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補助金でつなぎ融資が必要となるワケ。どうする?新規事業の資金繰り

補助金でつなぎ融資が必要となるワケ。どうする?新規事業の資金繰り
セゾンのくらし大研究 編集部

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セゾンのくらし大研究 編集部

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中小企業向けの補助金はさまざまな種類がありますが、その多くは事業完了後に交付されるため、事業を進める資金が必要になります。運転資金が潤沢な企業は問題ありませんが、資金繰りが厳しい中小企業はお金の調達に頭を悩ませる場面も少なくないでしょう。

このような場合、資金繰りを助ける手段として「つなぎ融資」があります。つなぎ融資は、補助金交付までの事業資金を融資する制度です。採択された補助金でも、事業の進捗状況によっては取り消される場合があります。そのため、早めに事業を進めるための資金確保が重要であり、つなぎ融資の活用は有効な手段といえます。

この記事では補助金を利用する際につなぎ融資が必要になる理由や、迅速に融資を受けられるサービスなどを紹介します。補助金採択企業や申請検討中の事業者にとって参考になる内容なので、ぜひご一読ください。

補助金つなぎ融資(POファイナンス)

つなぎ融資とは補助金交付までの資金不足を補うもの

つなぎ融資とは補助金が交付されるまでの間、事業を進めるために利用する融資です。

一般的に補助金は採択後すぐには振り込まれず、一定の時間がかかります。

例えば経済産業省が主体となって実施する「事業再構築補助金」の申請から交付までのスケジュールは、以下のとおりです。

  • 応募申請
  • 採択発表
  • 交付申請
  • 補助事業実施
  • 実績報告
  • 精算払請求
  • 事業化状況報告

この流れでは、補助金の受け取りまで1年以上かかるケースが一般的です。補助金の多くは事業が計画どおりに進行していることを確認してから交付されるため、それまでの運転資金が必要になります。

つなぎ融資により補助金交付前の資金不足を確保できるため、事業を滞りなく進められます。

つなぎ融資の借入金額と返済方法

つなぎ融資の借入金額は、補助金の交付額が上限になるケースが一般的です。事前に補助金の採択通知や交付決定書などの証拠書類を金融機関に提出し、審査を受ける必要があります。

返済は補助金の交付と同時に一括返済となり、利息は返済期間中に毎月支払います。

つなぎ融資を受ける主な条件

つなぎ融資を受ける際は審査がありますが、以下の条件が個別ではなく総合的に判断されます。

  • 自社の財務状況が健全であること
  • 新規事業の収益性が高いこと
  • 既存事業で利益を出していること

具体的な融資条件は金融機関により異なりますが、これらの条件が総合的に考慮され、融資の可否が判断されます。

自社の財務状況が健全

つなぎ融資を受ける際は、自社の財務状況が審査されます。

直近の決算が赤字だったり、借入金の返済が遅れていたりする場合は、信用力が低いとみなされ、融資を受けるのが難しくなります。つなぎ融資を希望する際は、決算書や財務資料を整備し、金融機関から信頼を得られる準備をしておくとよいでしょう。

新規事業の収益性が高い

新規事業の収益性が高いと評価されると、つなぎ融資の審査に通りやすくなります。

つなぎ融資を申請してもすべてが承認されるわけではなく、事業計画書に基づいて融資の可否が判断されます。そのため、将来性や収益の見込みを、具体的な数値やデータを盛り込んで作成することが重要です。

金融機関が納得できる事業計画書を提示できると、融資の可能性を高められるでしょう。

既存事業で利益を出している

つなぎ融資を受ける際、既存事業が安定して利益を出していると審査で大きな強みになります。

新規事業で利益が見込めない場合でも、既存事業が安定して収益を上げていれば返済の見込みが立つため、審査で有利になります。そのため、資料により既存事業の収益状況や財務の安定性を具体的に示し、返済能力をアピールすることが重要です。

つなぎ融資を受ける流れ

補助金交付の決定後につなぎ融資を受ける流れは、以下のとおりです。

  1. 金融機関につなぎ融資の相談をする
  2. 必要書類を準備する
  3. 金融機関による審査が行われる
  4. 融資が実行される

必要書類は金融機関により異なりますが、主なものは以下になります。

本人確認書類代表者の法的な確認のため
印鑑証明書
過去2期分の確定申告書や決算書企業の財務状況を把握するため
企業概要書将来の事業展開と資金の流れを予測するため
事業計画書
資金繰り表
資金使途証明書類(見積書など)融資金の使途を具体的に確認するため
納税証明書企業の納税状況を確認するため

