事業資金を借りやすい金融機関｜資金調達のコツや融資以外の手段を解説

事業の成長や日々の運転資金を確保するために、資金調達は欠かせません。しかし、どの金融機関を利用すればよいのか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。過去に資金調達がうまくいかなかった経験を持つ事業者にとって、事業資金を借りやすい金融機関を見つけるのは難しく感じられるかもしれません。

本記事では、事業規模や状況に応じて利用しやすい金融機関を紹介し、スムーズに融資を受けるためのコツを解説します。融資以外の資金調達手段も紹介しているため、資金繰りの不安解消にぜひお役立てください。

事業資金を借りやすい金融機関はどこ？

事業規模や業種、資金の用途、企業の信用力などによって、事業資金を借りやすい金融機関は異なります。誰にとっても「借りやすい」金融機関があるわけではないため、自社の状況やニーズに合った金融機関を選ぶことが重要です。事業資金の借りやすさは、申請者の信用スコア、事業計画の充実度、担保の有無などに大きく影響されます。

各金融機関のメリットとデメリットについて、以下の表にまとめてみました。

	メリット	デメリット
ノンバンク	・審査が柔軟でスピーディー ・担保や保証人が不要な場合が多い ・少額融資や即日融資にも対応可能	・金利が年3〜18％と高め ・借入限度額は500〜1,000万円程度
日本政策金融公庫	・創業時でも融資を受けられる可能性がある ・無担保 ・無保証人での借入も可能 ・1〜3％程度の低金利で融資を受けられる	・審査に時間がかかる ・融資を受けるためには一定額の自己資金が必要
信用金庫・信用組合	・中小企業や個人事業主への融資に積極的	・金利はプロパー融資と比べると高め ・信用保証料が必要 ・借入限度額は数百万円程度
都市銀行・地方銀行	・年1〜3％程度の低金利で融資を受けられる ・数億円単位の大規模融資にも対応 ・融資を受けられれば対外的な信用力がアップする	・信用力がなければ審査に通過するのが厳しい ・審査に時間がかかる

ここからは、主要な金融機関の特徴をそれぞれ解説します。

ノンバンク｜審査時に柔軟に対応してもらえる

ノンバンクは審査の柔軟性やスピードに定評があり、多くの方に選ばれています。ノンバンクとは、信販会社や消費者金融など、銀行以外の金融機関のことです。

ノンバンクは担保や保証人不要で借りれる場合が多く、業績や事業規模に不安がある場合も審査に通過する可能性は十分にあります。また、少額融資や即日融資に対応している点も大きな特徴です。そのため、大企業だけではなく、中小企業や個人事業主まで多くの事業者にとって借りやすく感じられる金融機関といえるでしょう。

ただし、ノンバンクは金利が年3〜18％と他の金融機関に比べると高めであることに加え、借入限度額も500〜1,000万円程度と上限が設定されています。そのため、短期間かつ少額の借入を検討している事業者に向いている金融機関といえます。

日本政策金融公庫｜創業融資の借入も可能

日本政策金融公庫は、創業資金を調達したい事業者にとって借りやすい金融機関です。日本政策金融公庫は政府が100％出資している金融機関で、一般的な銀行やノンバンクとは異なり、将来の計画や事業性を重視して審査を行います。そのため、実績がほとんどない創業期や新規事業を立ち上げる際に有力な資金調達先となるでしょう。

日本政策金融公庫は創業者向けの融資制度が充実しています。例えば「新規開業資金」は、原則として無担保・無保証人で最大7,200万円（運転資金は4,800万円）までの借入が可能です。金利も年1〜3％程度で、5年以上の長期返済にも対応しているため、高額の借入をしても毎月の返済負担を抑えられるでしょう。

参照元：日本政策金融公庫「新規開業資金」
参照元：日本政策金融公庫「国民生活事業（主要利率一覧表）」

過去に日本政策金融公庫で融資を受けた事業者は、創業資金総額の2割程度の自己資金を用意したと公表されています。そのため、ある程度の自己資金を用意したほうが、審査に通過する可能性を高められるでしょう。

なお、融資が確定するまでに時間がかかることもある点には注意が必要です。

信用金庫・信用組合｜中小企業や個人事業主も対象

信用金庫・信用組合は地域密着型の金融機関です。相互扶助や地域の活性化を目的として活動しており、地元の事業者に対して積極的に融資を行う傾向があります。柔軟な審査が期待できるため、中小企業や個人事業主にとっては他の金融機関で融資を受けるよりも、借りやすいと感じられるでしょう。

