ビジネスローンで審査落ちする場合、必ず何らかの理由があります。審査落ちを防ぐには、事前に対策を講じておくことが欠かせません。
この記事では、ビジネスローンで審査落ちする理由と、審査落ちへの対策を解説します。さらに、ビジネスローンで審査落ちした場合、他の資金を調達する方法も紹介します。本記事を読むことで、ビジネスローンでの審査落ちを防ぐ方法や、ビジネスローン以外の資金調達法が理解できるでしょう。
ビジネスローンで審査落ちする主な理由
ビジネスローンで審査落ちする理由は、「個人に起因するもの」と「事業に起因するもの」に大別されます。ビジネスローンで審査落ちする理由を、それぞれ見ていきましょう。
個人に起因する理由
個人に起因するビジネスローンで審査落ちする理由として、次の4点が挙げられます。
- 書類の不備
- 虚偽の申請
- 他社からの借り入れが多い
- 複数社への申込
- 信用情報に傷がある
これらの要因は、ビジネスローンの審査において重要な判断基準となります。各項目について詳しく理解し、適切に対応することで、審査通過の可能性を高めることができます。以下、それぞれの要因について詳細を見ていきましょう。
書類の不備
申込書類の不備は、審査落ちとなる大きな原因です。以下のような例が該当します。
- 必要事項の記載漏れや記載ミス
- 必要書類の添付漏れ
書類に不備があった場合、審査が進んだ結果、審査落ちとなってしまう場合もあります。
特に、年商や年収、事業年数といった事業に関する数値は、書類による自己申告をベースにして判断されます。間違っていたとしてもそのまま審査が進んでうこともあり、不利に働いた場合は、審査落ちとなってしまうケースもあります。
虚偽の申告
「書類の不備」は、申込者が間違った場合ですが、「わざと」事実と異なる記載をした場合は「虚偽の申告」とみなされます。具体例は、以下のとおりです。
- 事業の継続年数を長く記載した
- 年商を多く記載した
- 赤字額を少なく記載した
いかなる場合でも、間違った情報を使って申し込みをしてはいけません。悪質な虚偽申告とみなされた場合は、詐欺罪に問われる場合もあります。
他社からの借り入れや利用額が多い
以下のように他社からの借り入れが多い場合も、審査落ちの対象です。
- 複数社から借り入れをしている
- クレジットカードの利用額が多い
- リボ払いや分割払いを多用している
個人事業主が事業用に融資を受ける場合は、年収の3分の1以上は借りられない「総量規制」の対象外です。しかし、いくら総量規制の対象外といっても、すでに個人名義で多くの借り入れやクレジットカードでの取引を行っている場合は、審査落ちする可能性が高まります。
金融機関が融資の可否を判断するのは、現時点での事業収入と、将来的な返済能力です。個人名義の借入が多いと、事業収入を個人の返済に充当するため、返済能力が低いと判断されて審査落ちと判断されることもあります。
複数社への申込
複数社へ同時に、もしくは立て続けにビジネスローンを申し込むことも、審査落ちの原因です。
ビジネスローンを申し込むと、申込履歴や審査結果が個人信用情報機関が管理する「信用情報」に記録されます。ビジネスローンの申込を受けると、金融機関は個人信用情報機関に申込者の信用情報を照会し、貸付の可否を判断します。
信用情報として記録される一例です。
- 申込履歴
- 審査結果
- クレジットカードの支払遅延や滞納の履歴
信用情報を照会すると、複数社への申込や審査落ちしたことがわかります。結果、「何回も審査に落ちる＝返済能力がない」と判断されてしまうこともあり、留意が必要になります。
信用情報に傷がある
信用情報に傷がある場合も、審査の結果に影響を及ぼします。「信用情報に傷がある」とは、個人信用情報機関の「信用情報」に、支払遅延や滞納の事実が記録されていることです。
信用情報に支払い遅延や滞納の事実が記載されていると「支払い能力が不安」とみなされます。ビジネスローンでも信用情報を照会するので、信用情報の内容次第では審査落ちの原因となりかねません。
事業上の原因
ビジネスローンにおける審査落ちは個人に起因する理由だけではなく、申請者が営む事業が原因で審査落ちする場合もあります。
事業上の原因で審査落ちする一例です。
- 開業から日が浅い
- 赤字決算が続いている・売上、利益が少ない
- 今後の業績回復が見込めない
- 税金を滞納している
ひとつずつ見ていきましょう。
開業から日が浅い
開業から日が浅いと将来の事業計画が不明瞭であり、審査に不利に働くこともあります。一般的に「日が浅い」と判断される目安は「1年以内」です。
金融機関は、前年度の確定申告書や決算書を見て、事業収入の有無を判断します。開業から1年以内だと確定申告書や決算書がないため、金融機関は継続して事業を続けられるのかを判断できません。事業を継続できたとしても、赤字が数年に渡り継続した場合、金融機関は返済金や利息を受け取れなくなります。事業を続けられる可能性や将来の収入が見込めないと審査落ちとなってしまいます。
