家計が苦しいときは、お金の流れを見える化して収支を把握することが大切です。そのうえで生活費や保険料の見直し、収入を増やす工夫などを取り入れて改善を図りましょう。このコラムでは、生活費が不足する原因や家計が苦しいときの対処法などを解説します。
なぜ家計が苦しい？生活費が不足する原因６つ
家計が苦しいときは、なぜ生活費が足りないのかを明らかにすることから始めましょう。生活費が不足する原因として考えられるのは、主に以下の６つです。
- 年収が低いまたは、収入が不安定である
- 収入の使い道を把握していない
- 余分な保険料を支払っている
- 住宅ローンや教育費がかさんでいる
- 借金の返済がある
- 車の維持費が高い
家計が圧迫される原因が分かれば、状況に合わせた対策を講じることができるでしょう。ここでは、生活費が足りなくなる原因について詳しく見ていきます。
年収が低いまたは、収入が不安定である
家計が苦しい理由として、年収の低さや収入の不安定さが挙げられます。生活するうえで必要なお金と年収のバランスが取れていないと、いくら節約しても収支はマイナスになるでしょう。
総務省が公表する家計調査によると、2020年の二人以上世帯の消費支出は1世帯あたり277,926円でした。約28万円と仮定して1年間にかかる生活費を算出すると、年間では約336万円が必要です（28万円×12ヵ月）。
世帯収入が1年間にかかる生活費に満たない金額であれば、家計の改善は難しいと考えられます。
低収入と併せて、収入が不安定であることも生活費が不足する要因の１つです。特に昨今は新型コロナウイルスの感染拡大が働き方にも影響を及ぼしており、パートなどのシフトを減らされるなどの理由で収入が減ってしまった方も多いでしょう。
安定して得られるお金が確定していないと、何にどのくらいのお金を使えるのかが決めにくくなります。結果としてやりくりが難しくなり、家計状況の悪化につながると考えられます。
参照元：総務省｜『家計調査 2020年（令和２年）平均
収入の使い道を把握していない
収入を何に使っているのか把握できていないのは、家計が赤字になる方に多い特徴の１つです。収入の使い道を管理できていないと浪費を繰り返しやすく、気づかないうちにお金がなくなる傾向があります。
よくある例としては、給料が入った途端に散財したり、用もないのにコンビニやスーパーに立ち寄って買い物したりするケースです。お金をいくら持っていて、どれくらい使えるのかが分かっていなければ、上手にやりくりするのは難しいでしょう。
余分な保険料を支払っている
家計を圧迫する要因として、余分な保険料を支払っていることが挙げられます。万が一の場合に備えて保険に加入している方は多いでしょう。保険料は継続して支払いが発生する固定費であり、固定費が増えすぎると家計が苦しい状態に陥りやすくなります。
例えば、いくつかの保険に加入している方の場合、契約している保障内容が重複していることも考えられます。または、高額療養費制度でカバーされる分を考慮せず、不要な保険に加入しているケースもあるでしょう。
本来であれば不要な保険に加入していると、保険料の支払いがかさんでしまい、結果として家計に大きなダメージを与える可能性があります。
住宅ローンや教育費がかさんでいる
家計のなかで住宅ローンや教育費の負担が大きいことも、生活費が不足しやすい理由です。例えば、年収に対して返済計画の見積もりが甘かったり、税金やメンテナンスにかかる費用を見逃していたりすると、住宅ローンの返済がきつくなりやすいでしょう。
または、返済中に転職した場合などは、ローン借入時と収入の状況が変わり、返済額とのバランスが取れなくなることもあります。「子どもの人数が増える」「介護のために親と同居する」などのライフスタイルの変化によって、生活費が増えるケースも考えられます。
子どもの教育費は住宅費用や老後資金とともに「人生の３大出費」といわれ、家計の中で占める割合が大きい費用です。文部科学省の調査によると、幼稚園から高校卒業までにかかる費用の総額は以下のとおりです。
| ケース | 学習費の総額 |
| ケース1.すべて公立 | 約541万円 |
| ケース2.幼稚園だけ私立 | 約634万6,000円 |
| ケース3.高校だけ私立 | 約694万2,000円 |
| ケース4.幼稚園＆高校が私立 | 約787万8,000円 |
| ケース5.小学校だけ公立 | 約1,063万3,000円 |
| ケース6.すべて私立 | 約1,829万8,000円 |
上記の学習費に加えて、習い事などにもお金がかかります。教育費による家計の圧迫を防ぐためには、必要な学習費を把握したうえで習い事などにかかる費用を見積もらなければいけません。
借金の返済がある
借金を抱えている場合は、返済の負担が家計に影響を及ぼしている可能性が高いです。借金の原因は浪費やギャンブルに限らず、病気や失業などの生活苦が原因で借り入れを余儀なくされる方は少なくありません。
月々の借金の返済が大きくなると、生活費を捻出するのが難しくなり、結果として借金を繰り返してしまうケースもあるでしょう。特に借入先の金利が高ければ、元金が減らずに完済できない状態が長引くことも考えられます。
