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運用途中のNISA口座は相続できる?注意点や手続きの流れについて解説

運用途中のNISA口座は相続できる?注意点や手続きの流れについて解説

NISA(ニーサ)口座の名義人が亡くなった場合、所定の手続きを行うことで、相続人に財産を引き継ぐことができます。NISA口座を持っている方であれば、ご自身が亡くなった後にしっかり相続されるのか知りたいのではないでしょうか。またこれから生前対策としてNISAを活用したい方もいると思います。

そこでこの記事ではNISA口座の相続時の扱いについて解説します。注意点もわかり、残されたご家族により多くの財産を渡せるようになるでしょう。

この記事を読んでわかること

・NISA口座にある財産は相続の対象で、所定の手続きをすることで、相続人(配偶者や子どもなど)に渡せる

・亡くなった方が商品を取得した金額よりも相続発生日(亡くなった日)の時価が大きい場合、その値上がりした利益(含み益)には課税されない

・NISA口座にある商品は亡くなった時点で払い戻された扱いとなり、相続人のNISA口座に移管できない

・相続発生日までに権利が確定した配当金や分配金には税金がかからないが、相続発生日以降であれば課税される

1.NISA口座の相続は可能なのか?

NISA口座の相続は可能なのか?

ご家族が亡くなると、被相続人(亡くなった方)の預貯金や不動産、有価証券などは相続人(残されたご家族)に引き継がれますが、この考え方はNISAにも当てはまるのでしょうか。はじめにNISA制度の概要とNISAでの遺産の相続について解説します。

1-1.そもそもNISAとは?

NISAとは投資信託や株式などの譲渡益や配当金などが非課税になる制度です。通常、金融商品を購入すると、その儲けには20.315%の税金がかかります。NISAを利用することで手元に残るお金を多くでき、投資による利益を最大限享受できるようになります。

NISA制度には大きく分けて2種類あり、現行NISAと新NISAがあります。

・現行NISA

現行NISAとは2023年で新規購入は終了し、「一般NISA」と「つみたてNISA」があります。非課税保有期間や年間投資可能額などが異なり、それぞれの特徴は表のとおりです。

現行NISA
つみたてNISA一般NISA
口座開設期間2023年まで
非課税保有期間20年間5年間
年間非課税投資上限額40万円120万円
非課税保有限度額800万円600万円
対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託上場株式・投資信託等
制度の併用いずれかを選択
対象年齢18歳以上

なお日本に住む17歳までが利用できる「ジュニアNISA」もあります。

・新NISA

2024年からスタートする新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。詳細は表のとおりです。

新NISA
つみたて投資枠成長投資枠
口座開設期間恒久化
非課税保有期間無制限
年間非課税投資上限額120万円240万円
非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)
対象商品長期・積立・分散投資に適した投資信託
(現行つみたてNISAと同じ)
上場株式・投資信託等(除外商品あり)
制度の併用併用可
対象年齢18歳以上

参照元:金融庁|「新しいNISA」

1-2.NISA口座の相続はできる?含み益は課税される?

NISAの口座名義人が亡くなった場合には相続手続きにより、配偶者や子どもといった相続人に口座内の資産を引き継ぐことができます。

そして亡くなった方が商品を取得した金額よりも相続発生日(亡くなった日)の時価が大きい場合、その値上がりした利益(含み益)には税金がかかりません。例えば取得金額が100万円で亡くなった日の時価が150万円であれば、含み益50万円(150万円−100万円)に対して税金は発生しません。

2.NISA口座の相続で注意したいこと

NISA口座の相続で注意したいこと

亡くなった方名義のNISA口座を相続する際には、「相続人のNISA口座へ移管できない」「亡くなった日以降の配当金には課税される」といった点に注意が必要です。他の相続人とのトラブルを回避するためにも、注意点を整理しましょう。

2-1.相続人のNISA口座への移管はできない

亡くなった方のNISA口座にある商品は、亡くなった時点で払い戻された扱いとなります。相続人のNISA口座に移管できないため、相続人の課税口座(特定口座または一般口座)に移管することになります。なお相続人の課税口座は亡くなった方と同じ金融機関であることが必要です。

