバーができなくなる」「変更中に売買のチャンスを逃すかもしれない」

・口座変更には変更前と後の金融機関で手続きが必要

・口座変更には2週間から3週間程度かかることもあるため、早めの手続きが大切

1.NISA口座は変更できる

NISA口座は変更できる

多くのNISA利用者がブログやSNS、YouTubeでおすすめの証券会社について発信している中、「口座を作ってしまったけど、変更できるのかな?」と考えている方もいると思います。また「適当に口座を作ってしまい、いざ使ってみたら使い勝手が良くない」というケースもあるでしょう。

NISAを利用する金融機関は変更できます。ここでは変更のルールやタイミングについて解説します。

1-1.1年ごとに変更可能!

NISA口座の変更は1年単位で可能です。NISA口座はひとり一つしか開設できません。

変更前の口座で保有している資産はそのまま保有することも、売却することもできます。変更後の新規買い付けはできないため、慎重に検討しましょう。

1-2.変更ができる期間は決まっている

NISA口座を変更する際には、口座変更をしたい年を明確にしましょう。口座変更をしたい年の前年10月1日から翌年9月30日までの手続きで、後述する条件に当てはまればその年に変更できます。例えば2024年分で口座を変更したい時には、2023年10月1日から2024年9月30日が変更期間となります。

好きな時に変更できるわけではないため、気になる銀行や証券会社が見つかったら、自分はどのタイミングで変更できるのか確認しましょう。

1-3.買い付けをした場合は同年内の口座変更は不可

NISA口座を変更したい年の1月1日以降に、株式や投資信託などを購入した場合、その年分の口座変更はできません。例えば2024年分で口座変更をしたい時に、2024年8月に買い付けをしていれば、2024年分での変更はできず、2024年10月1日以降に2025年分の変更ができます。

NISA口座の変更を希望している方はいつ買い付けをしたかアプリなどで確認しましょう。「自動買い付け」を設定している場合には、設定の変更も必要です。口座変更したい年が決まったら、「前年は多めに購入し、変更する年の分を補う」など、調整しましょう。

2.NISA口座変更のメリット

NISA口座変更のメリット

2024年から新制度がスタートし、さまざまな証券会社や銀行で制度が拡充されています。今後NISAを進めていく中で、投資の知識が深まり、「この商品を購入したい」と思うようになることもあるでしょう。ここではNISA口座を変更するメリットを紹介します。

2-1.商品選択の幅が広がる

NISAで取り扱う商品には投資信託や国内株式、外国株式、REIT、ETFがあり、取引商品の選別は金融機関に委ねられています。

銀行から証券会社に変更することで、選べる商品が増えたり、より少額から積み立てられたりします。また別の証券会社にすることで、人気の銘柄にチャレンジできるのもメリットです。

口座変更の際には、何度も変更することのないよう、投資したい商品があるか情報を収集しましょう。

2-2.取引手数料を下げることも

NISAにかかる費用には、買付手数料や売却手数料、信託報酬などがあります。安いコストの金融機関に変更することで、NISAの非課税になる恩恵を最大限に活かせるでしょう。

1回当たりの手数料は少額ですが、長期的に見ると多額になります。他の金融機関に変えたい時には、できるだけ早めの手続きをおすすめします。

2-3.口座開設のキャンペーンが利用できる

NISAへの注目が高まる中、口座開設で「手数料キャッシュバックキャンペーン」「もれなく現金プレゼント」「手数料優遇」などを実施し、利用者を増やそうとする金融機関が見受けられます。まとめサイトやポイントサイト経由でのキャンペーンも豊富です。期間や適用条件など、最新情報をチェックし、金融機関を選びましょう。

ただし、キャンペーンにとらわれて、手数料の高い金融機関を選んでしまうなど、本来の投資目的を見失わないようにしましょう。

2-4.使い勝手が良くなることも

「アプリの操作が簡単」「運用レポートや資産の推移が見やすい」「電話や対面でサポートが受けられる」など、金融機関の特徴はさまざまです。ご自身の性格やライフスタイルに合っていれば、投資を続けやすくなります。

