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NISA口座の変更や保有株の移管は可能?注意点や手続きの流れについて

NISA口座の変更や保有株の移管は可能?注意点や手続きの流れについて
セゾンのくらし大研究 編集部

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NISA(ニーサ)口座の変更は年単位で可能ですが、保有商品は変更後の口座に移管できません。ネット上では金融機関の口座に関するあらゆる情報が溢れていますが、「変更したら今ある商品は移動できるのかな?」と疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事ではNISA口座の変更に伴う保有商品の移管や注意点について解説します。口座変更手続きやおすすめの証券会社もわかる内容です。

この記事を読んでわかること

  • NISA口座の変更は年単位で可能
  • 希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までの手続きで、その年に変更できる(希望する年の1月1日以降に新規買い付けがないことが条件)
  • 変更前の口座にある保有商品は変更後の口座に移管できない
セゾン投信
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NISA口座の移管について

NISA口座の移管について

NISAを利用していると、「人気の銘柄を購入したい」「いつも使っているポイントを貯めたい」と思うこともあるのではないでしょうか。2024年から新NISAが始まったことから、多くの銀行や証券会社が口座開設のキャンペーンを実施しています。はじめにNISA口座の移管について知識を深めましょう。

NISA口座は1人1口座

NISAとはNISA口座内で購入した株式や投資信託などの金融商品から得た利益が非課税になる制度です。日本在住の18歳以上が利用できるものとして、2023年までのNISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」がありました。

通常、金融商品から得た利益には20.315%の税金がかかります。例えば100万円の利益があるとすると税金が引かれることで約80万円が手元に残りますが、NISAを利用することで100万円の利益すべてが手に入るイメージです。

NISAには年間投資可能額や非課税保有期間などが定められています。一般NISAでは年間投資可能額が最大120万円までで、非課税保有期間が5年でした。つみたてNISAでは年間投資可能額は最大40万円で、非課税保有期間が20年でした。

NISAは国が実施している制度で、令和5年度の税制改正大綱ではNISA制度の抜本的拡充・恒久化が発表され、2024年から新NISAが始まりました。

NISA口座はひとり1口座までと決まっており、複数口座を開設できません。例えばA社とB社でNISA口座を開設できないイメージです。

NISA口座を他社に変更することはできる

NISA口座を開設している金融機関は年単位     で変更できます。希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までの手続きで、その年の変更が可能です。ただし希望する年の1月1日以降に新たに金融商品を購入している場合にはその年の変更ができず、最短で翌年からとなります。

タイミングによっては希望する金融機関に口座を開設できず、銘柄選びに失敗し、予想以上の損失が発生するかもしれません。

万一複数の金融機関にNISA口座を申し込んだら?

複数の金融機関にNISA口座を申し込むと、税務署は最初に「重複確認手続」を受け付けた金融機関で口座を開設します。後から申し込んで無効になった金融機関には、税務署から「非課税適用確認書の交付を行わない旨の通知書」が届きます。間違えた際には、早急に不要な金融機関に取り消しを申し出ましょう。

NISA口座を開設する場合には、過去にキャンペーンなどを通して開設したことがないか十分に確認しましょう。

NISA口座を他社へ移管するメリット

NISA口座を他社へ移管するメリット

「新NISAでは話題の銘柄に投資したい」「もう少しリターンの大きい株式にチャレンジしたい」という方もいるのではないでしょうか。NISA口座を変更することで、「取引可能商品が多くなる」「手数料が割安になる」といったメリットがあります。次に口座を他社に移管するメリットを解説します。

取引可能商品が多くなる

金融機関を変えることで、選べる銘柄数が増え、よりご自身の投資スタイルに合った方法を選択できるでしょう。

金融機関ごとにNISAの取引可能商品は異なります。例えば銀行では投資信託がメインです。一方証券会社では投資信託や株式、ETF、REITなどがあります。証券会社によっては外国株式や海外ETFを扱っているところもあります。

また取扱商品数は金融機関によってさまざまです。投資信託を1,000本以上扱う会社もあれば、10本程度のところもあります。

手数料が割安になる

売買手数料や信託報酬などを安くしたくて口座変更を考えている方もいるのではないでしょうか。NISA独自の非課税制度を最大限に活用するためには、手数料をなるべく下げることが大切です。

