新NISAのデメリットは？旧NISAとの違いやおすすめの投資信託を紹介

2024年に始まった新NISAに、デメリットはあるのか不安に思う方もいるのではないでしょうか。旧NISAからの変更点は、場合によってデメリットになる可能性があります。

このコラムでは新NISAのデメリットについて解説します。旧NISAとの違いが簡単にわかる内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。

新NISAと旧NISAの違い

まずは新NISAの概要と、旧NISAとの違いについて解説します。

新NISAとは

新NISAは2024年1月からスタートした制度です。貯蓄から投資への流れを加速させるべく「令和5年度税制改正大綱」にてNISA制度の抜本的改革が発表されました。旧NISAと比較すると「非課税保有限度額の拡充」や「非課税保有期間の無期限化」が主な変更点です。

旧NISAは、2024年以降の買付ができなくなります。旧NISA口座を保有している場合、同じ金融機関に新NISA口座が自動的に開設されるため、利用者は切り替えに関する手続きをする必要はありません。

新NISAと旧NISAの比較

新NISAと旧NISAを比較した表は以下のとおりです。

	新NISA	旧NISA
制度	つみたて投資枠・成長投資枠 （併用可）	一般NISA・つみたてNISA （併用不可）
非課税保有期間	無期限化	・一般NISA：5年 ・つみたてNISA：20年
口座開設期間	恒久化	2023年まで
年間投資枠	・成長投資枠：240万円 ・つみたて投資枠：120万円	・一般NISA：120万円 ・つみたてNISA：40万円
非課税保有限度額	1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで）	・一般NISA：600万円（120万円×5年） ・つみたてNISA：800万円（40万円×20年）
特記事項	売却した分の投資枠（簿価分）は翌年から再利用が可能	投資枠の再利用は不可

主な変更点について詳しく解説します。

制度が恒久化する

新NISAでは口座開設期間が恒久化されました。旧NISAの口座開設は2023年までで、2024年以降は新規の買付ができなくなります。

成長投資枠・つみたて投資枠の併用が可能に

成長投資枠とつみたて投資枠は併用可能です。年間投資枠は、成長投資枠が240万円、つみたて投資枠が120万円で、合算すると年間最大360万円となります。旧NISAでは一般NISAとつみたてNISAを併用できませんでしたが、新NISAは併用が可能です。

年間投資上限額が拡充される

新NISAの非課税保有限度額は、総額1,800万円です。

	新NISA	旧NISA
非課税保有限度額	1,800万円 （うち成長投資枠は1,200万円まで）	・一般NISA：600万円（120万円×5年） ・つみたてNISA：800万円（40万円×20年）

1,800万円のうち、成長投資枠は1,200万円まで利用可能です。旧NISAはつみたてNISAと一般NISAの併用ができず、非課税保有限度額は最大で800万円でした。限度額の拡大により、大きな資産形成を図りやすくなります。

非課税保有期間は無期限になる

新NISAでは非課税期間の上限が撤廃されました。一般NISA5年、つみたてNISA20年といった、非課税期間の制限がなくなります。非課税保有期間の恒久化によって、さらに長期的な視点での資産形成に活用できます。

新NISAで考えられるデメリットはある？

非課税保有限度額の拡充や非課税期間の無期限化など、旧NISAに比べると新NISAは利用者の資産形成をよりサポートする仕組みになっています。

一方、新NISAの開始に伴うデメリットや注意点、リスクはあるのでしょうか。考えられる2つのポイントについて解説します。

旧NISAで保有している商品のロールオーバーが不可

旧NISAで保有している資産は新NISAにロールオーバーできません。ロールオーバーとは、保有している資産を新たな一般NISA口座に移管し、非課税期間を再度利用する手続きを指します。

旧NISAの非課税期間は、つみたてNISAは最長20年、一般NISAは最長5年です。旧NISAで運用している資産は非課税期間が終了するまで継続して保有できます。非課税期間の終了後は「課税口座へ移管」もしくは「売却」のいずれかを選択する必要があります。

18歳未満の口座開設が不可

旧NISAでは日本在住の0〜17歳が対象となる「ジュニアNISA」制度が設けられていました。しかし新NISAではジュニアNISAが廃止され、18歳未満はNISA口座を開設できなくなります。

現在ジュニアNISAで運用している資産は、1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで非課税で保有し続けられます。

新NISAのメリットとは

旧NISAと比較して、新NISAがスタートするメリットは以下のとおりです。

• 制度内容が拡充される
• 旧NISAをやっているなら別枠で新NISAを利用できる

それぞれ順番に解説します。

制度内容が拡充される

新NISAでは、より長く多くの資産を運用できるよう制度が拡充されました。つみたて投資枠と成長投資枠は併用でき、年間投資枠は最大360万円です。旧NISAの年間投資枠はつみたてNISAは最大40万円、一般NISAは最大120万円だったため、幅広い投資戦略に対応しやすくなりました。

また、2024年以降の旧NISA口座では非課税期間の終了後、保有している資産を以下2つの選択肢から選ぶ必要があります。

• 売却
• 課税口座へ移管

新NISAでは非課税期間が無期限化されており、期限を気にすることなく資産形成が可能です。

旧NISAをやっているなら別枠で新NISAを利用できる

新NISAと旧NISAは別々の口座で管理され、非課税保有限度額は互いに干渉しません。例えば2023年に旧NISAでつみたてNISAの年間投資枠40万円もしくは一般NISAの年間投資枠120万円を使い切ったとしても、新NISAの非課税保有限度額は1,800万円のままです。

旧NISAで保有している資産は、非課税期間が終了するまで同じ金融機関の口座で運用できます。

つみたてNISAを始めるなら「セゾン投信」がおすすめ！

「セゾン投信」では資産形成に適した3本の投資信託のみを扱っています。実績のある投資信託3銘柄のみの取り扱いだから初心者の方でも銘柄選びに悩む心配はありません。「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」「セゾン共創日本ファンド」は、すべて金融庁が定めた新NISAの対象商品です。

なかでも「セゾン・グローバルバランスファンド」「セゾン資産形成の達人ファンド」は、10年以上の運用実績があり、長期的に見るとエントリーする時期に関わらず一定のパフォーマンスが期待できます。長期的な視点で資産形成を目指したい方は、セゾン投信をチェックしてみましょう。

「セゾン投信」についての詳細はこちら

おわりに

新NISAで考えられるデメリットには「新NISAへのロールオーバー不可」「18歳未満の口座開設が不可」の2つがあります。しかし、非課税期間や非課税保有限度額は拡充されており、長期の資産形成を目指す方にとっては活用しやすい仕組みになったといえるでしょう。まずはつみたてNISA口座を開設して、ご自身の資産形成に活かしてみてください。

※本ページは2023年10月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。最新情報については、随時金融庁の以下サイトを確認するようにしてください。

金融庁「新しいNISA」