赤字決算が続いている・売上、利益が少ない
赤字決算が続いている場合や売上、利益が少ない場合も、将来的にローンの返済ができないとみなされるため、審査落ちとなります。
また、中小零細企業の場合は、金融庁の「金融検査マニュアル」では、債務者を次の5種類に区分しています。
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
上記の中で、問題なく融資を受けられるのは「正常先」のみです。「要注意先」となった場合は、利息が高めに設定されたり融資額が減額されたりします。
赤字決算の場合、本来であれば債務の履行状況に問題があるとされる「要注意先」の認定となり、ビジネスローンで審査落ちする可能性が高まります。しかし、金融庁の「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」によると、中小零細企業においては、赤字決算であることだけを理由にして債務者の区分を決めるべきではないと記載されています。中小零細企業は、赤字や債務超過に陥りやすい特性があるからです。
下記のケースに該当する場合は、赤字決算であっても「要注意先」にはなりません。
- 初年度が赤字であっても、当初の事業計画が合理的なものであり、かつ、事業の進捗状況と当初事業計画を比較するとおおむね事業計画どおりの実績であり、事業計画の実現可能性が高いと認められる
- 赤字の原因が固定資産の売却損など一過性のものであり、短期間に黒字化することが確実と見込まれる
- 返済能力について特に問題がないと認められる
なお、金融検査マニュアルは令和元年に廃止され、以降は赤字決算でも事業の状況次第で柔軟に融資の判断ができるようになりました。しかし、マニュアルに記載された債務者区分の考え方は、現在の実務でも指標とされています。
参照元：金融検査マニュアル｜金融庁
今後の業績回復が見込めない
中小零細企業であれば一過性の赤字であればマイナス評価にはならないものの、今後の業績回復が認められない場合は、審査落ちする可能性が高まります。
「金融検査マニュアル別冊［中小企業融資編］」によると、企業の成長性＝業績回復の可能性を判断する材料は次の4点です。
- 企業の実体的な財務内容
- 代表者等への支払い状況
- 技術力や販売力
- 経営者の資質
技術力や販売力がないことで赤字が常態化し、事業の発展が見込めない場合は、ビジネスローンを借りる前に事業の見直しが必須です。事業の見直しをしない限り、残念ながらビジネスローンの審査に通ることは難しいでしょう。
税金を滞納している
一部ビジネスローンにおいては、税金を滞納していることも審査落ちの原因となりえます。ビジネスローンの中には、納税証明書の提出により税金滞納の有無を見て、支払い能力を判断する商品もあります。
税金の滞納は「支払い能力がない」とみなされるため、審査に通りません。
ビジネスローンで審査落ちを回避するための対策
ビジネスローンで審査落ちする原因は複数あるものの、事前準備次第で回避できる可能性は十分にあります。
- 申込書や書類の不備を無くし正直に申請する
- 信用情報に傷がない状態にしておく
- 着実に収益を出せる事業計画を立てる
- 借入額は必要最小限にする
- 複数社への申込をしない
確実にビジネスローンを借りるために、ひとつずつ把握しておきましょう。
申込書や書類の不備を無くし正直に申請する
申込書や書類の不備は、審査の結果に影響を及ぼします。逆にいうと、申込書や書類の不備を無くし正直に申請することで、審査落ちを極力回避できます。申込書と提出書類では、確認すべき点が異なります。とくに注意したい確認ポイントは、下表のとおりです。
| 申込書 | 提出書類 |
|---|---|
| ・間違いがないよう最善の注意を払い申込書を記載する ・間違いがないか再確認する ・間違いがあった場合は、二重線に押印で修正する ・修正が多く見づらくなった場合は、最初から書き直す | ・必要書類が揃っているか複数回確認する ・書類と申込書の記載内容が合っているか確認する（特に数字の部分） |
確実にビジネスローンを借りたい気持ちから、借入金の有無や売上などの数値を変えて記載してはいけません。借入金については個人信用情報機関に信用情報として記録されています。売上に関しても、提出書類により正確な額がわかります。つまり、ビジネスローンを借りたいからといって、小手先で数字をごまかしても意味がありません。
数字をごまかすより、綿密に練られた事業計画書を添付して、成長の可能性をアピールしたほうが審査に通りやすくなります。悪質な虚偽申告とみなされた場合は詐欺罪にも問われるため、情報は正確に記載しましょう。
信用情報に傷がない状態にしておく
ビジネスローンの審査落ちを回避するには、信用情報に傷がない状態にしておくことも大切です。信用情報に傷がない状態とは、延滞履歴や審査落ちの履歴が個人信用情報機関に残っていない状態を指します。
