事業を続けていくためには、資金が必要です。資金調達の手段として、銀行融資を考えるケースは多いでしょう。しかし、銀行融資には審査があり、審査に通過しなければ資金を貸してもらえません。銀行融資を申し込む前に、審査に通るコツも知っておくことが大切です。
このコラムでは、銀行融資の審査に通らない理由や対処法について解説します。銀行融資を申し込む前に審査基準なども知っておき、審査に通るための対策をしておきましょう。
この記事を読んでわかること
- 銀行融資の審査に通らない理由は、事業計画の見通しが甘い、資金使途が不透明、融資希望額が多過ぎることなど
- 銀行融資の審査基準は公開されておらず、審査難易度も一概には言えない
- 銀行融資の審査に通らなかった場合は、事業計画の見直しや不動産等の担保の提供、税金や公共料金の滞納の解消を試みることが大切
銀行の融資審査に通らない驚きの理由11選
銀行融資を申し込んでも、融資を断られることもあります。「銀行融資の審査に通らない理由がわからない」とお悩みの事業者の方も多いかもしれません。
ここでは、ローン審査が通らない驚きの理由を11個ピックアップしてご紹介しますので、該当するものがないか考えてみてください。
【ローン審査が通らない理由11選】
- 事業計画書の見通しが甘い
- 資金の用途が不透明である
- 融資希望額が多過ぎる
- 創業から間もないため自己資金が足りない
- 決算が継続して赤字である
- 返済原資が確認できない
- 担保が用意できていない
- 融資面談の準備が足りていない
- リスクの高い資金調達を行っている
- 信用情報に問題がある
- 税金や公共料金などの支払いを滞納している
事業計画書の見通しが甘い
銀行融資の申込時には、事業計画書を提出します。事業計画書とは、事業内容の説明や事業戦略、収益の見込み、資金計画などについて説明する書類です。
銀行から借りたお金を返済するためには、十分な収益が出なければなりません。思ったほど収益が出なければ、返済に充てるお金が用意できなくなってしまいます。
事業計画書では、売上を確保するためにどのような戦略をとるのか、どれくらいの収益が見込めるのかについて、根拠を明確にしながら説明する必要があります。説得力のある事業計画書を作成できれば、審査に通りやすくなるでしょう。
一方、提出した事業計画書に整合性がない場合や、実現性が低いと判断される場合には、審査に通りにくくなってしまいます。融資の審査に通らない理由は、見通しが甘い事業計画書を提出したからかもしれません。
資金の用途が不透明である
融資を受ける際には、銀行に資金の使いみちを示す必要があります。資金使途や必要な金額の根拠が明確でない場合、審査には通過できません。
銀行融資を受ける場合、資金使途は運転資金または設備資金に限られます。また、融資を受けた資金によって、生産性向上や収益増加を目指せることが必要です。資金使途が不明確なことも、銀行融資の審査に通らない理由になります。
融資希望額が多過ぎる
人件費や広告費など必要な費用であっても、金額を過大に見積もっていれば、審査に通りにくくなってしまいます。なぜその金額が必要なのか、合理的に説明できなければなりません。
設備資金の場合には、見積書によって必要な金額の根拠を明らかにすることが必要です。あらかじめ発注先から見積書をもらっておかなければ、審査に通過できなくなってしまいます。
創業から間もないため自己資金が少ない
創業融資を受ける場合には、自己資金の金額によって借入可能額が変わります。自己資金が少なければ、希望の金額が借りられず、審査に落ちてしまうかもしれません。
創業融資を受ける際に必要な自己資金の額は、融資希望額の3分の1以上といわれています。自己資金が多ければ、創業に対する熱意があるとみなされ、融資を受けやすくなるわけです。
決算が継続して赤字である
融資を受けるには、経営状態が良好でなければなりません。融資の審査の際には、決算書を提出して経営状態を明らかにする必要があります。売上が上がらず赤字経営が続いている場合には、事業に問題があると判断され、融資の審査に通りません。
なお、銀行融資の審査では、与信管理の格付けが影響することがあります。銀行では、信用リスク管理のために、内部格付制度を活用しています。正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と分類され、審査状況を左右する仕組みです。
銀行の格付けは毎年更新されるため、ずっと同じではありません。業績が改善すれば格付けでも有利になります
個人事業主で赤字決算の場合に融資を受けたい場合は、以下の記事も合わせてチェックしてください。
関連記事：個人事業主の方必見！赤字決算で銀行は融資してくれる？事業資金の調達方法
返済原資が確認できない
銀行融資を受けた後は、返済しなければなりません。返済原資とは、銀行から借りたお金を返すための資金のことです。決算書を見ても返済原資が確認できなければ、審査に通らない可能性があります。
返済原資については、以下の計算式で概算を出します。
返済原資＝税引後当期純利益＋減価償却費
税引後当期純利益は、税金などを差し引いた最終的な利益です。減価償却費は資産の価値を使用年数に応じて目減りさせるために計上する費用で、現金が出て行くわけではありません。つまり、税引後純利益と減価償却費を合わせたものが翌期に繰り越せる金額であり、返済原資です。