銀行の場合、対面で手厚いサポートが受けられる反面、手数料が高くなってしまうのが難点です。一方ネット証券では人件費を削減している分、手数料を安くできます。

手取りが増えることで、子育てや介護、住宅取得、老後といったライフイベントに必要なお金を計画どおり準備しやすくなります。

取得できる情報量が増える

金融機関によって提供するアプリや開示している情報などは異なります。利用者が多い金融機関であれば、使いやすさや銘柄の運用状況、ポイントの貯まり方など、リアルな情報を入手しやすいでしょう。

取得できる情報量が増えることで、投資の知識が身につき、ご自身に合った投資スタイルがわかるようになります。ご自身で分析し、投資金額や頻度などを改善していけるでしょう。

ポイントが貯まる

金融機関によっては投資により楽天ポイントやTポイント、Pontaポイント、永久不滅ポイント、dポイント、Vポイントなどが貯まるサービスもあります。

特にネット証券の場合、ポイントサービスが充実しており、普段からポイントで買い物をしている方にとっては大きなメリットとなります。金融機関によりポイント還元率は異なるため、複数を比較し、一番おトクに始められる証券会社を見つけてみましょう。

NISA口座を他社へ移管する際の注意点

NISA口座を他社へ移管する際の注意点

NISA口座を変更する際には、変更のタイミングや時間がかかることなど、注意点があります。口座変更がスムーズにできないと、買い付けができない期間が生まれ、計画どおりに資産運用ができなくなるかもしれません。ここでは他社に保有株を移管する際の注意点について具体的に見てみましょう。

移管する年に1円でも取引があると変更不可

NISA口座変更のタイミングは「希望する年の前年10月1日から翌年9月30日」と決められており、どの金融機関でも共通です。ただし希望する年の1月1日以降に1円でも取引があると、その年の変更はできません。

例えば2024年分から変更したいときには2024年1月1日以降は変更前の口座では新規買い付けができません。2024年8月1日に取引があると、変更は最短で2025年分からとなります。

取引の有無でタイミングが1年単位で変わるため、口座を変更したい場合には取引履歴を確認し、その年には新規買い付けをしないよう、前後の年でコントロールしましょう。

NISA口座にある残高を他社のNISA口座には移せない

NISA口座にある保有商品は移行できないため、同じ口座で保有するか、売却するかとなります。また一度口座を変更すると、前の口座では新規買い付けができません。

口座を変えると、実質2社で口座を持つことになるため、運用レポートの見方や取引画面の仕様が変わり、間違えて取引してしまうおそれもあります。投資額や合計資産額、ID、パスワードなど、混同しやすいものは見やすくまとめるなど、対策を考えましょう。

変更手続きに時間がかかる

一般的に口座変更の手続きには2週間から3週間程度かかります。変更前と変更後の金融機関、税務署での確認作業があり、利用者側でも書類の提出などが必要です。

手続きに時間がかかると、希望するタイミングで取引できない可能性もあります。口座変更の際には、多めに時間を見積もり、余裕を持って行動をするようにしましょう。

NISA口座変更手続きについて

NISA口座変更手続きについて

NISA口座変更には変更前と変更後の金融機関での手続きが必要です。ご自身が準備するものもあり、税務署での確認作業もあります。特に仕事や家事で忙しい方は余裕を持って手続きを開始しましょう。

変更前の金融機関に書類の請求と提出

はじめに現在NISA口座を利用している金融機関に、「金融商品取引業者等変更届出書」の請求を申し出ます。自宅に「金融商品取引業者等変更届出書」が届いたら、氏名や住所などを記入し、本人確認書類を用意し、返送します。

楽天証券など一部の証券会社ではこの工程を省き、次の工程である「勘定廃止通知書」の受け取りからとなります。詳しくは各金融機関に問い合わせてみてください。

勘定廃止通知書を受領

その後、現在の金融機関から「勘定廃止通知書」が届きます。勘定廃止通知書は前の金融機関の口座は廃止するものの、保有している商品はそのまま引き継ぐ時に必要な書類です。変更したい金融機関に提出しなければならないため、大切に保管しておきましょう。

なお似ている書類に「非課税口座廃止通知書」がありますが、別物です。

変更したい金融機関に書類を提出

次に変更したい金融機関に口座開設の申請をします。総合口座の開設も必要のため、していなければ一緒に行いましょう。後ほど「非課税口座開設届出書」が自宅に届くため、必要事項を記入し、本人確認書類、「勘定廃止通知書」と合わせて返送します。