また相続人のNISA口座へ移管できない点は、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAのいずれのケースも同様です。

2-2.亡くなったあとに受け取る配当金は課税対象

配当金や分配金が課税されるかは権利確定日により異なります。亡くなった日までに権利が確定した配当金や分配金には税金がかかりません。一方で亡くなった日以降であれば、課税されます。

2-3.相続人の取得価額は相続発生時の時価

相続税を計算するためには各財産の価額(相続税評価額)を算出することになります。相続では「亡くなった日の時価」で評価することになっており、この決まりはNISAでも同様です。つまり相続人が取得する金額と同じになります。

上場株式等の相続税評価額を求める際には、次の4つのうち最も低い価額となります。

  • 相続開始日の終値
  • 相続開始日当月の毎日の終値の月平均額
  • 相続開始日前月の毎日の終値の月平均額
  • 相続開始日の前々月の毎日の終値の月平均額

2-4.相続人にはNISA口座の残高がメリットにもデメリットにもなる

亡くなった方のNISA口座にある資産を相続する方であれば、税金も含め、手元に残るお金がいくらになるか気になるのではないでしょうか。相続人が売却するタイミングによっては手元に残るお金が大きく変動する可能性があります。

・メリットになるケース

利益が出ているときに亡くなった場合、売却時期によっては納める税金が少なく済む可能性があります。

例えば亡くなった方が30万円で購入し、相続発生時の時価が90万円、相続人が100万円で売却すると仮定しましょう。本来であれば利益70万円(100万円-30万円)に対して課税されますが、相続発生により90万円からの計算になるため、課税対象は10万円(100万円-90万円)となります。

・デメリットになるケース

損をしているときに亡くなると、状況によっては納税額が増えてしまうこともあり、注意が必要です。

例えば亡くなった方が90万円で購入し、相続時に50万円に下落、相続人が60万円で売却するとします。通常であれば利益がないため課税されませんが、相続発生により10万円プラス(60万円-50万円)になるため、100万円に対する税金が発生します。

3.NISA口座の相続手続きの流れ

NISA口座の相続手続きの流れ

相続手続きでは用意する書類が多く、手続きにも時間がかかります。遺言書や相続放棄の有無などによって必要書類は異なるため、詳しくは金融機関に問い合わせてみてください。

3-1.相続手続きまでに用意する書類

金融機関での手続き開始までに必要な主な書類は、以下のとおりです。

  • 亡くなった方(被相続人)の死亡が確認できる戸籍謄本
  • 相続人代表者が法定相続人だと確認できる戸籍謄本
  • 相続人代表者の印鑑証明書

そして相続手続きを進めていく中で相続人やNISA以外の財産を確定する作業に入りますが、その後には主に以下の書類が必要です。

  • 相続人全員が確認できる戸籍謄本
  • 相続人全員の印鑑証明書

戸籍謄本と印鑑証明書は本籍地のある役場などで取得できます。提出書類は「発行から6ヵ月以内」のものに限ります。

3-2.相続手続きの流れ

相続財産や相続人との関係によっては弁護士や司法書士が介入することもあります。ここでは基本的な手続きの流れについて解説します。

・亡くなったことを金融機関に連絡

はじめに相続人代表者が金融機関に口座名義人が亡くなったことを連絡します。その後金融機関から「口座開設者死亡届出書兼口座抹消届出書」などが送られてくるため、署名・捺印をし、「亡くなった方(被相続人)の死亡が確認できる戸籍謄本」「相続人代表者が法定相続人だと確認できる戸籍謄本」「相続人代表者の印鑑証明書」とともに返送しましょう。

その後「残高証明書」と「委任状兼相続・遺贈に係る上場株式等移管依頼書」などが送られてきます。

・相続財産の確認と方法を決める

残高証明書をもとに相続財産を確認し、他の相続人と相続方法について話し合います。

遺言書がある場合には遺言の内容に従います。遺言書などがない場合は遺産分割協議によって相続方法を決め、決めた内容は遺産分割協議書にまとめます。

・相続手続きに入る

遺産分割協議などをもとに相続人が決まったら、NISA口座の相続人の証券口座を同じ金融機関に開設します。そして「委任状兼相続・遺贈に係る上場株式等移管依頼書」と「相続人全員が確認できる戸籍謄本」「相続人全員の印鑑証明書」などを金融機関に提出しましょう。相続方法によっては遺言書や遺産分割協議書が必要です。

