経営者保証ガイドラインの活用で債務免除できる？債務整理手続きの方法についても解説

事業を営む以上、常に順風満帆とは限らず、時には破産手続きを視野に入れなくてはいけない事態に陥ることは十分に考えられます。しかし、経営者保証を付した状態で融資を受けていた場合、法人＝会社として融資を受けた分についても結局は経営者が自ら肩代わりをしなくてはいけません。

影響を抑えたいなら検討してほしいのが経営者保証ガイドラインを利用した保証債務の免除です。今回はこの点について詳しく解説します。
（本記事は2024年8月22日時点の情報です）

経営者保証ガイドラインの概要

最初に、経営者保証ガイドラインの概要についてわかりやすく解説します。

経営者保証ガイドラインとは

経営者保証ガイドラインとは、日本商工会議所と全国銀行協会が協力し設けた「経営者保証に関するガイドライン研究会」によって定められたものです。経営者保証において合理的な保証契約のあり方を示すと同時に、保証債務の整理を公正に行うための準則として位置づけられています。

金融機関から事業資金の融資を受けるにあたって、経営者保証をつけることで融資を受けやすくなり、また、金融機関にとっては業績が悪化した場合でも経営者個人から返済を受けられるというメリットがあるのは事実です。

しかし、経営者にとっては事業に失敗したら自分や家族の生活が破綻しかねない事態に陥るため、失敗を恐れて積極的な事業展開ができない、事業承継が進まない、早期の再生ができないなどの弊害にもつながっていました。

これらの弊害を打開するための施策として、経営者保証ガイドラインが策定されています。

会社の倒産における保証債務整理の必要性

経営者保証をしている場合、会社が倒産して支払いができなくなったとしたら、中小企業の主たる債務だけを整理しても、保証債務はなくなりません。保証額が大きく、個人資産では支払いきれないことも十分に考えられるので、自己破産など経営者の保証債務整理も併せて行う必要が出てきます。

なお、自己破産をした場合は、生活に最低限必要な資産しか手元に残せないため、自宅も手放さないといけません。しかし、経営者保証ガイドラインに沿って保証債務整理を行えば、より多くの個人資産を残せる可能性が出てきますが、詳しくは後述します。

債務免除は可能？ガイドライン活用によるメリット

経営者保証ガイドラインはもともと経営者保証が抱える問題点を解決するために策定されたものであるため、活用することでさまざまなメリットがもたらされます。

ここでは具体的なメリットとして、以下の3点について詳しく解説します。

• 保証債務が免除される可能性がある
• 自己破産よりも一定の資産を手元に残せる
• 保証人の情報が信用情報機関に登録されないので再起しやすい

保証債務が免除される可能性がある

経営者保証ガイドラインに定める要件を満たせば、保証債務が免除される可能性があります。具体的に満たすべき要件は以下の4つです。

• 主たる債務者が中小企業、保証人が経営者本人である
• 主たる債務者が法的債務整理手続きの開始申立て又は準則型私的整理手続きの申立てを経営者保証に関するガイドラインの利用と同時に行ったか、すでに手続きが継続・終結している
• 破産手続きによる配当より多くの額を回収できる見込みがあるなど、債権者にとっての経済的合理性がある
• 保証人に破産法に定めるところの免責不許可事由がない

なお「免責不許可事由」の具体例として「借金をした理由がギャンブル、浪費などである」が挙げられます。

自己破産よりも一定の資産を手元に残せる

自己破産よりも一定の資産を手元に残せることも、経営者保証ガイドラインのメリットです。破産手続きをした場合、基本的には自由財産しか残せません。つまり、99万円以下の現金や生活に欠かせない家財道具など、最低限の財産以外は自宅を含め、すべて処分することになります。

しかし、経営者保証ガイドラインではインセンティブ財産として、華美でない自宅や一定期間の生計費を残すことが可能です。「華美でない自宅」については、個々の状況に照らし合わせて判断されるため画一的な定義を示せません。

一般的な一戸建てやマンションであれば残せる可能性はありますが、担保権が設定されていた場合は難しくなります。

保証人の情報が信用情報機関に登録されないので再起しやすい

経営者保証ガイドラインを利用して債務整理を行えば、保証人の情報は信用情報機関には登録されないので、再起しやすいのも大きなメリットです。仮に自己破産をした場合は、金融事故としてその事実が信用情報機関に登録されます。