信用情報が残る期間は、延滞履歴は5年、審査落ちの履歴は6ヵ月です。複数回ビジネスローンに申込した場合は、6ヵ月以上間隔を空けてから申し込みましょう。
自身の信用情報について気になる場合は、各信用情報機関に情報開示請求をすることをおすすめします。個人信用情報機関はCIC、JICC、JBAの3種類です。それぞれ請求方法や手数料が異なります。
| CIC | JICC | JBA | |
|---|---|---|---|
| 開示請求方法 | インターネット、郵送 | スマートフォンアプリ、窓口※、郵送 | インターネット、郵送 |
| 手数料 | インターネット：500円 郵送：1,500円 | データ：1,000円 郵送：1,300円 | インターネット：1,000円 郵送：1,679円/1,800円 |
| 申込履歴が残る期間 | 照会日より6ヵ月 | ||
| 利用履歴が残る期間 | 契約継続中及び契約終了後5年 | ||
※2024年9月現在、窓口での取り扱い休止中
着実に収益を出せる事業計画を立てる
ビジネスローンで審査落ちを回避するには、将来は着実に収益を出せることがわかる事業計画も必須です。事業計画書の提出を必須としているビジネスローンでは、事業計画書により、将来的に収益を出せる見込みがあることを伝えられます。
ビジネスローンの審査でとくに重視されるのは、資金面での計画です。
- 売上はどのように伸びる予定か
- 売上が伸びた場合にどれくらいの利益を出せるのか
- 理想の事業計画を実現するには、現在どれくらい資金が不足しているのか
上記の点がわかる事業計画を作成しましょう。
事業計画書を作成する際は、表やグラフを使って、計画の内容や根拠をわかりやすくすることも欠かせません。商工会議所や商工会にて事業計画書の内容を見てもらえる場合があるため、初めて作成する場合はぜひ立ち寄ってみてはいかがでしょうか。
借入額は必要最小限にする
ビジネスローンの審査落ちを回避するには、借入額は必要最小限にすることも忘れてはいけません。必要以上の借入額を記載すると、返済能力を疑われて審査落ちしてしまうからです。
資金に余裕が欲しいからといって、必要以上の額を申し込んではいけません。事業計画書や収支計画書がある場合は、計画書に沿った借入額で申し込みましょう。計画書がない場合は、資金として必要な最低額を記載します。くれぐれも、必要額以上の融資を希望するのは控えましょう。仮に借りられたとしても、借りたお金には利息がつくため、先々の返済額が増えて資金繰りが厳しくなってしまうからです。
複数社への申込をしない
ビジネスローンの審査落ちを回避するには、短期間に複数社への申し込みも控えましょう。申し込み後6ヵ月間は、審査落ちも含めた申込履歴が信用情報として残ります。金融機関は信用情報を照会し、申込者の申込履歴を確認します。
複数社の審査落ち履歴は返済能力がないことの裏付けとなるため、審査落ちの原因となりかねません。
すでに複数社に申込をしている場合は、最終の申し込みから6ヵ月以上間を空けてから申し込みましょう。その間に事業計画書や収支計画書を作成し、融資が通りやすい状態を作っておくことが大切です。
ビジネスローンで審査落ちした場合の資金調達方法
ビジネスローンに審査落ちした場合は、それ以外の方法で資金を調達する方法を検討してみてください。
ビジネスローン以外の代表的な資金調達方法として、次の5つが挙げられます。
- 国や地方自治体の助成金や補助金を申し込む
- クラウドファンディングを実施する
- 取引したことがない金融機関や商品に申し込む
- ファクタリングを利用する
- 不動産担保ローンを申し込む
今すぐ申し込める方法もあるため、資金が必要なときの参考にしてください。
国や地方自治体の助成金や補助金を申し込む
ビジネスローンで審査落ちした場合に、国や地方自治体の助成金や補助金を活用して資金を調達する方法があります。代表的な助成金は、次の3種類です。
| 助成金名 | 助成内容 |
|---|---|
| 人材開発支援助成金 | 事業主等が従業員に対して職務に関連した職業訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の一部賃金等を助成する制度 |
| 業務改善助成金 | 生産性向上のための設備投資等を行い、かつ、事業場内の最低賃金を一定額以上引き上げた場合に、費用の一部を助成する制度 |
| キャリアアップ支援助成金 | 事業主が非正規雇用者の企業内キャリアアップに向けて、正社員化や処遇改善の取組を実施した場合に助成する制度 |
いずれも、従業員を雇用している事業者が対象となります。
補助金は、新規事業や地域振興、公益事業の促進といった「事業」に対し補助されます。代表的な補助金は、次の4種です。いずれも数百万円から最大億単位の高額な支給なので、事業計画書や収支計画書が必須となります。
| 補助金名 | 補助内容 |
