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NISAは複数口座開設できる?口座の乗り換え方法も紹介

NISAは複数口座開設できる?口座の乗り換え方法も紹介

NISA口座はひとり1口座と決まっており、複数開設できません。これからNISAを始めたい方であれば、「複数持って非課税枠を増やしたい」と考える方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、NISA口座の取り扱いや家族で複数の口座を持つ方法を解説します。すでにNISA口座を保有している方向けに、別の金融機関への乗り換え方法も紹介します。NISA口座選びのポイントもわかり、よりご自身やご家族に合った投資が実現できるでしょう。

この記事を読んでわかること

・NISA口座はひとり1口座までで、複数開設できない

・家族で複数のNISA口座を持つことはでき、「非課税枠を増やせる」「簡単に分散投資ができる」といったメリットがある

・NISA口座は1年単位で変更可能で、変更を希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までであれば、その年に変更できる(ただし変更を希望する年の1月1日以降に新規買い付けがないことが条件)

1.NISA口座は1人1つまで

NISA口座は1人1つまで

NISAは投資の利益を非課税にできる制度です。日本在住の18歳以上が利用できるものには「一般NISA」「つみたてNISA」があり、17歳以下であれば「ジュニアNISA」となります。また2024年からは新NISAがスタートし、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が設立されます。

一般NISAの非課税保有期間は5年、年間投資可能額は最大120万円で、つみたてNISAの非課税保有期間は20年、年間非課税投資可能額は最大40万円です。この非課税の恩恵を最大限に利用するために、「口座を複数持ちたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

はじめにNISA口座の取り扱いについて解説します。

1-1.NISA口座は複数開設できない

NISA口座はひとり1口座と決められており、複数の開設はできません。具体的には、「一般NISAでA社、B社」と2つの開設は不可能です。「つみたてNISAでA社、B社、C社」もできません。また「一般NISAでA社、つみたてNISAでB社」というパターンも同様です。

なお新制度ではつみたて投資枠と成長投資枠が併用できます。同じ金融機関内で併用することが条件です。

1-2.証券口座は複数開設できる

NISA口座はひとり1口座と制約があるものの、証券口座はいくつでも開設できます。証券口座とは証券会社で金融商品の運用に必要な口座のことです。

例えばNISA口座をA社で持っている状況で、通常の証券口座をB社、C社で開設できます。

2.複数の金融機関で開設を申し込んだらどうなる?

複数の金融機関で開設を申し込んだらどうなる?

過去にNISA口座を開設していたのを忘れていたり、誤って同時に複数に申し込んだりすることもあるかと思います。複数の金融機関でNISA口座を申し込み、希望しないほうで開設してしまった場合には別途変更手続きが必要です。

ここでは複数の金融機関で申し込んだ場合の流れと対処法について解説します。

2-1.税務署から通知が届く

NISA口座の開設には税務署での確認作業が必要です。同じ人が複数の金融機関を通してNISA口座の開設手続きをすると、税務署側は手続きが早かったほうの金融機関で口座を開設します。そして税務署は遅かったほうの金融機関に対して「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」を送ります。

過去にどこで口座を開設したか忘れてしまった場合には、最寄りの税務署で照会手続きをしてみてください。後日開設している金融機関から回答をもらえます。2023年5月22日からはe-TaxでNISA口座の開設状況を確認できるようになりました。

2-2.NISA口座から普通の証券口座への商品移動は可能

NISA口座にある商品を証券口座(一般口座や特定口座)に移動させることは、どのタイミングでも可能です。

ただし証券口座はNISA口座と異なり、利益に対して20.315%の税金がかかります。移動することでどの程度の負担増になるかシミュレーションしてから、移動すべきか判断しましょう。

2-3.金融機関変更の場合は別の手続きが必要

希望しない金融機関で口座を開設してしまった際には、変更手続きをしなければなりません。

具体的には書類の取り寄せや提出、審査などが必要で、予定よりも時間がかかってしまうこともあります。手続き内容は金融機関ごとに異なるため、詳しくは問い合わせてみてください。

3.家族であれば複数のNISA口座を持てる

家族であれば複数のNISA口座を持てる

家族で複数のNISAを開設する場合、「扶養家族である」といった要件は必要ありません。家族内で複数のNISA口座を持つことで、世帯での年間投資可能額が上がり、ライフイベントに必要なお金を準備しやすくなります。ここでは夫婦での開設と子どもの口座開設について解説します。