信用金庫や信用組合では、基本的に信用保証協会の保証付き融資となり、金利は年2〜4％程度と、一般的な銀行融資よりも高めに設定されている傾向があります。また、信用保証料が必要な場合もあり、借入限度額は数百万円程度と比較的少額に制限されるケースが一般的です。

都市銀行・地方銀行｜信用力の高い企業向け

都市銀行や地方銀行は、信用力の高い企業が大規模な融資を受けられる金融機関です。都市銀行とは、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行の５行を指します。地方銀行は各地域に根ざした金融機関です。

これらの銀行では、信用保証協会を通さずに事業資金を貸し出す「プロパー融資」が行われています。プロパー融資は、銀行が直接貸し倒れのリスクを負うため、厳しめの審査が行われることが一般的です。一方で、審査に通過すれば年1〜3％程度の低金利で借入ができ、対外的な信用力も向上するというメリットが得られます。

業績が好調で財務基盤が安定しており、銀行との取引実績がある企業であれば、審査に通過する可能性は十分にあります。

審査に要する時間は数週間程度はかかるものの、数億円単位の借入も可能です。大規模な設備投資など、多額の資金を必要とする企業にとっても、都市銀行や地方銀行は有効な選択肢となるでしょう。

事業資金を借りやすくするためのポイント6つ

起業したばかりだったり経営状況が厳しかったりする事業者にとって、融資の審査を通過するのは容易ではありません。しかし、事前にしっかりと準備しておくことで、審査に通過する可能性を高められます。

事業資金をスムーズに借りるために、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 事業計画書を充実させる
• 認定支援機関を通じて融資を申し込む
• 制度融資・創業融資を活用する
• 借入の返済や税金の支払いを滞納しない
• 借入希望額は最小限にする
• 担保や保証人をつける

事業計画書を充実させる

事業計画書を入念に作り込むことで、金融機関に対して事業の安定性や将来性を効果的に伝えられる可能性があります。とくに開業資金を借りる場合は、過去の事業実績などの判断材料がないため、事業計画書の内容が審査結果を左右することも少なくありません。

一般的にチェックされるポイントは「具体的で実現可能な事業計画になっているか」「返済計画は適切に示されているか」などです。

市場分析やターゲット顧客の設定、競合との比較、商品やサービスの差別化戦略などを詳細に説明することで、金融機関に納得してもらいやすくなります。また、事業の収益性を示すために業界の平均値や統計データなどを基にした予測値を提示するのもよいでしょう。

返済計画についても同様に重要です。融資を受けた資金の運用方法や返済開始日など、具体的なスケジュールと共に説明することが大切です。

売上推移のグラフや市場データをビジュアル化した図表を事業計画書に挿入することで、金融機関にとって理解しやすく、信頼性の高い資料に仕上げられます。書き方に不安がある場合は税理士や商工会議所、経営コンサルタントなどに相談して、アドバイスをもらうとよいでしょう。

認定支援機関を通じて融資を申し込む

認定支援機関を利用することで、事業資金の調達がスムーズになる可能性があります。認定支援機関（経営革新等支援機関）とは、中小企業支援に関して専門的な知識や豊富な実務経験を持つ機関で、国が「中小企業経営力強化支援法」に基づいて認定した組織です。

認定支援機関に相談すると、融資申請時のサポートをしてもらえるだけでなく、経営改善に向けてのアドバイスをもらえることもあります。

また、認定支援機関のサポートを受けることで、資金調達の選択肢が広がる点も大きなメリットです。例えば、日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」や信用保証協会の「経営力強化保証制度」などは、認定支援機関の利用を前提としています。こうした制度を利用することで、一般的な融資よりも保証料や借入限度額など、より有利な条件で資金調達できることもあるでしょう。

中小企業庁のホームページでは、都道府県ごとに認定支援機関を検索できます。相談内容や業種などでの絞り込みも可能なので、活用を検討してみましょう。

制度融資・創業融資を活用する

審査に不安がある場合は、制度融資や創業融資の活用も検討してみてください。

制度融資は自治体や金融機関、信用保証協会が連携して提供する融資です。プロパー融資と比べると貸し倒れとなった際に金融機関の負担が少ないため、審査のハードルは低くなる傾向があります。

