各種補助金は事業を成長させる原動力として欠かせないものですが、補助金が振り込まれるまでには時間がかかるうえ、すでに支払った経費が対象となるため、補助金の交付が決まっていたとしても当座の運転資金をあらかじめ用意する必要があります。そこで、補助金が実際に振り込まれるまでのつなぎ資金の調達方法をご紹介します。
申請から補助金振り込みまでの流れは？
補助金は特定の事業への参画などを条件に、その費用を補助する制度です。補助金は実施母体によってさまざまな種類があり、それぞれ募集要項や適用事業者の条件が異なります。補助金はいつでも申し込めるわけではなく公募期間が定められており、その期間内に事業計画書の策定などの募集要項を満たして申請を行う必要があります。
申請完了後は審査が行われ、採択された場合は補助金の交付申請に進みます。補助金は事業に関する一定の経費が対象となるため、実際に補助金が交付される前に事業へ着手する必要があります。その後、事業の実施状況と経費の額を報告し、確定検査によって補助金の交付額が決定、補助金の請求を経てからの振り込みとなるため、補助金を受け取るまでにはかなりの時間を要します。
また補助金の対象となる経費は無制限で認められるわけではなく、特定のものに限られるほか、補助金の交付決定以前に支払った経費は対象とはなりません。
補助金の概算払いとは
補助金の支払いは原則として補助事業完了後に支払いとなっていますが、事業遂行中に生じた費用に対して補助金を一部前払いしてもらえる「概算払い」という制度が利用できる補助金もあります。
ただし、概算払いは、すでに支払った経費や検収済みの商品・資材の代金に対し一定の補助率を乗じて概算払いの金額を算出するため、一度はご自身で支払いを完了させる必要があるほか、事務局による審査を受ける必要があり、さらに申請も一度に限られている場合もあるためつなぎ資金としての利用は難しくなっています。
補助金の概算払い振り込みまでに必要な資金を調達するには
補助金の交付が決定しても補助金や概算払いが実際に振り込まれるまで、ご自身で事業資金を準備する必要があります。自己資金で支払いが難しい場合は、金融機関などからのつなぎ資金の融資を受けることになります。
しかし、開業して間もなく実績が少ない場合や、赤字決算や債務超過などで財務状況が悪化していると融資に応じてもらえない恐れがあるため、融資に応じてもらえる資金調達方法を検討しておきましょう。
不動産を所有している場合
融資を有利に進めるには信用力を高めることが重要です。特に不動産を担保にすることができれば融資審査も通過しやすくなったり、金利などの融資条件を緩和できたりする場合があります。
不動産を担保とすると抵当権が設定され、万が一返済が滞った場合は不動産を売却し返済金に当てます。抵当権には順位があり、先順位の融資から優先して返済を受けられるため、不動産を担保として利用する場合は、原則として抵当権が設定されていない「二番抵当」の物件に限られます。
そこで、すでに抵当権が設定されている不動産を活用する場合は、不動産を売却し以後は賃貸物件として継続利用することで売却資金の活用が行える「リースバック」や、セゾンファンデックスの「不動産担保ローン」のように二番抵当以降でも担保として利用できる融資手段を検討するようにしましょう。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら
不動産を所有していない場合
不動産を所有していない、担保価値が充分でない場合は、「POファイナンス（補助金対応）」の利用が選択肢となります。POファイナンス（補助金対応）は比較的新しい金融サービスで、補助金交付が決まった際に交付額を上限として融資を受けることができるため、補助事業のつなぎ資金として適しています。
セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）の詳細はこちら
POファイナンス（補助金対応）とは
セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）は、Tranzax株式会社の電子記録債権化技術を利用した新しい金融サービスで、これを担保として提携金融機関が補助金額を上限とした融資を行う仕組みです。提携金融機関は政府系金融機関のほか地方銀行や信用金庫・信用組合などが名を連ねていますが、ノンバンク系ではセゾンファンデックスのみが取り扱っています。
「POファイナンス（補助金対応）」の特徴とは
セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）は補助金対象事業のつなぎ融資に利用できます。通常、補助金交付が決まっていたとしても事業完了までは補助金が振り込まれず、概算払いも費用は事務局が認めたものに限り1回のみ利用となり、費用の一部負担が生じます。
POファイナンス（補助金対応）を利用することで、すでに支払い済みの費用も含めて資金調達を行えるため、事業に専念することができます。
セゾンファンデックスの「POファイナンス（補助金対応）」のメリット
POファイナンス（補助金対応）の提携金融機関のうち、地方銀行や信用金庫・信用組合は営業エリアが限定されており、エリア外の場合は利用することができません。全国をカバーしているのは政府系金融機関とセゾンファンデックスのみとなっています。
さらにセゾンファンデックスは独自の融資基準で審査を行っているため、金融機関で断られた場合でも利用可能といったメリットがあります。また融資審査も早く、融資額も最大5億円となっているため、大型案件のつなぎ融資にも適しています。
セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）の詳細はこちら
「POファイナンス（補助金対応）」が利用できる補助金・助成金はこちら
すべての補助金に対して「POファイナンス（補助金対応）」が利用できるわけではありません。
2022年2月現在、POファイナンスが利用可能な補助金・助成金は以下のものとなります。
【経済産業省・中小企業庁】
・令和元年度補正・令和二年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（一般型 / グローバル展開型 / ビジネスモデル構築型）
・令和3年度当初予算事業 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
・令和2年度 共創型サービス IT 連携支援補助金
・J-LODlive2 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金（三次補正）
・J-LOD(3) 収収益基盤強化枠
・事業再構築補助金
【環境省】
・令和2年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業）
・令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業） 地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業
【観光庁】
・地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業
・地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業
【東京都中小企業振興公社】
・新製品・新技術開発助成事業
・インキュベーション施設整備・運営費補助事業（整備・改修費部分のみ）
・革新的事業展開設備投資支援事業
・新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
・躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
新型コロナウイルスの世界的流行に伴う売り上げの減退やウィズコロナ時代への事業再構築を行う中小・中堅企業を対象とした「事業再構築補助金」や賃上げや革新的なサービスの開発などを行う個人・企業を補助する「ものづくり補助金」などが利用実績の多い補助金です。
対応可能な補助金は今後も拡大していく見込みです。リストにないものでも対応可能となっている場合があるため、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）をご検討中の方は対応可否を問い合わせてみると良いでしょう。
おわりに
補助金の活用は事業拡大の有効な選択肢となりますが、補助金の振り込みは事業完了を待たねばならず、費用の一部前払いを受けられる概算払いも補助金によっては一度しか利用できない場合もあり、事務局による審査もあります。
事業完了までに充分な資金がない場合は、つなぎ融資を受ける必要があります。担保となる不動産を有しているのであれば不動産担保ローンやリースバックなども候補となりますが、不動産を所有していなかったり融資条件が希望に満たないのであればセゾンファンデックスの補助金つなぎ融資（POファイナンス）による資金調達がおすすめです。