3-1.夫婦で口座を開設する

夫婦で口座をそれぞれ開設することで、非課税枠が増え、分散投資がしやすくなります。それぞれで手続きが必要で、同じ金融機関でも、異なる金融機関でも問題ありません。

結婚を機に開設する際には、本人確認書類の氏名や住所の変更を忘れずに行いましょう。間違って変更前の本人確認書類を提出してしまうと、再提出を求められ、手続きの時間が伸びてしまいます。

3-2.2023年まではジュニアNISAで子どもの口座を開設できる 

子どもがいれば、人数分のジュニアNISAを開設できます。ジュニアNISAとは年間投資可能額80万円で、利益を非課税にできる子ども版NISAです。口座開設者は未成年となるため、両親や祖父母などの運用管理者が代理で行います。

新規買い付けは2023年末までとなり、保有商品は2024年以降は「18歳になるまで非課税で保有」「非課税で払い出し」が可能です。気になる方は金融機関での開設期限を確認し、早めに手続きをしましょう。

4.家族で複数のNISA口座を持つメリット

家族で複数のNISA口座を持つメリット

夫や妻、子どもそれぞれでNISA口座を持つことで、年間の投資可能額が増え、目的別に口座を持てるといった良さがあります。また投資資金を贈与する際の税金についてもほとんどのケースで心配ありません。ここでは家族で口座を持つメリットを見てみましょう。

4-1.非課税保有枠を有効に使える

夫婦で口座を持つことで、年間の投資可能額が増えます。複利効果で資産形成がしやすくなり、学費やリフォーム代、親の介護費用、老後資金などを希望するタイミングで準備しやすくなるでしょう。

例えば夫婦で新NISAのつみたて投資枠を利用すると仮定します。つみたて投資枠の年間投資可能額は最大120万円で、月換算で10万円となります。夫は月10万円、妻は月10万円と投資でき、2人で年間最大240万円もの投資が可能です。

4-2.専業主婦でも贈与税はかからない

妻がNISAを利用する際の資金を収入のある夫からもらうこともあるかと思います。1月1日から12月30日までの贈与額の合計が年間110万円以下であれば贈与税は発生しません(暦年課税を選択した場合)。

例えば専業主婦の妻がつみたてNISAで年間100万円の投資をするにあたって、夫から100万円の贈与を受けても税金はかからずに済みます。

年間110万円を超えないよう、投資額は慎重に決めることが大切です。より多くの金額を投入したいときには夫側で購入するなど、対策を考えましょう。

4-3.簡単に分散投資ができる

夫婦でNISAをすることで、「夫はA株、妻はB投資信託」などと分散投資が可能です。同じ商品に投資をし続けると値下がりしたときのリスクが大きくなります。そこで夫と妻で別々の商品を運用することで、一方の値下がり分をカバーでき、安定した資産運用につながります。

「国内株式でも業種を別々にする」「株式と債券にする」など、分散投資の方法はさまざまです。夫婦で話し合い、投資のスタイルを決めましょう。

4-4.目的別に口座を作ることができる

「夫は長男の教育費を、妻は次男の教育費を」と目的別に口座を作れるのも、メリットです。目的別に口座を持つことで、管理がしやすく、目標金額までいくらかわかりやすくなります。

世帯でNISA口座を複数開設する際には、ログインや取引時のID・パスワードなどを間違えないよう、2人がそれぞれに確認できる場所にまとめておきましょう。

5.NISA口座の乗り換え方法

NISA口座の乗り換え方法

NISA口座を別の銀行や証券会社に変更したいときには、変更前と変更後の金融機関で手続きが必要です。希望する時期にNISAを始められるよう、早めに変更手続きを申し出ましょう。ここではNISA口座の乗り換え方法を解説します。

5-1.1年ごとに金融機関の変更が可能

NISA口座の変更は年に1回までで、タイミングを逃すと次の変更時期は1年後となってしまいます。

なお金融機関の変更だけではなく、現行NISAでは「一般NISAからつみたてNISAへ」「つみたてNISAから一般NISAへ」の変更も年に1回までです。

2024年からの新NISAでは一般NISAが「成長投資枠」に、つみたてNISAが「つみたて投資枠」となります。成長投資枠とつみたて投資枠は併用できるため、枠の切り替えといった考え方はなくなります。

5-2.NISA口座の乗り換えのタイミング

NISA口座の乗り換えタイミングはどの金融機関も共通です。希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までの変更で、その年分として変更できます。

