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補助金の振り込みはいつ?どうする?入金までの資金調達

補助金の振り込みはいつ?どうする?入金までの資金調達
セゾンのくらし大研究 編集部

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豊かなくらしに必要な「お金」「健康」「家族」に関する困りごとや悩みごとを解決するために役立つ情報を、編集部メンバーが選りすぐってお届けします。

補助金は採択された後、いつ金額が確定して、いつ実際に振り込まれるのか、また、対象となるのはどのような経費なのかをご存じでしょうか。

原則として、補助金は後払いです。補助事業の実施にあたっては、運転資金を自ら準備する必要があります。補助金交付までの間、この運転資金を賄うための融資(つなぎ融資)が必要になるかもしれません。

そこで本記事では、補助金が振り込まれる時期や補助対象として認められる費用、補助金交付までのつなぎ融資について解説します。

1.補助金の利用の流れ

補助金の利用の流れは、補助金ごとに異なります。詳しくは各補助金の公募要領をご参照ください。ここでは、一般的な流れを解説します。

1-1.探す

補助金は国・政府系機関・地方自治体などから、さまざまな分野で募集(公募)されています。それぞれの補助金によって目的や仕組みが異なりますので、まずはご自身の事業に適した補助金を探す必要があります。補助金を利用するにあたり、確認しなければいけないことは、以下の内容です。

  • 公募期間
  • 補助対象者の要件
  • 対象となる経費
  • 補助上限額
  • 補助事業の実施期間
  • 補助金を受け取る時期

1-2.公募申請

利用したい補助金があれば、申請を行います。申請書を記入し、必要書類を添付して事務局に提出します。必要書類や提出方法は補助金ごとに異なりますので、詳しくは各補助金の公募要領でご確認ください。

1-3.採択・交付決定

申請書を基に、審査委員会で審査を受けます。補助金を交付する事業者が決定し採択されれば、事務局から選定結果通知書・補助金交付規定、交付申請書などが送られてきます。

補助金交付規定を確認したうえで、交付申請書、経費相見積もりを提出します。提出した内容が認められた場合、交付決定となり、交付決定通知書が送られてきます。

1-4.事業の実施

交付決定通知書を受け取ったら、補助事業の開始となります。原則として、交付決定された内容で事業を実施します。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に計画変更申請をしなければなりません。なお、補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類を全て保管しておく必要があります。

1-5.事業終了・報告書の提出

実施した事業の内容や経費について報告します。この報告は、実績報告書や経費エビデンスを事務局に提出することによって行います。これらの書類を基に、事務局は実施状況を検査します。検査の結果、事業が正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定します。

1-6.補助金の交付

補助金額が確定したら、事務局から補助金額確定通知書と請求書様式が送られてきます。その後、事業者は事務局に対し請求書を提出し、補助金を受け取ることができます。つまり、補助金の対象となる経費の確定および振込みは事業実施後です。補助事業で必要とされる当座の事業資金は自社であらかじめ準備をする必要があるのです。

2.補助対象費用は

補助対象となる経費は、(1)補助事業の対象として明確に区分できるものである必要がある、(2)交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られる、というものになります。事業終了後は資金使途の検査があります。検査では、補助対象とならない経費と判断されることもあり、全額認められるわけではありません。

補助対象費用は、補助金ごとに異なります。詳しくは各補助金の公募要領をご参照ください。以下では、一例として、「事業再構築補助金」、「ものづくり補助金」の補助対象費用を紹介します。

2-1.事業再構築補助金の補助対象費用

  • 建物費
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費

2-2.ものづくり補助金の補助対象費用

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 海外旅費(グローバル展開型のみ)

3.補助金振り込みまでの運転資金の調達方法は

補助金の流れを確認したところ、補助金額の確定および入金(受け取り)は補助事業終了後です。補助事業実施中は、補助金を受け取ることができません。

補助金が振り込まれるまでの期間の運転資金の調達方法は、補助金申請にかかわった金融機関、メインバンクなどがありますが、補助金のつなぎ融資に積極的な金融機関に相談するのもひとつです。以下では不動産保有の有無で利用できるつなぎ融資を紹介します。

3-1.不動産を所有している場合

不動産を所有している場合は、不動産担保ローンやリースバックなどを利用することが考えられます。

不動産担保ローンは、不動産を担保に融資を受けるローンです。利用者の返済能力、不動産の担保価値によって利用の可否と融資額が決まります。無担保ローンに比べて金利は低く、融資限度額が大きいといった特徴があります。

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リースバックは、利用者が所有している不動産を売却し、その後、その不動産を賃借するというものです。基本的には不動産の売却なので、利用者の属性は影響がなく、調達した資金の使途に制限もありません。売却した不動産をそのまま利用することができるため、退去する必要もありません。ただし、賃借料は発生します。将来的に再度購入することは可能です。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