つなぎ融資を受けられるPOファイナンス(補助金対応)とは

POファイナンス(補助金対応)とは

POファイナンスはつなぎ融資を迅速に受けられるサービスのひとつで、特徴やメリットは以下のとおりです。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)の詳細はこちら

補助金つなぎ融資(POファイナンス)

「POファイナンス(補助金対応)」の特徴

「POファイナンス(補助金対応)」は、補助金交付までの運転資金を確保できるサービスです。交付決定された補助金を電子記録債権として登録し、その債権を担保に提供することで、融資を受けられるサービスになります。なお融資の際は、金融機関の審査が必要です。

POファイナンス(補助金対応)は、主に以下の状況で活用できるサービスです。

  • 担保がなくて融資を受けられない
  • 金融機関との取引がない
  • 一括返済できる短期融資を利用したい

補助金交付までの資金繰りをサポートできるため、多くの事業者に利用されています。

セゾンファンデックスの「POファイナンス(補助金対応)」のメリット

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)は、審査が迅速で、最短2週間で資金調達できます。

さらに対応エリアが全国である点も魅力です。なお「POファイナンス(補助金対応)」の融資額は補助金交付決定額が上限です。補助金入金後の元金一括返済を採用しているため、途中は利息のみ返済となる点も覚えておきましょう。

「POファイナンス(補助金対応)」が利用できる補助金・助成金はこちら

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)は、Tranzax株式会社が提供しているPOファイナンス対応補助金に限られます。対象の補助事業は「POファイナンス」の仕組みを利用すると、交付決定時に金融機関からのつなぎ融資が受けやすくなります。

「POファイナンス(補助金対応)」が利用できる補助金・助成金は以下のとおりです。(2024年6月現在)

(経済産業省・中小企業庁主体)

  • 令和元年度補正・令和二年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般形/グローバル展開型/ビジネスモデル構築型):中小企業が今後数年にわたって直面する制度に対応するための設備投資を支援
  • 令和3年度当初予算事業 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金:同上
  • 令和2年度 共創型サービス IT 連携支援補助金:中小企業のDX化による生産性向上を目指した補助金
  • J-LODlive2 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正):国内において、新型コロナウイルス感染症拡大によって公演できなかった内容を収録した動画の海外配信を支援
  • J-LOD(3) 収益基盤強化枠:収益チャネルの多様化や顧客体験価値の向上を行うコンテンツに関するイベントへの支援
  • 事業再構築補助金:ポストコロナ・ウィズコロナの経済社会の変化に対応するための事業再構築を支援
  • 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業 ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP) 躍進コース:スタートアップの早出と育成を支援
  • 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金:中小企業の持続的な賃上げを目的に大規模投資を促進

(環境省主体)

  • 令和2年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業):大規模感染リスクを低減する目的で、高機能換気設備などの購入費用の一部を補助
  • 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業) :地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業:脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とし、グリーンスローモビリティ(電動の時速20km未満で公道走行が可能な4人乗り以上の公共交通機関)の導入を支援

(観光庁主体)

  • 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業:観光事業者と交通や漁業、農業、製造業などが連携して観光需要の回復を目指すために必要なコンテンツ作成費用を支援
  • 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業:地域の観光復興を目的にした制度
  • 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業:地域の「稼ぐ力」を強化する取り組みを支援
  • インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業:観光資源を磨き上げる取り組みを支援
  • 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業:インバウンド需要の創出を目的にした制度

(東京都中小企業振興公社主体)

  • 新製品・新技術開発助成事業:実用化の見込みのある新しい製品や新しい技術の自社開発を行う、都内の中小企業に対し、試作開発における経費の一部を助成
  • インキュベーション施設整備・運営費補助事業(整備・改修費部分のみ):東京都が実施する「東京都インキュベーション施設運営計画認定事業」の認定を受けた事業のうち優れた事業に対して、施設運営のレベルアップに必要な設備や改修および運営にかかる経費の一部を補助
  • 革新的事業展開設備投資支援事業:先端技術などを活用して持続的な発展を目指す中小企業がさらなる発展にむけた競争力の強化などに貢献し、新たな取り組みに必要となる設備を導入するための経費の一部を助成
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業:新型コロナウイルス感染症対策関連消費の製造などに必要な最新設備の購入経費の一部を助成
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業:革新的事業展開設備投資支援事業と同内容 先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業を支援し、機械設備を新たに導入するための経費の一部を助成

