滞りなく依頼された役務を提供したのに報酬が支払われない。どれだけ留意していても、このようなトラブルが発生します。裁判所に訴訟を起こす判断になりますが、訴訟提起は基本的に弁護士に依頼しなければならず、時間も費用も必要となります。
そこで訴訟の可能性を示唆し、相手方に示すものが支払督促です。どのような順序にもとづいて進行するものなのでしょうか。
この記事を読んでわかること
- 支払い督促とは、貸したり立て替えたりしたお金や家賃などが支払われない場合に、申立人の申し立てに基づいて、簡易裁判所が支払いを命じる手続きのこと
- 支払い督促は、通常の訴訟より費用が安いというメリットがある反面、支払い督促のみでは支払いに応じてくれないケースもあるというデメリットもある
- 支払いに応じてもらえるまでの資金繰りとして、ファクタリングを活用する手もある
支払い督促とは？
企業と個人、または企業と企業の関係は性善説にもとづく信頼関係によって成り立っています。取引をするときに相手に対して、「この人（会社）、本当にお金を支払ってくれるかな」という疑念を持っていては経済活動は成り立ちません。
ただ、実際に支払いが滞ったら行動を起こす必要があります。ご自身が貸したり立て替えたりしたお金や、家賃などを相手が支払わない場合に、ご自身で催促する代わりに申立人の申し立てのみに基づいて、簡易裁判所が支払いを命じる手続きのことを支払い督促といいます。
申立人の申し立てのみに基づいて審査される
支払い督促の特徴は、申立人の申し立てにのみもとづいて審査される点です。申立人の主張する債務債権が正しいのかは審査されません。
いわば簡易裁判所は、「申立人がこう言っています」という代理人の立ち位置です。これに対し支払督促の次段階の民事訴訟は、裁判所が主体性を持って申立の整合性を判断し、双方から意見を聞いたうえで判決を出します。民事裁判は、支払い督促に対して異議申し立てがあった場合に移行します。
支払い督促に応じない場合は強制執行を申し立てられる
支払い督促を送ってもお金が支払われず、異議申し立てがない場合、簡易裁判所は仮執行宣言を発付し、強制執行を申し立てます。
仮執行宣言が発付されると、銀行口座や資産の預託先に対して差押えの連絡がされます。主には銀行口座を有する金融機関ですが、賃貸不動産を借りているときの敷金、勤務先の給与なども対象です。
支払い督促は効果のあるものなのでしょうか。強制執行の段階になれば差押え能力があるほか、支払い督促の申し立ての段階でも圧力はあります。「支払えるなら払って」ではなく、支払わなければより強制力のある方法に移行するというメッセージであるためです。
催促をした結果、それまで硬化していた態度でも一変し支払いに応じるという債務者も一定数います。
なお差押えをされた銀行口座には「差押え」の証拠が残されるため、日常のビジネスにも多大な影響があります。当然ながら金融機関の印象が著しく悪化するのは間違いありません。
支払い督促のメリット・デメリット
支払い督促を利用する際のメリットとデメリットについて解説します。
3つのメリット
まずは支払い督促の有するメリットです。
裁判所に行く必要がない
支払い督促の提出は申立人が裁判所に赴く必要がありません。郵送で受け付けてもらえるため、申立人が自身で動く場合も手軽です。
代理人として弁護士に依頼するとしても、裁判の提起ほど依頼費用はかからない弁護士事務所が大半です。支払い督促で相手が動くと見られる場合は一足飛びに民事訴訟とせず、督促の段階を踏むことが効果的といえるでしょう。
通常の訴訟より費用が安い
支払い督促は、通常の訴訟の半分程度の費用で済みます。前項の裁判所に行かなくて良い手間も含め、相手方が支払い督促で動きそうであれば、督促による意思表明を選びましょう。
（参考）支払い督促と民事訴訟の費用目安（単位：円）
| 訴訟額規模 | 支払督促費用 | 民事訴訟費用 |
| 10万円まで | 500円 | 1,500円 |
| 50万円まで | 2,500円 | 7,500円 |
| 100万円まで | 5,000円 | 15,000円 |
参照元：裁判所｜手数料早見表
時効の中断ができる
支払い督促は時効にも効果があります。債権は原則として支払い期限から5年で消滅時効がかかりますが、支払い督促をすれば時効期間がリセットされ、新たに5年時効期間が発生します。支払う如何の前に相手の消息がわからないという場合、支払い督促を出しておけば時効上は債務の効果が継続します。