担保が用意できていない
中小企業が銀行融資を受けるときには、担保を要求されることが少なくありません。担保として差し入れることができる不動産などがないことも、審査に通らない理由のひとつです。
また、不動産を所有していても、担保価値が低ければ融資は受けられません。担保の評価方法は銀行によって違いますが、思ったより評価が低く、審査に落ちることもあります。
融資面談の準備が足りていない
銀行融資の審査では、面談もあります。融資面談の印象も、審査に通らない理由になります。例えば、横柄な態度や場違いな服装で臨んだ場合には、経営者としての自覚が足りないとみなされるでしょう。
準備すべき書類を用意していない場合も、不利に働く可能性があります。
リスクの高い資金調達を行っている
すでに融資を受けている借入先も、審査に影響します。
消費者金融やノンバンクからの借入は、高金利のため資金繰りに影響を及ぼす要因のひとつです。こうした借入がある場合、返済のために融資を申し込んだと疑われて審査に通らない可能性があります。
信用情報に問題がある
代表者の信用情報に問題がある場合には、銀行融資の審査に通りません。信用情報とは、クレジットやローン契約の申込状況や返済状況のことです。
個人の信用情報は、信用情報機関に登録されており、各金融機関が照会できる仕組みです。信用情報機関に金融事故の情報が登録されていれば、銀行融資の審査に通らない理由となります。
税金や公共料金などの支払いを滞納している
税金や公共料金は、優先度の高い支払いです。その支払いを滞納しているわけですから、相当程度資金繰りが悪化しているとみなされます。
融資の返済に遅延がある場合も同様のことがいえます。すでにある借金を返済できていない場合は、新たな融資は受けられないと考えておきましょう。
銀行の融資審査基準とは
銀行融資の審査に通過するために、審査基準を知りたいと思う方も多いのではないでしょうか。しかし、残念ながら銀行融資審査基準は公開されていません。また、銀行によっても審査基準は異なります。
各銀行の審査難易度が高いか低いかも一概にはいえません。ただし、どの銀行でも厳密な審査基準に沿って決めるのではなく、総合的に判断した上で融資の可否を決定する傾向があります。銀行融資の審査に通らない理由は、明確にはわからないことが多いのが実情です。
なお、各銀行では、商品ごとに利用条件を定めています。利用条件を満たしていない場合には、そもそも申し込みできません。銀行融資を申し込むときには、最低でも利用条件を満たしているかどうかは確認しましょう。
銀行の融資審査に通らなかった場合の対処法
銀行融資の審査に通過できないと、資金調達が難しくなります。そのため、審査に通らない理由を考えた上で対処することが大切です。ここからは、銀行融資の審査に通らなかった場合の3つの対処法について解説します。
【銀行の融資審査に通らなかった場合の対処法】
- 事業計画書や融資額を見直す
- 担保を用意する
- 滞納している税金や公共料金を支払う
事業計画書や融資額を見直す
まずは事業計画を見直してみましょう。事業計画では自社の強みや事業のコンセプト、販売計画、売上予測、収支計画などを具体的に書く必要があります。収益の増加を予測しているなら、その根拠を示す計画表を作成しなければなりません。
融資額についても、過剰になっていないかを改めて考えてみてください。見直した事業計画に基づき、返済可能な金額を検討して融資を申し込むことが大切です。
担保を用意する
銀行融資の審査に通らない場合の対処法として、担保を用意する方法があります。担保があれば、銀行は貸し倒れになるリスクを減らせるからです。
法人が融資を受ける際には、代表者が連帯保証人になるのが一般的です。しかし、人的保証だけでは担保として不十分とされることもあります。物的保証として不動産を差し入れることで、審査に通る可能性が高まるでしょう。
不動産を担保に融資を受けられる不動産担保ローンなら、不動産の評価額によって必要十分な額の融資を受けられることがあります。担保にできるような不動産を所有している場合には、不動産担保ローンを申し込むと良いでしょう。
滞納している税金や公共料金を支払う
銀行融資の審査では、税金や公共料金の滞納がないか確認され、納税証明書や公共料金の引き落とし口座の写しの提出が求められることもあります。
税金や公共料金を滞納していれば、資金繰りが相当悪化しており、経営状態が悪いとみなされます。この場合、返済能力がないと判断されるため、銀行融資の審査にまず通らないでしょう。
払うべきお金を払えなければ、借入金の返済もできないと思われても仕方ありません。融資を申し込む前に、滞納している税金や公共料金は払っておく必要があります。
ご紹介した対処法でも借入れが困難な場合の最終手段もありますので、以下の記事も合わせてチェックしてみてください。
おわりに
銀行に融資を申し込んでも、必ずお金を貸してもらえるとは限りません。審査に通過せず資金調達が困難になることもあります。銀行融資の審査に通らない理由がわかったら、対策を考えるようにしましょう。
不動産を所有している場合は、不動産担保ローンを利用して資金調達できるかもしれません。
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