車の維持費が高い
家計を圧迫する要因を見直すうえでは、車の維持費も見逃せないポイントです。マイカーを所有すると、車の購入費用に加えてさまざまな費用が発生します。
- 自動車税
- 自動車保険料
- 車検代
- JAF会費など
これらに加えて、車に乗る頻度に応じてガソリン代がかかります。自宅に車を停めるスペースがなければ、駐車場を契約しなければならないでしょう。車を長く大切に乗るためには、洗車代やメンテナンス費用も見積もっておく必要があります。
家計が苦しい状態から貯蓄体質になる方法６つ
家計を圧迫する原因が分かったら、家計の改善に効果的な方法を実践しましょう。家計が苦しい状態から貯蓄体質を目指せる方法は主に６つあります。
- 収支を把握するために家計簿をつける
- 副業や不用品売却で収入を増やす
- 保険や車の維持費など生活費を見直す
- 学資保険や住宅ローンの借り換えを検討する
- おまとめローンを利用する
- 改めてライフプランを再考してみる
家計を改善するためには、取り組みやすいものから取り入れることが大切です。ここでは、それぞれの方法について詳しく解説します。
収支を把握するために家計簿をつける
家計が苦しい状態を脱する方法として、家計簿による収支の把握が挙げられます。上述のとおり、家計が悪化する原因の１つは収支の管理ができていないことです。家計簿をつけて収支を見える化することで、意外な無駄遣いが見つかることもあるでしょう。
家計簿をつけるのが苦手な方は、スマホアプリを使うこともおすすめです。貯蓄体質を目指すなら、毎月の収支の内訳を洗い出して「何にいくら使っているのか」を把握することから始めましょう。
副業や不用品売却で収入を増やす
家計の改善には支出を抑えるのも有効ですが、収入を増やすのも１つの手です。収入アップにつながる方法としては、子どもが大きくなったら働き方を見直してフルタイムに復帰したり、クラウドソーシングを活用して副業を始めたりするなどが考えられます。
労働によって収入を増やすのが難しければ、家の中にある不用品を売却してお金に換えることを検討しましょう。リサイクルショップや質屋を利用するほか、フリマアプリやオークションサイトで売却する方法もあります。
保険や車の維持費など生活費を見直す
貯蓄体質に近づく一歩として、保険や車の維持費などの生活費を見直すのも有効です。保険に加入すると万が一に備えて保障を用意できますが、ライフスタイルの変化によっては保障が不要になることがあります。
例えば、子どもが生まれると生命保険に加入するケースは多いですが、子どもが成長すれば大きな死亡保障は必要ないでしょう。
現在の家庭の状況を考慮し、「不要な保険に加入していないか」「保障が重複していないか」などを見直すことが大切です。月々の保険料の支払いを抑えられれば、その分のお金を生活費に回せます。
また、車の維持費も節約しやすいポイントです。車を維持するために必要な固定費の支払いが難しいのであれば、マイカーを手放すことも検討しましょう。レンタカーやカーシェアリング、カーリースなどのサービスを利用すれば、固定費を支払わなくても必要なときに車を利用することが可能です。
保険料や車の維持費だけではなく、水道光熱費や通信費、娯楽費などさまざまな費用を見直すのがおすすめです。本当に必要な費用と削減できる費用を仕分ければ、家計にゆとりをもたせることができるでしょう。
学資保険や住宅ローンの借り換えを検討する
家計を改善するうえでは、学資保険や住宅ローンの借り換えを検討するのがおすすめです。上述のとおり、子どもの学費にかかる費用は高額になりやすく、場合によっては幼稚園から高校卒業までに1,000万円以上ものお金が必要でしょう。
加えて、習い事や学習塾の費用などがかかることを考えると、教育費は計画的に準備しておかなければいけません。学資保険は子どもの教育費の準備に役立つほか、親に万が一のことがあった際にも子どもの学費は保障されます。
特に家計管理が苦手な方の場合、教育費を前もって用意しておくのが難しいことも考えられます。その点、学資保険に加入すれば進学のタイミングに合わせてお金を準備できるでしょう。
また、住宅ローンの返済負担が大きい場合は、借り換えを利用することで家計にゆとりが生まれる可能性があります。住宅ローンの借り換えとは、新たに住宅ローンを借り入れて、借り入れたお金で、今までの住宅ローンを一括で返済する方法です。
支払い中の住宅ローンよりも低金利のローンへ借り換えることで、総返済額を抑えられることがあります。一般的な目安として、以下に当てはまる場合は借り換えのメリットを得られるケースが多いです。
- ローンの返済期間の残りが10年以上
- ローン残高が1,000万円以上
- 借り換え前と借り換え後の金利差が大きい など
教育費と住宅費用は家計の中でも大きな割合を占めるため、学資保険や住宅ローンの借り換えを家計の改善に役立てましょう。
おまとめローンを利用する
借金の返済によって生活費が不足するなら、おまとめローンを利用するのがおすすめです。おまとめローンは貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号または同項第1号の2にて定義されたローンです。2社以上から借り入れがある場合に利用できる仕組みで、複数の返済を一つにまとめる際に役立ちます。