そのため、一定期間（5～7年程度）はローンやクレジットカードが使えなくなるため、日常生活で何かと不自由するかもしれません。しかし、経営者保証ガイドラインを利用した債務整理であれば、ローンやクレジットカードの利用に特段影響は及ばないという違いがあります。

破産手続きをした場合と経営者保証ガイドラインを利用した場合の違い

経営者保証ガイドラインはあくまで私的整理であり、裁判所が関与する法的手続きである破産とはまったく異なります。わかりやすくするために、通常の破産手続きと経営者保証ガイドラインの間の具体的な差を表にまとめました。

項目	通常の破産手続き	経営者保証ガイドライン
概要	裁判所の関与のもとで行われる法的手続き	対象債権者との交渉による私的整理
残せる財産	原則99万円以下の自由財産	一定期間の生計費に相当する現預金（99万円以上でもOK） ※ただし、債権者の回収見込み額の増加額が上限
自宅	残せない	華美でない自宅であれば可能
信用情報機関への登録	あり	なし
対象債権者の範囲	広い	通常の破産手続きに比べると狭い

経営者保証ガイドラインが適用されるための要件

経営者保証ガイドラインを利用するためには、以下の要件をすべて満たさなくてはいけません。

• 主債務者である法人がすでに法的整理や私的整理およびこれに準ずる手続きの申立てをすでに開始している
• 対象債権者に経済的合理性がある
• 法人および保証人（経営者）が対象債権者の請求に応じ、財務状況等について適時かつ適切に開示をしている

実際は他にもさまざまな要件がありますが、最低限、満たすべき要件として押さえておきましょう。

ここで、経済的合理性についてもう少し解説しておきましょう。「対象債権者に経済的合理性があること」とは、簡単にいうと経営者保証ガイドラインに沿った整理手続きを行ったほうが債権者にとっても得な状況になる見込みがあることです。

例えば、早期に民事再生の申立てをすれば、金融機関に対して5,000万円配当できるのに対し、破産すれば配当額が3,500万円になってしまうとします。金融機関の側からすれば、早期に民事再生の申立てをしてもらうほうが自分たちの受け取れる財産額が大きくなる以上、経済的合理性はあるでしょう。

注意したいのは、適切なタイミングで専門家に相談すべきという点です。経営者保証ガイドラインに沿った整理手続きを行う場合、弁護士に依頼することになりますが相応の費用がかかるため、資金繰りがあまりに悪化すると費用も捻出できなくなる恐れがあります。

保証債務の整理手続きの方法は2種類

経営者保証ガイドラインによる保証債務整理をさらに細かく分類すると、一体型と単体型に分類できます。

一体型	主債権者の法人・会社および経営者がともに準則型私的整理手続きをとる
単独型	主債務者である法人・会社が準則型私的整理手続き以外の倒産手続き（※）をとる一方、経営者は準則的私的成立手続きをとる

※破産手続き、特別清算手続き、民事再生手続き、会社更生手続き、純粋型私的整理

なお、準則型私的整理手続きは、一定の準即・ルールに基づいて行う私的整理のことで、具体例としては以下のものが該当します。

裁判所における特定調停	債務の返済ができなくなるおそれのある債務者（特定債務者）の経済的再生を図るため，特定債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整に向けて話し合いをする
再生支援手続き	一定の要件を満たせば、公的組織による再生計画策定支援として私的整理手続きができるようになる。中小企業再生支援協議会や地域経済活性化支援機構が行っている
事業再生ADR	中立の立場の第三者が債権者と債務者の調整に入り、法的整理手続きによらずに事業再生計画を策定する制度。産業競争力強化法第49条第1項に基づく経済産業大臣の認定を受けた「認証紛争解決事業者」が仲介者となる

経営者保証ガイドライン利用上の注意点

経営者保証ガイドラインはさまざまな債権者に重大な影響を及ぼす手続きであるため、利用する際も細心の注意が必要です。具体的には以下の点に注意しましょう。

• 対象債権者は原則として金融機関等に限られる
• 債務免除は対象債権者すべての同意を得なければならない
• 保証人となる経営者個人において誠実さをもって対応する