3-2.不動産を所有していない場合

不動産を所有している場合は、POファイナンス(補助金対応)を利用することが考えられます。POファイナンス(補助金対応)については、次章で詳しく説明します。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)の詳細はこちら

4.POファイナンス(補助金対応)とは

セゾンファンデックスのPOファイナンス(補助金対応)は、Tranzax株式会社が提供するつなぎ融資に関するサービスです。補助金交付決定情報を電子記録債権化することにより、補助金の交付決定を受けた事業者はこれを担保に融資を受けられます。

4-1.「POファイナンス(補助金対応)」の特徴とは

POファイナンス(補助金対応)の特徴は、これまで担保にならなかった補助金の交付決定情報を担保に融資を受けられるということです。POファイナンス(補助金対応)は、補助金交付決定情報をもとにTranzax株式会社が電子記録債権を発生させ、それを提携金融機関へ譲渡することによって提携金融機関が融資を行う仕組みです。つまり、補助金交付決定時点での担保融資が可能になります。

4-2.「POファイナンス(補助金対応)」のメリット

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)のメリットは、以下のとおりです。

・補助金交付決定時に融資が受けられる
・補助事業の運転資金に対応できる

POファイナンスの利用対象となった補助事業については、POファイナンスのしくみを利用することで交付決定時に金融機関からつなぎ融資が受けやすくなります。

また、補助金は直接、融資金の返済に充てられるため、金融機関との融資返済手続きに関する煩わしさもありません。補助金交付決定時点で融資が可能で、補助事業の実施に伴う資金繰りの悩みを軽減することができます。

4-3.「POファイナンス(補助金対応)」がご利用可能な補助金・助成金

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)がご利用可能な補助金・助成金は、以下のとおりです(令和4年2月時点)。

【経済産業省・中小企業庁】

・令和元年度補正・令和二年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型/ グローバル展開型 / ビジネスモデル構築型)
・令和3年度当初予算事業 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
・令和2年度 共創型サービス IT 連携支援補助金
・J-LODlive2 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)
・J-LOD(3) 収益基盤強化枠
・事業再構築補助金

【環境省】

・令和2年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)
・令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

【観光庁】

・地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業
・地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業

【東京都中小企業振興公社】

・新製品・新技術開発助成事業
・インキュベーション施設整備・運営費補助事業(整備・改修費部分のみ)
・革新的事業展開設備投資支援事業
・新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

おわりに

補助金は補助事業が実施された後に振り込まれます。また、補助事業実施中に補助金は交付されません。補助事業に係る経費であっても、全てが補助の対象と認められるわけではありません。それまでは、運転資金を自己の資金により賄う必要があります。これは、補助事業の規模が大きくても小さくても変わりありません。

補助金交付までのつなぎ融資が必要な場合、補助金申請にかかわった金融機関やメインバンクのほかに、以下の方法による資金調達が考えられます。

・不動産担保ローン
・リースバック
・POファイナンス(補助金対応)

このうち、不動産担保ローンとリースバックは、不動産を所有している場合に利用できますが、不動産を所有していなければ、利用できません。

不動産を所有していない場合のつなぎ融資として、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)を紹介しました。POファイナンス(補助金対応)は、つなぎ融資を目的としたものです。これまで担保にならなかった補助金交付決定情報を担保に、融資を受けられます。補助金交付決定情報をもとに担保を設定するので、交付決定時点で融資を受けることができます。

POファイナンス(補助金対応)については、初めて知った方もいらっしゃるかもしれません。本記事を読んで、その特徴やメリットをご理解いただけたのであれば、この機会に、POファイナンス(補助金対応)のご利用を検討してみても良いのではないでしょうか。セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)では全国のお客様を対象に融資を行っています。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

【不動産担保ローン(フリーコース)】
ご融資額:100~3,000万円
ご融資年率:6.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~180回/5年~15年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【住宅ローン】【親族間売買ローン】【遺産分割ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産投資ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【不動産担保ローン(リフォームコース)】
ご融資額:100~5,000万円
ご融資年率:変動金利 3.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.8%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【事業者用不動産担保ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 2.75%~4.55%※2023年4月時点・固定金利4.5%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~300回/5年~25年
ご返済方式:毎月元利均等払い
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
保証:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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【不動産売却前提ローン】
ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:1回~24回/最長2年
ご返済方式:期日一括返済方式(最終返済期日までは毎月利息払い)
遅延損害金:年率 20.00%
担保:不動産
連帯保証人:原則不要
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
***************************************************************
【かんたん安心カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1~60回/1~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、1回払い
遅延損害金:年率 9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【かんたん安心フリーローン】
ご融資額:10~300万円
ご融資利率:実質年率8.8%~17.4%
ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
遅延損害金:年率 12.84%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
***************************************************************
【リフォームローン】
ご融資額:30~500万円
ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
ご返済回数・期間:6回~96回・6ヵ月~96ヵ月
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
遅延損害金:年率5.54%~15.91%
担保・保証人:不要
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【POファイナンス】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(受注金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)
***************************************************************
【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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