その後無事に開設となれば、手続きが完了です。

全ての手続き完了までには数週間~1ヶ月程度程度かかるため、計画的に進めましょう。

NISA口座開設におすすめの証券会社

NISA口座開設におすすめの証券会社

最後にNISAにおすすめの金融機関を6つ紹介します。口座選びに迷われている方はぜひ参考にしてみてください。

楽天証券

楽天証券は総合口座開設数900万件と国内最大のネット証券です。20代、30代を中心に、幅広い年齢の方が利用しています。

魅力は楽天ポイントで投資ができる点です。楽天ポイントは楽天市場や楽天ポイントの加盟店、楽天モバイルなど、さまざまな方法で貯められるため、おトクに始められます。加えて、楽天キャッシュ(電子マネー)経由で積み立てることで、チャージ額の0.5%の楽天ポイントがもらえます。

普段から楽天経済圏で生活している方は楽天証券を利用してみましょう。

SBI証券

SBI証券は投資信託本数2,600本超え、外国株式9ヵ国など、多種多様な商品が魅力です。人気の銘柄として「三菱UFJ- eMAXIS SLIM 全世界株式(オール・カントリー)」などがあります。またTポイントやVポイント、Pontaポイント、dポイントなど、有名なポイントを貯めたり、ポイントで投資できたりします。

SBI利用者がSNSやYouTubeでおすすめの銘柄やおトクに始める方法などを多数発信しているため、学びながら運用できるでしょう。

マネックス証券

マネックス証券ではつみたてNISAの取扱商品が167銘柄と、多くの商品から選べます。投資によりマネックスポイントが貯まり、貯まったポイントはdポイントやAmazonギフトカード、Tポイント、nanaco、Pontaポイント、WAONポイントなどに交換できます。またマネックスカードで積立をすることで受けられるポイント還元率は最大1.1%と、他社よりも高いのが魅力です。

セゾンポケット

セゾンポケットは銘柄選定に時間をかけたくないけれど、信頼できる銘柄を選びたい方におすすめです。

取扱商品は「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」の2つです。

「セゾン・グローバルバランスファンド」は世界の債券と株式に半分ずつ投資し、株式ファンドに比べると相対的に安定的なリターンが期待できる銘柄で、「セゾン資産形成の達人ファンド」は世界の株式に投資する成長志向の方に適した商品となります。

申し込みから取引までスマホで完結できるため、気になる方はぜひ申し込んでみてください。

セゾンポケットの詳細はこちら

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大和コネクト証券

大和コネクト証券ではdポイントやPontaポイントを貯めている方におすすめです。買った分だけポイントが貯まり、1ポイントから投資に使えます。ポイ活をしている方であれば、よりおトクにNISAを始められるでしょう。またセゾンカードのクレカ積み立てで、永久不滅ポイントも貯まります。

大和証券グループが運営していることも投資をする上で安心材料となるでしょう。YouTubeや無料のセミナーもやっているため、投資やお金の知識を学びながら始めてみてはいかがでしょうか。

大和コネクト証券の詳細はこちら

大和コネクト証券
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セゾン投信

セゾン投信は、「たくさん銘柄があっても何を選んでいいかがわからない」という初心者の方に特におすすめです。セゾン投信は厳選された3つの商品でとてもシンプル。  特におすすめなのが「セゾン・グローバルバランスファンド」と「セゾン資産形成の達人ファンド」です。

「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン・グローバルバランスファンド」の2ファンドは10年という⻑い評価期間で外部から表彰されており、⻑期では一定のパフォーマンスが期待できます。特に「R&Iファンド大賞」外国株式コア部門における株式投信10年連続受賞は、「セゾン資産形成の達人ファンド」だけです(将来の運用成果等を示唆、保証するものではありません。)。

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おわりに 

NISA口座を変更すると前の口座にある保有商品は移管できません。NISA口座の変更は年単位で可能で、希望する年の前年10月1日から翌年9月30日までの手続きをして、その年に変更できます。ただし希望する年の1月1日以降に変更前口座で新規買い付けがないことが条件です。また変更前の残高はロールオーバーできなくなります。

変更には書類を提出したり、税務署での審査があったりと、2週間から3週間程度かかるため、余裕を持って行いましょう。

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