2024年分の非課税枠から利用したいときには、2023年10月1日から2024年9月30日までが変更期間となります。ただし2024年1月1日以降に新規買い付けをしていると、2024年分での変更はできません。新規買い付けをしてしまうと、変更期間は2024年10月1日から2025年9月30日までで、2025年分からの変更となります。

5-3.NISA口座の乗り換えの流れ

はじめに変更前の金融機関のホームページから口座変更を申請します。その後「金融商品取引業者等変更届出書」が送られてくるため、必要事項を記入し、本人確認書類を添付し、返送しましょう。しばらく経つと「非課税管理勘定廃止通知書」が届きます。

次に変更したい金融機関に口座変更を申請しましょう。しばらくすると「非課税口座開設届出書」が送られてくるため、必要事項を記入し、本人確認書類と「非課税管理勘定廃止通知書」を合わせて返送します。

その後税務署と金融機関で審査に通れば、手続き完了です。

6.NISA口座選びのポイント

NISA口座選びのポイント

NISA口座を作る際には取扱商品や手数料などをホームページで確認することが大切です。ここでは口座選びのポイントを4つ紹介します。ぜひ参考にしてみてください。

6-1.取扱商品で選ぶ

NISAで扱う商品は投資信託や株式、REIT、ETFなど、種類は豊富です。自分の考え方やリスク許容度に合わせた商品であれば、途中で金融機関を変更したり、売却したりすることなく、長期間運用がしやすくなるでしょう。

つみたてNISAひとつとっても、銘柄はさまざまです。例えば株式100%の投資信託や株式や債券などを組み合わせた商品があります。SNSやYouTubeなどで情報を集め、ぴったりの商品を見つけてみましょう。

6-2.手数料の安いところを選ぶ

手数料が安いほど、長期的に運用しやすく、目標金額まで到達しやすくなります。

NISAにかかる手数料には信託報酬や買付手数料などがあります。信託報酬は運用中にずっとかかる費用です。インデックスファンドといった信託報酬が安い銘柄がたくさんある証券会社を選んでみるのも良いでしょう。

6-3.最低購入額で選ぶ

100円や1,000円など、最低購入額で選ぶ方法もあります。金融機関によって最低購入金額は異なり、ネット証券だと100円で始められるところが多い印象です。一般NISAで株式を購入したいときには「単元未満株」という少ない資金でできる商品がおすすめです。ホームページで商品を調べてみましょう。

6-4.使いやすさで選ぶ

持っているクレジットカードで積み立てたり、ポイントで投資できたりと、「日常生活にフィットしているか」を基準に選ぶのも良いでしょう。

普段使っているクレジットカードで積み立てれば、他の支払い代金と一緒に引き落とされるため、便利に感じるかもしれません。ネットショッピングやコンビニの買い物などで貯めているポイントがあれば、余ったポイントで運用できます。

ここで投資初心者におすすめの証券会社として「セゾンポケット」と「大和コネクト証券」、「セゾン投信」をご紹介します。

セゾンポケット

「セゾンポケット」は、有効期限のない永久不滅ポイントが貯まり、使えるネット証券です。月の平均つみたて額によりポイント還元率が上がるため、永久不滅ポイントを貯めている方に特におすすめです。

また商品はインデックスファンドを活用した安定思考向けの「セゾン・グローバルバランスファンド」と長期国際分散型のアクティブ運用の「セゾン資産形成の達人ファンド」のみとなります。口座開設と運用はスマホで完結しますので、気になる方はぜひ申し込んでみてください。

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大和コネクト証券

「大和コネクト証券」ではセゾンカードでのクレカ積立ができ、dポイントやPontaポイントが使えて、貯まります。取扱商品はひな株やまいにち投信、ポイント投資、クレカ積立、ひな株USA、現物取引などです。

まいにち投信では「毎日100円から」投資ができます。またつみたてNISAの取扱銘柄数は26銘柄と豊富です。より多くの商品からお気に入りを見つけたい方は大和コネクト証券を検討してみてください。

「大和コネクト証券」について詳しくはこちら

大和コネクトCP

セゾン投信

たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない。という方に特におすすめなのがセゾン投信です。セゾン投信は「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」、「セゾン共創日本ファンド」の全部で3つの商品でとてもシンプル。  特におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。運用実績も10年という長い評価期間で、評価機関から複数年連続して表彰されており、長期投資することで一定のパフォーマンスが期待できます。(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)   