複数の借入先を一本化できれば返済の管理が楽になるほか、より低金利な会社から借り入れすることで月々の返済額や利息を抑える効果も期待できます。複数社からの借り入れの管理や返済の負担に悩んでいる場合は、おまとめローンの利用を検討してみましょう。
おまとめローンは、完済を目指すためのローンなので新たな借入はできなくなるなど、制約がありますので利用する前に仕組みを良く理解したうえでご利用ください。
改めてライフプランを再考してみる
家計を改善する方法として、ライフプランを考え直すのも効果的です。ライフプランは将来設計や人生設計とも呼ばれるもので、将来的にどう生きていくのかを計画することを指します。
ライフプランを明確にすると、出産や住宅の購入、リタイアといったライフイベントの際にいくらのお金が必要なのかを把握しやすくなります。必要なお金の目安やお金がかかるタイミングがわかれば、貯蓄のゴールを定められるでしょう。
貯蓄の目標を設定することで節約の意識が高まりやすくなるほか、家計の見直しにもつながります。ライフプランの作成方法がわからない方は、日本FP協会が提供しているツールを活用し、家計の改善を目指しましょう。
家計が悪化したときの対処法３つ
家計が悪化した場合、収支がマイナスになることは充分にあるでしょう。家計収支がマイナスになってしまったら、以下の３つの対処法を検討しましょう。
- 国の支援制度を申し込む
- クレジットカードやカードローンを利用する
- 奨学金で教育費をまかなう
生活費が不足する場合は早めに対策することが大切です。ここでは、家計収支がマイナスになったときのために知っておきたい対処法について解説します。
国の支援制度に申し込む
どうしても生活が苦しくなったときは、国の支援制度に申し込むのも選択肢の１つです。自治体では生活苦に陥った方向けの制度が用意されています。例えば、緊急小口資金は生活に必要なお金を無利子かつ保証人不要で借りられる制度です。
従来の上限は10万円ですが、利息がかからずに生活費の補填に使えるため、家計が赤字になる場合は申し込みを検討してみましょう。
クレジットカードやカードローンを一時的に利用する
生活費が足りないときには、クレジットカードやカードローンを利用して不足分を補う方法もあります。例えば、どうしても必要な支払いが発生した際にクレジットカードを利用すれば、手元にお金がないときでも支払いを翌月以降に回せます。
翌月の生活費の支払いにクレジットカードの利用分が含まれる点には注意が必要ですが、賢く活用すれば有効な手段となるでしょう。また、カードローンの借り入れでも生活費を補填することは可能です。なかには申し込みから融資までがスピーディーに完了するものもあるため、急を要する場合にも役立ちます。
ただし、カードローンを利用することが癖になってしまうと返済が長引く可能性があります。借り入れはあくまで一時的な手段という意識をもち、あらかじめ完済までの具体的な返済計画を立てておくことが大切です。
奨学金で教育費をまかなう
教育費を捻出するのが難しい場合には奨学金の利用を検討しましょう。特に大学に進学するタイミングは、高校までの学費に比べて負担が大きくなりやすいです。今の家計状況では教育費を準備できそうにないなら、奨学金は有効な選択肢の１つとなり得ます。
日本学生支援機構が実施する奨学金には、給付型と貸与型の２パターンがあります。貸与型は返済が必要ですが、給付型の要件に該当すれば返済不要で教育費をまかなうことが可能です。申込資格や申込期間が定められているため、早めに情報収集しておきましょう。
家計が苦しいときはセゾンファンデックスの「かんたん安心ローン」を検討しよう
家計収支がマイナスになったときには、セゾンファンデックスのかんたん安心ローンを利用するのもおすすめです。カードローンとフリーローンの2種類が用意されており、借入金額や返済方法などの希望に合わせて選べます。
カードローンの融資金額は1万〜500万円で、融資年率は6.5〜17.8％です。フリーローンの融資金額は10万〜300万円、融資年率は8.8〜17.4％となっています。どちらも利用目的は自由なので、生活費の補填にも活用できます。
条件を満たす場合は即日振り込みにも対応しているため、急な出費が発生した際にも便利に使えるでしょう。生活費に困ったときの選択肢のひとつとして、かんたん安心ローンをチェックしてみてください。
おわりに
家計が苦しくなる原因にはさまざまな理由があり、低収入や収支の管理不足などが考えられます。または、住宅ローンや保険料などの固定費によって家計が圧迫されているケースもあるでしょう。
生活費の不足を解消して家計を立て直すなら、月々の収支を把握することが先決です。そのうえで、副業や不用品売却で収入を増やしたり、住宅ローンの借り換えなどで固定費を削減したりする方法を検討しましょう。
どうしても家計収支がマイナスになる場合は、国の支援制度やカードローンなどを活用する方法もあります。家計が苦しいと感じているなら、まずは家計簿をつけて収支を見える化し、家庭の状況に合わせた対処法を実践してみてください。