対象債権者は原則として金融機関等に限られる

経営者ガイドラインによる保証債務整理の対象となる債権者は、原則金融機関等に限られます。保証人が私的に借りした住宅ローンやカードローンは対象外となるため注意してください。

ただし、債務整理の局面における弁済計画の履行に重大な影響を及ぼすおそれのある債権者であると判断された場合、含める余地は出てきます。具体的な扱いについては都度弁護士などの専門家に確認しましょう。

債務免除は対象債権者すべての同意を得なければならない

経営者ガイドラインを利用した保証債務の免除は、対象債権者全員から同意を得なくてはいけません。極論すれば、反対する債権者が一社でもいた場合、経営者ガイドラインによる保証債務の免除はできなくなります。

保証人となる経営者個人において誠実さを持って対応する

経営者保証ガイドラインを利用して債務整理をすることについて金融機関の同意を得るためには、誠実さを持って対応しなければいけません。経営者個人がギャンブルや浪費で借金を作ったなど、破産法上の免責不許可事由に該当する行為等があれば、かなり不利になります。

ただし、同意が得られるかどうかは程度や事情も勘案されて決まるのが実情であるため、不安な点があれば事前に弁護士などの専門家に相談してみましょう。

資金繰りに悩む経営者が検討すべき選択肢

経営者保証ガイドラインによる債務整理は有効な選択肢の一つですが、すべての状況に適しているわけではありません。以下のような選択肢も考慮に入れる必要があります。

1. 事業再生： 経営改善計画を立て、金融機関と協力して事業の立て直しを図る方法です。
2. 事業譲渡： 事業の一部または全部を他社に譲渡し、債務の返済に充てる方法です。
3. 廃業： 事業継続が困難と判断した場合、早期に廃業を決断することで、債務の増加を防ぎ、経営者個人の負担を軽減できる可能性があります。
4. 任意整理： 弁護士等の専門家に依頼し、債権者と交渉して債務の減額や分割払いの合意を目指す方法です。

なお、住宅ローンが残っている場合は、経営者保証ガイドラインの適用が難しくなる可能性があります。その場合、以下のような選択肢を検討することも重要です。

• 住宅の売却：ローンの返済に充てることで、債務を圧縮する。
• 売却前提ローン：新たな住居への住み替えや事業資金として活用できる可能性がある。

いずれの選択肢を取る場合も、早い段階で専門家に相談し、自身の状況に最適な方法を選択することが重要です。

事業継続のための資金調達オプション

経営が厳しい状況でも、事業継続の可能性がある場合は、資金調達を検討する価値があります。その一つの選択肢として、不動産担保ローンがあります。

例えば、セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、以下のような特徴があります。

1. 赤字決算や債務超過など、通常の銀行融資では難しいケースでも対応可能な場合があります。
2. 経営者ご自身だけでなく、ご家族・ご親族所有の物件も担保として利用できます。
3. 地方の物件でも、その流通性を評価した上で融資可能かどうか審査されます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 自宅などの不動産を担保として設定する必要があります。
• 経営者の連帯保証が求められます。
• 経営状況や担保物件の評価によっては、融資を受けられない場合もあります。

不動産担保ローンは、事業の成長や一時的な資金需要に対応する有効な選択肢の一つです。最大限の効果を得るためには、ローンの活用方法と返済計画を綿密に検討することが重要です。専門家のアドバイスを受けることで、より戦略的にローンを活用し、長期的な事業成功につなげることができるでしょう。

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なお、経営者保証ガイドラインの利用を検討している場合は、新たな借入れが与える影響について、事前に専門家に相談することが重要です。

おわりに 

経営者保証ガイドラインによる債務整理は有効な選択肢の一つですが、すべての状況に適しているわけではありません。事業の状況や個人の事情によっては、事業再生や廃業など他の選択肢を検討することも重要です。

また、住宅ローンなど個人的な債務がある場合は、それらも含めた総合的な対応が必要になります。早い段階で弁護士や金融の専門家に相談し、自身の状況に最適な方法を選択することをおすすめします。この記事で紹介したさまざまな選択肢を参考に、慎重に検討を重ね、最適な道を選んでいただければと思います。