「セゾン投信」について詳しくはこちら

セゾン投信

おわりに 

NISA口座はひとり1口座と決まっており、複数開設できません。誤って複数申し込んで希望する口座が開設できなかった場合には、別途金融機関での変更手続きが必要です。

NISA制度で非課税枠をより有効活用したい場合には、家族で複数の口座を作ることをおすすめします。世帯での年間投資可能額を増やせたり、分散投資ができたりと投資の幅が広がります。

口座選びに迷う方は「取扱商品数の多さ」や「手数料の安さ」「最低購入金額」「使いやすさ」で選んでみてください。

<各社に係るご留意事項はこちら>
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・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
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・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
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●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFが、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
大和コネクト証券では1注文あたり、売買代金で3億円、売買数量で10万単元または100万株のいずれか低い数量という受注上限を設けております。なお、信用取引における東証プライム以外の市場での売買代金の受注上限は1億円となります。
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国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金を大和コネクト証券に担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
レバレッジ型ETF等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、33%を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。(33%を上回る委託保証金が必要な銘柄等については、当社の信用規制銘柄ページにて事前にご確認ください。)。信用取引は取引の対象となっている株式等の株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引を行うことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。

●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。

●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとに大和コネクト証券が決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・大和コネクト証券のスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。

●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく手数料はございません。ただし銘柄によって解約時に基準価額に対して信託財産留保額(最大0.3%)が控除される場合がございます。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率が、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。

●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの18歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で18歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。


セゾン投信
投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。
また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書(交付目論見書)に詳しく記載されております。
お申込にあたっては販売会社(セゾン投信含む)からお渡しする投資信託説明書(交付目論見書)の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託に関するリスクについて

■基準価額の変動要因
セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン・グローバルバランスファンドとセゾン資産形成の達人ファンド(以下、2つのファンド)はファンド・オブ・ファンズであり、主として投資信託証券に投資を行います。2つのファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、市場金利の変動等を受けて変動するため、2つのファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、2つのファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。(「為替変動リスク」)その他の2つのファンドにおける基準価額の変動要因としては、「カントリーリスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

セゾン共創日本ファンド
セゾン投信の運用、販売するセゾン共創日本ファンドは、株式に直接投資を行うファンドであり、主として、国内の金融取引所に上場している株式に投資を行います。一般に、株式の価格は、 個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、セゾン共創日本ファンドはその影響を受けます。(「価格変動リスク」)また、セゾン共創日本ファンドは、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は大きくなる可能性があります。(「集中投資リスク」)その他のセゾン共創日本ファンドにおける基準価額の変動要因としては、「信用リスク」、「流動性リスク」などがあります。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべてお客さまに帰属します。

■その他のご留意点
投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。お取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。投資信託の設定・運用は委託会社がおこないます。


投資信託に関する費用について

■投資者が直接的に負担する費用
・購入時手数料:ありません。
・信託財産留保額:
換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン・グローバルバランスファンド、セゾン資産形成の達人ファンド)
換金申込受付日の基準価額に0.1%の率を乗じた額が控除されます。(セゾン共創日本ファンド)

■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
・運用管理費用:
セゾン・グローバルバランスファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.495%(税抜0.45%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年0.56%±0.02%程度(税込)となります。

セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年0.572%(税抜0.52%)の率を乗じて得た額とします。その他投資対象である投資信託証券において信託報酬がかかります。当該信託報酬も間接的にお客さまにご負担いただく費用となりますので、実質的な信託報酬は、年1.34%±0.2%程度(税込)となります。
※ファンドが投資対象とする投資信託証券における信託報酬を加味した実質的な負担額の概算値です。各投資信託証券への投資比率、各投資信託証券の運用管理費用の料率の変更等により変動します。

セゾン共創日本ファンド
ファンドの日々の純資産総額に年1.012%(税抜 年0.92%)の率を乗じて得た額とします。
・その他費用:信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用(有価証券の売買の際に発生する手数料や、有価証券の保管に要する費用等を含む)、監査報酬(消費税含む)、立替金の利息等が信託財産の中から差し引かれます。なお、当該その他費用については、運用状況により変動するものであり、事前に計算方法、上限額等を示すことができません。