一般的な制度融資の申し込み手順は、以下のとおりです。

1. 地方自治体に融資あっせんを申し込み、斡旋書を受け取る
2. 金融機関へ融資の申請をする
3. 金融機関経由で信用保証協会に保証の申し込みをする
4. 信用保証協会の審査を受ける

創業融資は、新規事業を開始するときに受けられる融資です。創業時だけではなく、創業から一定年数が経過した企業が利用できる場合もあります。一般的な融資とは異なり、事業計画や将来性を重視した審査が行われる傾向があるため、通常の融資を受けにくい事業者でも利用できる可能性があります。

一般的な創業融資の申し込み手順は、以下のとおりです。

1. 金融機関に事前相談する
2. 必要書類を準備して提出をする
3. 担当者と面談をして審査を受ける

借入の返済や税金の支払いを滞納しない

新たに融資を受けるうえで、他社からの借入を滞納しないことも重要です。金融機関から事業資金の融資を受ける場合、代表者の信用力も審査の過程でチェックされます。クレジットカードの支払いなどを滞納すると個人信用情報に傷がついてしまい、信用力に欠けると判断され、審査に通過できないこともあるでしょう。

とくに、金融事故が記録されると、完済してから5年程度は情報が残ってしまいます。よくある金融事故の例として、61日以上に渡り滞納してしまうケースです。その間は新たな融資の審査に通過する可能性が下がるため、日頃から支払いに遅れないよう注意しましょう。

万一返済が遅れそうな場合は、必ず借入先に連絡し、対応方法を相談することをおすすめします。

また、税金の支払いを滞納しないことも大切です。銀行融資の場合は納税証明書の提出を求められることが多く、税金の滞納があると審査に影響を及ぼす可能性があります。また、ノンバンクから融資を受ける場合に、納税証明書の提出が必要になるケースもゼロではありません。

日頃から信用を大切にし、適切な管理を心がけることで、資金調達をスムーズに行えるでしょう。

借入希望額は最小限にする

借入希望額が自社の財務状況に見合っているかどうかは、審査を通過するための重要なポイントです。返済能力を超える額の借入は、金融機関側の貸し倒れリスクが高まるため、審査に通過しにくくなる可能性があります。

創業時の借入額の目安は、一般的には自己資金の10倍まで、運転資金の借入額は月商の3ヵ月分です。これらの目安をもとに、無理なく返済できる金額を選択しましょう。

担保や保証人をつける

無担保・無保証人での融資が可能な場合でも、担保を提供したり保証人を立てたりすることで、金融機関からの信用が増し、融資を受けやすくなることがあります。担保にできる物品は有価証券や自動車、不動産などです。とくに、不動産は物件次第では担保として高く評価され、審査に通過しやすくなる傾向があります。

また、代表者以外の連帯保証人を立てることで、審査を有利に進められることもあるでしょう。

融資以外で利用しやすい事業資金の調達方法5つ

金融機関から融資が受けられない場合や、融資よりもスピーディーに資金調達をしたい場合は、以下の方法も検討してみてください。

• ファクタリングで売掛金を早く回収する
• 法人カードで経費の支払いをする
• 手形割引を活用する
• 請求書カード払いで支払いを先延ばしにする
• 生命保険の契約者貸付制度を利用する

資金調達の選択肢が多ければ、急な資金不足にも慌てずに対処できるでしょう。

ファクタリングで売掛金を早く回収する

ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、資金を早期に得る方法です。通常、売掛金は取引先からの支払いを受け取るまでに1〜2ヵ月程度かかることが多いですが、ファクタリングを利用することで、その期間を待たずに現金化が可能になります。

取引先の信用が高ければ、自社の財務状況に関わらず資金調達できる点や最短即日で資金が手に入る点が大きなメリットです。

一方で、他の資金調達手段よりも手数料が高くなりやすい点がデメリットで、売掛債権の数％～数十％程度を支払う必要があります。

また、ファクタリングには大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」があり、どちらもお客さまが保有されている売掛債権（売掛金）をファクタリング会社が買取り、早期に現金化するサービスです。取引先に知られることを避けたい場合は、利用者とファクタリング会社の間で契約を交わす「2社間ファクタリング」を選ぶ必要があります。その場合は手数料が高くなることがあるため、慎重に検討しましょう。

法人カードで経費の支払いをする

法人向けのクレジットカードで会社の経費や接待費を決済することで、カード会社の締め日まで支払いを先延ばしにできます。例えば、通常は月末に支払う経費を、カードの支払期限に合わせて1ヵ月先に伸ばすことが可能です。