3つのデメリット
一方で考えられる、支払い督促のデメリットは何でしょうか。
支払い督促だけで支払いに応じてくれることは少ない
支払い督促は相手に圧力こそかけますが、絶対数として受け取った相手方全てが支払に応じてくれる可能性は少ないです。確実な債権回収を目的とする場合は支払い督促のプロセスを踏まず、民事訴訟に至るのも1つの考えです。
特にこちら側に回収にかける時間の余裕がないときはなおさらです。特に近年はインターネットによる取引が増え、ある意味世間体が無くなったためか、支払い督促を無視する人が増えているようにも思えます。
異議申し立てがあったら裁判になることもある
異議申し立てされる可能性があるなら、支払い督促は選ばない方が良いです。特に遠方に住所がある方に対して支払い督促する場合には注意しましょう。
民事裁判になった場合に管轄が現地の裁判所になり、裁判期日の際はそちらに赴く必要が生じてしまいます。その場合、代理人をする弁護士にも交通費を支払わなくてはなりません。
行方不明や住所不明の場合は利用できない
支払い督促は相手方が行方不明の場合、もしくは住所不明の場合は利用できません。通常の訴訟の場合は、「公示送達」という方法で訴訟を起こせるため、相手の状況を見て判断しましょう。
支払い督促が向いているのは？
ここまでお伝えしたように、支払い督促は申し立て費用が安く手続きが簡易的なので、多数の債務者を抱える場合は向いています。
相手の住所を把握しているスマートフォンの支払いやクレジットカードの不払いなどで支払い督促が多用されるのはそのためです。
簡易裁判所での支払い督促手続きの流れ
簡易裁判所における支払い督促の流れについて解説します。
支払い督促の申し立てをする
まず申し立てです。申立書に必要事項を記入し、手数料や郵便切手などを添えて相手の住所を管轄する簡易裁判所に提出します。郵送も可能です。繰り返しになりますが民事裁判の提起とは異なるため、簡易裁判所は申し立ての内容について相手方に確認することはありません。
支払い督促の発付通知が届く
裁判所書記官が内容について所定の審査を行い、申立人に支払い督促を発付した通知が届きます。相手方には支払い督促の発付通知（支払い督促）と督促異議申し立て書が同封されます。支払い督促に記載されている定められた期間内に支払いをしない場合は、民事裁判に移行する準備をします。
仮執行宣言申立書を裁判官に提出する
2週間以内に相手が支払いや連絡をしてこない場合には、仮執行宣言の申し立てをします。いわゆる相手方の財産を差し押さえるための手続です。この時点を以って、支払い督促の手続きは終了します。
裁判所が執行宣言を発付する
仮執行宣言付支払い督促正本が申立人と相手方に送られ、支払い督促を行ったという証明になります。
強制執行の申し立て
異議申し立てがなく、仮執行宣言付支払い督促が確定したら強制執行の申し立てができます。申立人に送られた正本を金融機関や債権者に送ることにより、口座の差押えが可能です。
異議申し立てされたら
支払い督促に対し異議申し立てが行われたら、民事裁判に移行します。
お金を支払ってほしいときのほかの方法は？
支払い督促のほかにも法的手続きとして、「民事訴訟」「民事調停」「少額訴訟」の方法があります。どの方法を選ぶかは相手方との債務債権関係にもよりますが、弁護士に相談しましょう。
民事訴訟
いわゆる裁判です。裁判で勝訴した結果は、司法による判断となり強い効力を持ちます。
少額訴訟
60万円以下の場合に利用できる訴訟です。訴訟自体は1回で終わるため、民事裁判よりスピーディに進みます。
民事調停
裁判に至らず、話し合いで解決を図る方法です。相手方と前向きな話し合いができる場合、選択する意味があります。ここから和解に進むことも多いです。
今スグまとめ払い（ファクタリング）を利用すれば請求業務もラクに！
支払い督促を行っている間の資金繰りはどうするのでしょうか。「今スグまとめ払い」なら請求業務も任せられるので、支払いをしてくれない債務者がいても売掛金を得られます。
支払い督促の結論を待っている間に資金難で倒産してしまっては、元も子もありません。今スグまとめ払いを活用し、支払い督促からの回収に力を入れるようにしましょう。
おわりに
支払い督促の効果や順序、民事訴訟との違いをお伝えしました。支払い督促は申立人が債権を回収するという強い意志を示す方法です。相手方に確実に届くメリットを認識しつつ、民事訴訟との強制力の違いを把握しながら最適な方法を選択していきましょう。