コンテンツに関するご注意

当ホームページは、特定のファンド取得の勧誘を目的としたものではありません。
当ホームページ上のコンテンツは情報提供を目的とし、信頼できる公開情報に基づいて作成されたものですが、その情報の確実性あるいは完結性を表明するものではありません。本文で詳述した内容は、一定の仮定に基づくものであり、それに伴い当初の結果と重要な差異が生じる可能性もあります。実績等については、過去の一定期間の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。また、税金・費用等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。投資の最終決定はご自身の判断で行ってください。
当ホームページの中で記載されている内容、数値、図表等は特に記載のない限り、作成時のものであり、今後変更されることがあります。使用するデータおよび表現等の欠落や誤謬につきましては、セゾン投信はその責を負いかねますので、あらかじめご了承ください。また、当ホ ームページの内容につきましてはセゾン投信が著作権を有しております。電子的または機械的な方法、目的の如何を問わず、当ホームページの内容をセゾン投信に無断で複製、転載または転送等を行うことは、固くお断りいたします。

積立/定期換金について

積立による購入、および定期換金による解約は将来における収益の保証や、基準価額下落時における損失を防止するものではありません。また、値動きによっては、積立/定期換金よりも一括による購入/解約の方が結果的に有利になる場合もあります。

当ホームページで使用しているロゴについて

「R&Iファンド大賞」は、R&Iが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報(ただし、その正確性及び完全性につきR&Iが保証するものではありません)の提供を目的としており、特定商品の購入、売却、保有を推奨、又は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当大賞は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第299条第1項第28号に規定されるその他業務(信用格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当大賞に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はR&Iに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

「リフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードは毎年、多くのファンドのリスク調整後リターンを比較し、評価期間中のパフォーマンスが一貫して優れているファンドと運用会社を表彰いたします。
選定に際しては、「Lipper Leader Rating (リッパー・リーダー・レーティング)システム」の中の「コンシスタント・リターン(収益一貫性)」を用い、評価期間3年、5年、10年でリスク調整後のパフォーマンスを測定いたします。評価対象となる分類ごとに、コンシスタント・リターンが最も高いファンドにリフィニティブ・リッパー・ファンド・アワードが贈られます。詳しい情報は、lipperfundawards.comをご覧ください。Refinitiv Lipperは、本資料に含まれるデータの正確性・信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、それらの正確性については保証しません。」

■NISA制度についてのご留意事項(共通)
同一年において一人一口座(一金融機関等)しか開設できません。(金融機関等を変更した場合を除く)また、異なる金融機関等に口座内の投資信託の移管ができません。
NISA制度における損失は税務上ないものとされ、特定口座や一般口座との損益通算はできません。(非課税期間が満了した場合等に、口座から投資信託が払い出される場合も同様です。)
投資信託の購入で使用したその年の非課税投資枠は、再利用できないため、投資信託等を売却した場合であっても、当該投資信託等を購入する際に使用した非課税投資枠への再投資はできません。
投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA 制度によるメリットを享受できるものではありません。

2024年1月から、新しいNISA制度が始まります。
2023年末時点で利用可能な一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該一般NISA又はつみたてNISA口座を開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2024年以降、ジュニアNISA口座を開設する者が1月1日時点で18歳である場合、当該ジュニアNISAを開設している金融機関等に新しいNISA口座が自動開設されます。
2023年末までに現行のNISA口座で購入した投資信託は、非課税期間終了後、新制度の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)することはできず、課税口座に移管されます。

■つみたてNISAについてのご留意事項
つみたてNISAと一般NISAは選択制であり、同一年に併用できません。
つみたてNISAでは、積立契約(累積投資契約)の締結が必要であり、同契約に基づき定期かつ継続的な方法により対象商品の購入が行われます。
つみたてNISA では、積立契約(累積投資契約)により、購入した投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。
基準経過日におけるつみたてNISA口座開設者の氏名・住所について確認が求められているため、確認期間内に当該確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受け入れができなくなります。

■NISA制度についてのご留意事項は2023年6月時点のものであり、今後変更となる可能性があります。

■お客さま苦情相談窓口
所属金融商品取引業者:セゾン投信株式会社
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第349号
加入協会:一般社団法人 投資信託協会

■金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるセゾン投信株式会社の証券口座開設の勧誘・媒介、およびセゾン投信株式会社の取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとセゾン投信株式会社とのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはセゾン投信株式会社とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。
・すでにセゾン投信株式会社に証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはセゾン投信株式会社による審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているセゾン投信株式会社の商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずセゾン投信株式会社のウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
・取扱商品が同じでも所属金融商品取引業者によって手数料が異なる場合がございます。手数料をお確かめの上、お取引ください。

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