また買い付け時に特定のポイントが付与されたり、ポイントで投資できたりするケースもあります。

使い勝手についてはWEBサイトで情報を集めたり、家族や友人に聞いてみたりするのも良いでしょう。

3.NISA口座変更のデメリット

NISA口座変更のデメリット

NISA口座を変更することで、管理の手間が増え、ロールオーバーができないといったデメリットがあります。デメリットを理解し、口座を変更すべきか検討しましょう。

3-1.保有商品を移管できない

前のNISA口座で保有していた株式や投資信託などは新たなNISA口座に移動できません。前の口座にある商品は売却もしくは非課税で保有することになります。例えば2023年につみたてNISAを始めた場合の非課税期間は20年後の2042年までです。一般NISAであれば、非課税期間は5年後の2027年で終了します。

口座を変更すると、変更前の口座で新たな買い付けはできません。変更する際には保有商品をどのように取り扱うか計画を立てましょう。

3-2.変更前の口座を保持すると管理の手間が増える

前の口座に商品を持ち続けると、新たな口座と2つ管理しなければなりません。ログインや取引時のID・パスワードの管理が大変になることもあり、資産の全体像が即座にわからず、各口座を合計する手間も増えます。

長期にわたって管理がしやすいように、ノートやスマホアプリに売却時期や手数料などをまとめてみましょう。

3-3.ロールオーバーができなくなる

非課税期間を延長するロールオーバーは同じ金融機関でしかできません。売却か課税口座へ移すことになり、損失が生まれる場合もあります。非課税期間終了直前に売却し、非課税の適用を受けられるようにするなど、あらかじめ計画を立てておきましょう。

3-4.変更期間中に売買のチャンスを逃すかも

口座の変更手続きは2週間から3週間程度かかることもあり、状況によっては適切なタイミングで売買できないかもしれません。

変更前の金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」や「非課税口座開設届出書」を提出するなど、やり取りが忙しくなります。

売買のタイミングと変更手続きが被らないよう、手続きの時期を慎重に見極めましょう。

4.NISA口座の変更手続き方法

NISA口座の変更手続き方法

NISA口座を変更する際には、変更前と変更後の金融機関で手続きが必要です。ここでは具体的な流れについて解説します。

4-1.現在利用中の金融機関に変更申請を出す

はじめに利用中の金融機関にNISA口座の変更を申し出ます。その後送られてくる「金融商品取引業者等変更届出書」を受け取り、必要事項を記入しましょう。そして運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類と合わせて返送します。

4-2.非課税管理勘定廃止通知書を受け取る

次に利用中の金融機関から「非課税管理勘定廃止通知書」が送られてきます。「非課税管理勘定廃止通知書」は変更後の金融機関に提出する必要があるため、大事に取っておきましょう。必要事項の記入はありません。

4-3.新しい金融機関に必要書類を提出

次に新しい金融機関にNISA口座開設を申し込みます。NISA口座の開設には総合口座の開設も必要のため、合わせて手続きをします。

その後「非課税口座開設届出書」が送られてくるため、必要事項を記入し、本人確認書類と前の金融機関から送られてきた「非課税管理勘定廃止通知書」を返送しましょう。

金融機関と税務署で審査に通れば、口座変更手続きは完了です。

5.NISA口座を変更に要する期間

NISA口座を変更に要する期間

NISA口座変更に要する期間は、2週間から3週間程度です。

「金融商品取引業者等変更届出書」を返送し、「非課税管理勘定廃止通知書」が送られてくるまでは約1週間かかり、「非課税管理勘定廃止通知書」を新たな金融機関に送り返してから手続き完了までは約1週間から2週間かかります。

金融機関によって要する期間は異なるため、早めの手続きが大切です。特に口座変更タイミングの9月末にかけては、余裕を持って手続きをしましょう。不明な点があれば、あらかじめ金融機関に問い合わせておくと安心です。

6.NISA口座はネット証券がおすすめ

NISA口座はネット証券がおすすめ

これからNISA口座を変更するのであれば、ネット証券はいかがでしょうか。ネット証券は「商品が充実している」「手数料が安い」「引き落とし方法が豊富」「ポイントがつく」など、さまざまなメリットがあります。

6-1.商品が充実

ネット証券の取扱商品には投資信託から国内株式、外国株式などがあり、ラインナップは豊富です。外国株式一つを比較しても、米国や中国以外の株式を取り扱う証券会社もあります。