|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 持続的な経営に向けた経営計画に基づく販路開拓等の取り組みや、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援する |
| 事業再構築補助金 | 思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する |
| ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する |
| IT導入補助金 | 以下の目的で導入するITツール等の費用を支援する ・業務効率化 ・DX推進 ・セキュリティ対策 |
高額の支給となる補助金は審査が厳しく、事業計画によっては不採用となる可能性もあります。また、支給まで数ヵ月かかるため、数日以内に資金を調達したい場合には向いていません。
クラウドファンディングを実施する
クラウドファンディングでも、資金調達が可能です。資金を調達するために支援して欲しい旨をクラウドファンディングサイトに投稿することで、想いや考えに共感した方から資金を調達できます。
中には、目標金額に達しなければ資金を調達できない形式のクラウドファンディングもあります。「リターン」（返礼品）が必要な場合もあり、集めた資金をすべて受け取れるわけではない点はデメリットといえるでしょう。
取引したことがない金融機関や商品に申し込む
ビジネスローンに審査落ちした場合、今まで取引したことがない金融機関や商品に申し込むこともおすすめです。
例えば、メガバンクのビジネスローンに申し込んで審査落ちした場合は、地元の銀行や信用金庫に申し込みます。銀行系ビジネスローンだけであれば、ノンバンク系ビジネスローンを申し込みましょう。金融機関によって審査基準が異なるため、別の金融機関を選ぶことで審査に通る可能性が出てくるからです。
ファクタリングを利用する
ファクタリングでも、資金調達が可能です。ファクタリングとは、事業者の売掛債権（売掛金）を、一定の手数料を徴収して回収期日より先に買い取ることで現金化するサービスを指します。ファクタリングは「債権譲渡契約（売買契約）」であり貸金業ではありません。貸金業登録がなくても営業できることから、ファクタリングを装って、本来の金額よりもかなり安く債権を買い取る「偽造ファクタリング」が問題となっています。
また、契約書に「債権譲渡契約（売買契約）」と定められていても、貸金業に該当するおそれがあるファクタリングもあります。給与を受け取る権利を買い取るファクタリングも、貸金業に該当するため違法です。ファクタリングを利用する際は、偽造・違法ファクタリングを避け、適正な事業者を選ぶ必要があります。
不動産担保ローンを申し込む
不動産担保ローンも資金調達方法のひとつです。不動産担保ローンは、自分や家族名義で購入した不動産を担保に融資を受ける商品を指します。返済が滞った場合は、不動産の売却金を返済金に充当します。高額で購入した不動産が担保となるため、低金利かつ高額の融資を受けられることが特徴です。
不動産担保ローンの審査基準は、ビジネスローンとは異なります。したがって、赤字決算の場合や債務超過の場合でも借りられる可能性が高まるでしょう。融資額は、返済能力や不動産の担保価値を総合的に見て決まるため、価値が高い不動産を持っている場合は特に有利です。
ビジネスローンで審査落ちした場合はセゾンファンデックスにご相談を
セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」は、連続赤字決算の企業や開業1年未満の個人事業主など、他のビジネスローンで断られる事業者にも運転資金を貸し出している商品です。事業計画や資金計画を考慮し、他のビジネスローンとは異なる基準で審査を実施します。審査が完了するのは、最短3営業日です。「ビジネスローンで審査落ちしてしまったけれど、できるだけ早く運転資金が欲しい」そのような場合は、セゾンファンデックスに一度ご相談ください。
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ビジネスローンで審査落ちしないためには事前の準備が大切
ビジネスローンで審査落ちする理由は、書類の不備や信用情報に傷があることなどが挙げられます。審査基準は公表されていないものの、事前に準備しておくことで審査落ちの可能性は下げられます。支払期日まで数日程度の余裕がある場合は、書類の準備を済ませたうえでビジネスローンを申し込むことがおすすめです。
事前準備で多少審査落ちを防げるとはいえ、信用情報に傷がなくなるまで6ヵ月も待てない場合もあるでしょう。すぐに事業に関する資金を準備したい場合は不動産担保ローンなど、ビジネスローン以外の方法を選択するのも一手です。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