同じ書類が重複する場合には、何度も提出する必要はありません。

・相続の完了

金融機関が提出書類を確認し、不備がなければ約2週間から3週間で相続人の口座に移管されます。「完了通知書」が送られてきたら、内容を確認しましょう。

4.NISAで考える相続税対策

NISAで考える相続税対策

投資信託や株式などの譲渡益や配当金などが非課税となるNISA制度を活用し、子どもや孫に財産を渡す方法もあります。財産を渡す際には相続税の知識を深めることが大切です。ここでは相続税の基礎控除額とNISAの活用方法について解説します。

4-1.相続税の基礎控除について

相続税の基礎控除額とは、相続財産から一定額を差し引ける非課税枠のことです。基礎控除額は「3,000万円+600万円×法定相続人の数」となります。

例えば夫と妻、子ども3人の5人家庭で、夫が亡くなり、妻と子ども3人が1億円の財産を相続することになった場合、相続税の基礎控除額は「3,000万円+600万円×4人=5,400万円」で、課税対象は「1億円-5,400万円=4,600万円」となります。

4-2.生前贈与でNISAを活用

新NISAの投資金額分を生前贈与し、相続財産を圧縮することで、ご家族が支払う相続税を少なくできます。贈与金額が年間110万円以下であれば贈与税はかかりません(暦年課税を選択する場合)。

例えば子どもが新NISAのつみたて投資枠で年間100万円を投資したいと仮定します。親が年間100万円を子どもに贈与することで、その金額を利用して子どもは金融商品を購入できます。

なお投資にはリスクもあり、元本割れの可能性もあるため、銘柄や投資金額は慎重に決めましょう。

5.NISA口座開設におすすめの証券会社

NISA口座開設におすすめの証券会社

最後にNISA口座開設におすすめのネット証券を3つ紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

5-1.セゾンポケット

「セゾンポケット」は厳選された「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」のみを扱っています。安定志向の方には「セゾン・グローバルバランスファンド」、成長志向の方には「セゾン資産形成の達人ファンド」がおすすめです。

また投資で永久不滅ポイントが貯まり、貯まったポイントは100ポイントから利用できます。

「セゾンポケット」について詳しくはこちら

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5-2.大和コネクト証券

普段からdポイントやPontaポイントを貯めている方やさまざまな商品から選びたい方には、大和コネクト証券がおすすめです。

買い物で貯めたdポイントやPontaポイントを投資資金として利用できるため、節約しながらNISAでの投資ができます。また口座開設&dアカウント・Ponta会員ID連携で、dポイントまたはPontaポイントが1,000ポイントもらえます。

「大和コネクト証券」について詳しくはこちら

大和コネクトCP

5-3.セゾン投信

たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない。という方に特におすすめなのがセゾン投信です。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の全部で3つの商品でとてもシンプル。

特におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)

「セゾン投信」について詳しくはこちら

セゾン投信

おわりに 

NISAの口座名義人が亡くなった場合には、相続人に口座内の資産を引き継ぐことができます。商品の取得価額よりも相続発生日(亡くなった日)の時価が大きいときには、その値上がりした利益(含み益)には税金がかかりません。

ただし相続人のNISA口座に資産を移管することはできず、相続発生日以降に権利が確定した配当金には課税されます。

ご家族が亡くなった際には、相続人代表者が金融機関に連絡を入れ、相続手続きを開始します。戸籍謄本や印鑑証明書など、必要書類は状況によって異なるため、詳しくは金融機関に問い合わせましょう。

<各社に係るご留意事項はこちら>
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・大和コネクト証券のスプレッド
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インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
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国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を大和コネクト証券に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

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・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

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ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。


投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
・その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

■NISA制度についてのご留意事項(共通)
同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。

2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

■お客さま苦情相談窓口
所属金融商品取引業者:セゾン投信株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

■金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。

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