(公益財団法人 北九州産業学術推進機構 <FAIS>主体)

  • 産業用ロボット等導入推進補助金:北九州市内で産業用ロボットを導入する中小企業を支援
  • DX推進補助金:北九州市でDX化を推進する中小企業を支援

(SBIR中小企業イノベーション創出推進事業)

  • 令和4年度補正予算 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(経済産業省)
  • 農林水産省 中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)

参照元:Tranzax|補助金対応POファイナンス

POファイナンス以外でつなぎ融資を受けられる金融機関

POファイナンス以外でつなぎ融資を受けられる金融機関

補助金のつなぎ融資は、POファイナンス以外の金融機関でも受けられます。

以下のような選択肢を比較して、自社に最適な機関を選びましょう。

銀行・信用金庫

補助金のつなぎ融資は、民間の銀行や信用金庫でも受けられます。メインバンクとして取引のある銀行があれば、融資を受けやすいでしょう。また、信用金庫も地元の企業には融資に前向きなケースが多いため、利用を検討してみてください。

取引中の銀行がない場合は、信用保証協会から保証を受けると融資を受けやすくなります。信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の資金繰り改善を目的に設立された公的機関です。

なお、保証を受けるには審査に通過する必要があるため、自社の財務状況や新事業の収益性によっては断られる場合もある点には注意が必要です。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は政府が運営する金融機関で、中小企業や個人事業主をメインに融資しており、以下の特徴があります。

  • 民間の金融機関と比べて低金利
  • 融資スピードが比較的速い
  • 担保や保証人が不要
  • 創業融資と組み合わせることにより、資金繰りがさらに安定

日本政策金融公庫で一度取引が成立すると、その後も継続して利用しやすくなります。また民間の金融機関からの信用力も向上するでしょう。

日本政策金融公庫は創業や新規事業を計画する方にとって、強い味方となる金融機関です。

つなぎ融資以外の資金調達方法

つなぎ融資以外の資金調達方法

つなぎ融資を受けられなかった場合は、自社の状況に合った他の方法を検討しましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは事業での利用に限定した融資で、多くの金融機関から提供されています。

融資までの時間が短く、担保や保証人なしで借りられるメリットがある一方、金利の高さや融資金額の低さがデメリットです。

返済期間や借入限度額は金融機関により異なるため、必ず複数のビジネスローンを比較検討しましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金を金融機関や専門業者に買い取ってもらう資金調達方法です。早期に資金調達できるため、早急に資金繰りの改善が必要なときに有効な手段になります。

ファクタリングには以下の2種類があります。

  • 2社間ファクタリング

自社と提供会社の2社で行う取引です。提供会社によっては最短即日に資金化できるなど、迅速さが魅力の方法です。また、原則として取引先に知られるリスクはありません。

  • 3社間ファクタリング

自社とファクタリング提供会社、そして売掛先を含む3社で行う取引です。取引先にファクタリングを知られてしまいますが、2社間ファクタリングと比べて手数料を抑えられるメリットがあります。

ファクタリングを申請できる金額は、保有する売掛金の範囲内であるため、借入金額が足りないケースが多いです。また、手数料が高くなる場合もあるため、資金調達方法としてのメリット・デメリットをよく検討する必要があります。

おわりに

おわりに

補助金を受けるには、事業に必要な費用を自社で用意する必要があります。場合によっては支払い済みの補助事業経費も含めて資金調達したいと考える方もいるでしょう。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)であれば、補助事業採択後すぐに相談できます。また地方銀行や信用金庫などと異なり、全国対応している点も魅力です。

「POファイナンス(補助金対応)」を利用した方からは、手続きの負担が少ないため、無事に補助事業を完了できたとの声が届いています。さらに補助事業に係る経費を支払うための資金を確保できる点も好評です。

なお利用するにはインターネットか電話で問い合わせて、仮審査を受ける必要があります。その後、書類を提出し本審査に進んだ後、契約して融資実行になります。審査時の必要書類が多いため、漏れのないように準備してから提出しましょう。

中小企業を応援する補助金制度は、有効活用が求められます。つなぎ融資に悩むことがあれば、セゾンファンデックスの「POファイナンス(補助金対応)」の利用を考えてみてはいかがでしょうか。気になった方はインターネットか電話で問い合わせてみてください。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)の詳細はこちら

補助金つなぎ融資(POファイナンス)

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

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