積立方法は「クレカ積立」や「100円からの積立」などがあり、例えばクレカ積立では「関連銀行のカードでポイント還元率が上がる」といった特典もあります。

またTポイントやPontaポイント、dポイント、Vポイントなど、対象のポイントも証券会社によってさまざまです。

ご自身のライフスタイルや投資目的に合った方法を見つけやすいのがネット証券の魅力です。

6-2.手数料が安い

ネット証券では取引場所をWEBサイトに限定し、人件費を削減していることから、手数料を安く提供できます。手数料をできるだけ安くすることで、手元に残るお金を多くでき、NISAの特性を最大限に活かせます。

また手数料は安いものの、アプリの使い勝手は良く、不明な点はすぐに解決できるなど、サポート体制も抜群です。

ネット証券をお探しであれば、「セゾンポケット」「大和コネクト証券」「セゾン投信」はいかがでしょうか。

「セゾンポケット」では厳選された「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2つのみを扱い、銘柄選びが心配な方におすすめです。セゾンカード/UCカードで毎月1,000円から積み立てられ、貯まった永久不滅ポイントは100ポイントから利用できます。

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「大和コネクト証券」はdポイントとPontaポイントが貯まり、ポイント投資ができるスマホ専業証券です。つみたてNISAの取扱銘柄数は26銘柄です。また大和証券ではYouTubeチャンネル「大和証券マネースクール」や無料の投資セミナーで情報を発信しており、勉強できる環境を整えています。

「大和コネクト証券」について詳しくはこちら

大和コネクトCP

お得に始めたい方はぜひ利用してみてください。

たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない。という方に特におすすめなのがセゾン投信です。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の全部で3つの商品でとてもシンプル。

特におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)

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セゾン投信

おわりに 

NISA口座を変更すると、「保有商品を移管できない」「管理の手間が増える」「ロールオーバーができなくなる」「変更期間中に売買のチャンスを逃すかもしれない」といったデメリットがあります。

口座を変更する際には、変更前の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」と本人確認書類を送り、変更後の金融機関に「非課税管理勘定廃止通知書」と「非課税口座開設届出書」、本人確認書類を送ります。金融機関と税務署の審査が終われば、手続きは終了です。

2週間から3週間程度かかるため、計画的に進めましょう。

<各社に係るご留意事項はこちら>
セゾンポケット
【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
・金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
・お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
・有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号 
加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会

大和コネクト証券
●大和コネクト証券取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに大和コネクト証券株式会社(以下、大和コネクト証券)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、
当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
【金融商品仲介業者】
商号 株式会社クレディセゾン 金融仲介業者:関東財務局長(金商)第62号
【所属金融商品取引業者】
商号 大和コネクト証券株式会社 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
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●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者である大和コネクト証券の証券口座開設の勧誘・媒介、および大和コネクト証券の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまと大和コネクト証券とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社には大和コネクト証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社には大和コネクト証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
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・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
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・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、大和コネクト証券が大和コネクト証券自身の保有する有価証券とは区別し、分別管理されますので、大和コネクト証券が破たんした際にも、大和コネクト証券の整理・処分等に流用されることはありません。万一、大和コネクト証券が破たんした際に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでに大和コネクト証券に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたっては大和コネクト証券による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内している大和コネクト証券の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ず大和コネクト証券のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。

●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
以下の場合は注文受付ができない場合があります。
・取引所などにより取引規制がある場合
・取引所から最良気配の提示がない場合
ストップ高安の場合など、取引所から最良気配の提示がない場合、立会時間中の注文受付はできません。予約注文、立会中断時間にご注文ください。

●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFが、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
大和コネクト証券では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
お客さまよりお受けした国内株式等の大口注文(1回あたり発行済株式数の2%を超える注文)については、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社(大和証券)の受注上限により失効します。
上記以外の注文においても、大和コネクト証券が金融商品取引所への発注を委託している母店証券会社および金融商品取引所の取引制限等により失効する場合があります。
2020年11月の米国の投資家による中国企業への証券投資を禁止する大統領令にともない、一部の商品(対象企業が含まれる東証上場ETF・ETN、対象企業が含まれるインデックスファンド)について、買付を一部のお客さまで停止させていただく場合がございます。本大統領令は、米国の投資家による投資を対象とした規制で、現段階では本邦投資家に対する確認事項が未確定ですが、今後、お客さまの国籍等に関わらず、お取引を制限させていただく場合がございます。

●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を大和コネクト証券に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。


投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
・その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

■NISA制度についてのご留意事項(共通)
同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。

2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

■お客さま苦情相談窓口
所属金融商品取引業者:セゾン投信株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

■金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。

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