直接的に資金調達できるわけではありませんが、手元に現金が残りやすくなるため、一時的な資金繰り改善や事業資金の確保につながるでしょう。

また、法人カードで経費を支払うと利用額に応じてポイントやマイルが貯まり、会社の支出に充てれば経費を抑えられます。

しかし、年会費がかかる法人カードもあり、とくにゴールドカードやプラチナカードでは高額になることもあります。また、限度額が低いと大口の仕入れなどには対応が難しい点も押さえておきましょう。

手形割引を活用する

手形割引は、企業が保有する約束手形を金融機関や専門事業者に持ち込んで現金化する方法です。手形割引は銀行融資と比べて、審査のハードルが低い傾向にあります。また、すでに発行されている手形を現金化するために審査時間も短く、最短即日で現金を受け取れます。

ただし、手形割引には手数料が発生し、通常は手形額面の数％が割引料として差し引かれる点には注意が必要です。また、手形が不渡りになると、金融機関から手形を買い戻さなければならない点も把握しておきましょう。

請求書カード払いで支払いを先延ばしにする

請求書カード払いは現金で支払うべき取引先の請求書を、クレジットカードで支払うサービスです。通常の請求書払いよりも支払いを後回しにできるため、資金繰りを一時的に改善するのに役立ちます。間接的に事業資金を確保できるという点では、法人カードで経費を支払うのと同じような方法といえるでしょう。

請求書カード払いはファクタリングなどと比べると手数料が低く、即日資金繰りの効果を得られます。また、クレジットカード決済に対応していない取引先の請求書でも、カード払いできる点もメリットといえます。

ただし、請求書カード払いは支払いを延長するだけなので、根本的な資金不足を解決する方法ではありません。カードの締め日が到来すれば支払いが必要になるため、あくまでも短期間の資金繰り対策としての位置づけとしましょう。

生命保険の契約者貸付制度を利用する

生命保険の解約返戻金の一定範囲内で、保険会社から借入ができる契約者貸付制度も、資金繰りに行き詰ったときの対策になります。

契約者貸付制度では、原則として借入に関する審査はなく、貸付を受けても生命保険の保障は継続されます。また、ノンバンクなどで融資を受けるよりも低金利で借り入れできるケースも少なくありません。さらに返済期間が定められていないため、余裕のあるときなど自由に返済を進められる点もメリットといえます。

ただし、返済できずに借入残高（元利合計）が解約返戻金の額を超えると保険が失効する可能性がある点には注意が必要です。また、契約内容や加入時期によっては契約者貸付制度を利用できない場合もあるため、事前に保険会社に確認しておきましょう。

事業資金の借り入れに関するQ&A

事業資金の借入に関して、よくある質問をまとめました。

不動産を担保にできる事業者は事業者向け不動産担保ローンも選択肢のひとつ

担保にできる不動産がある事業者は、不動産担保ローンの利用も検討してみましょう。

セゾンファンデックスの「事業者向け不動産担保ローン」は、不動産の担保力を重視した審査を行なっています。そのため、赤字決算やリスケ中など、他の金融機関での借入が難しいケースでも融資を受けられる可能性があります。

また、親族所有の不動産を担保にすることも可能で、二番抵当にも対応しているのが特徴です。

金利は年2.75〜9.9％、融資金額は最大5億円と、一般的なビジネスローンよりも多くの方に使いやすい条件が揃っています。資金調達を検討中の方は、ぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

目的や返済計画に合った借入先を見つけて事業資金を調達しよう

事業資金の調達において、どの金融機関が借りやすいかは、事業者の規模や信用力、資金を借りる目的などによっても異なります。一般的には、信用金庫もしくはノンバンクは審査を柔軟に行ってくれる傾向があります。

融資を受ける際は借入上限額や金利を比較したうえで、決める方は多いでしょう。しかし、借りやすさを求めるとなると借入額が低く、かつ金利が高いなど条件が良好とは言えない場合があります。

そのため、理想の条件での借り入れが難しい場合は、融資を受けたとしてもその後の資金繰りが問題ないか検討が必要になります。資金繰りとは今後の収支を予測し、資金不足に陥らないように資金の調達手段を確保することです。今回、借り入れしたとしても、将来の資金繰りができなければ本末転倒です。資金繰りに問題ないようであれば、融資の申し込みをしましょう。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。