個人が資金調達に活用できる3つの方法とは?それぞれの方法と特徴を解説

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個人が資金調達に活用できる3つの方法とは?それぞれの方法と特徴を解説

資金調達のための方法は大きく3つに大別することが可能です。それぞれ具体的にどのような方法なのか解説し、メリットや注意点についてご紹介します。個人で事業を始めるとき、あるいは継続するときにどのように資金調達をすれば良いか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

1.個人が資金調達に活用できる3つの方法

事業を始めるときなどにはまとまった資金が必要になります。自己資金が十分にあるときは資金調達する必要はありませんが、手元に資金がないとき、また生活費や教育費などを確保しつつ事業を始めるときなどには資金調達が必要になるでしょう。

個人が資金調達を利用できる方法としては、主に次の3つが挙げられます。それぞれどのような方法なのか、具体的に見ていきましょう。

  • 資産を活用する
  • 融資を受ける
  • その他

1-1.資産を活用する

元々ある資産を活用して、資金を用意することができます。資金を調達するというよりは、資産を「換金」するイメージに近いでしょう。例えば、使っていない土地を売却して資金調達する方法があります。また、自動車や貴金属などを売却することでも、資金調達の方法に挙げられるでしょう。

資産を「担保」にすることで、必要な資金を調達する方法もあります。例えば、所有する不動産や売掛債権を担保にして融資を受けられるかもしれません。資産を担保にすることで、融資審査に通過しやすくなったり、無担保に比べ低い金利が適用されたりすることもあります。

1-2.融資を受ける

融資を活用し資金を調達する方法も検討できます。銀行などの民間の金融機関や、日本政策金融公庫などの政府系の金融機関から借りる方法のほか、知人や親戚などから借りるケースもあるでしょう。

ただし、どこで融資を受けても、お金を借りるときは返済義務が発生します。さらに、基本的には返済期限が決まっているため、計画的に返済することが必要です。無理なく返済できるように返済計画を立ててから、融資を受けるようにしましょう。

1-3.その他

特に返済期限が決まっていない仕組みを利用できることがあります。例えば、クラウドファンディングを利用するときであれば、寄付という形で資金を集めたり、製品やサービスとして出資者に還元したりすることが可能です。返済期限が決められていないため、すぐに利益が出なくても事業を維持しやすいというメリットがあるでしょう。

また、自治体などの補助金制度を利用することもできます。補助金制度は融資制度ではなく資金提供の制度のため、原則として返済義務がありません。民間・公的融資制度と併用できるため、条件に合致しているときは申し込みを検討しましょう。

2.【資金調達方法1】資産を活用する

3つの資金調達方法をそれぞれ掘り下げて見ていきましょう。1つ目の方法は、今ある資産を活用する方法です。個人が利用できる資金調達方法としては、次の3つが挙げられます。それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

  • ファクタリング
  • リースバック
  • 不動産担保ローン

2-1.ファクタリング

すでに事業を開始している場合であれば、回収が未到来である売掛金を売却する(ファクタリングを利用する)ことで資金を調達する方法です。ファクタリングとは、売掛金や受取手形などをファクタリング会社に買い取ってもらい、資金化する仕組みです。資金繰りがうまくいかないときや、売掛金を回収する期日よりも前に現金が必要なときなどに利用できることがあります。

ファクタリングは、売掛金の受取期日よりも早くお金を受け取れる仕組みです。ファクタリング会社への手数料が発生するため、売掛金の金額よりも実際に手にする金額が減る点に注意しましょう。

2-2.リースバック

事業所や自宅などの不動産があるときには、売却して資金を調達することができます。ただ、今使用している事務所や自宅などを売却してしまっては、どこかへ引っ越しが必要になってしまいます。そのようなときは、リースバックという方法がおすすめです。

リースバックは単なる不動産売却とは異なります。リースバックとは、事務所や自宅などの利用中の不動産を売却して現金を受け取り、その後、賃貸として、家賃を支払うことで売却前と同様に不動産を利用し続けることができる仕組みです。周囲からは不動産を売却したことが分からないため、近隣の方や取引先に、資金繰りに困っていることを知られにくいというメリットもあります。

また、将来的にまとまった資金ができたときは、不動産を買い戻すこともできるのもリースバックのメリットです。資金繰りに困ったときや、利用できる不動産が限られているときは、検討してみましょう。

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3.【資金調達方法2】融資を受ける

3.【資金調達方法2】融資を受ける

資金調達方法の2つ目は、融資を受ける方法です。主な方法としては、次の5つが挙げられます。

  • 日本政策金融公庫からの融資
  • 銀行や信用金庫からの融資
  • 制度融資
  • 不動産担保ローン
  • 知人や親戚などからの贈与・借り入れ

それぞれの方法について具体的に見ていきましょう。また、各融資方法を利用するメリットや注意点についても解説します。

3-1.日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫は、国の政策のもと、民間の金融機関を補完する目的で設立された金融機関です。中小企業や個人事業主などへの融資を通して、新たな事業の創出や事業承継、事業拡大など、日本経済の成長や発展に多角的に貢献しています。

個人事業者向けの融資制度も豊富です。例えば、起業時や創業して間もないときに利用できる新創業融資制度、事業拡大のための設備投資に活用できる企業活力強化資金、事業を海外に展開する時に活用できる海外展開・事業再編資金などがあります。また、商工会議所や商工会などから経営指導を受けている方が経営改善の際に利用できるマル経融資(小規模事業者経営改善資金)などもあります。

融資制度の中には、担保や連帯保証人なしに利用できるものも少なくありません。しかし、担保や連帯保証人を設定することで金利が低くなることもあるため、利用できるときには担保や連帯保証人の設定も検討できるでしょう。

・新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫には、セーフティネットとしての役割もあります。例えば、自然災害や感染症の流行、経済環境の変化などにより事業継続が難しくなったときなどは、日本政策金融公庫から融資を受けることを検討できるでしょう。

新型コロナウイルス感染症の流行により売上が落ちた場合には、新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込み、設備資金や長期運転資金を借りられることがあります。3億円を限度として3年間は日本政策金融公庫の通常の融資制度よりも低金利で融資を受けられるため、返済の負担を抑えられる点が特徴です。

また、小規模企業者に該当する個人事業者、あるいは売上が20%以上減少した中小企業者が新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用する場合は、特別利子補給制度が適用され、融資額のうち3億円を上限として3年間は実質無利子で借りられます。

参照元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付

参照元:日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」の併用による実質的な無利子化融資のご案内

3-2.銀行や信用金庫からの融資

銀行や信用金庫などの民間の金融機関からの融資も検討できます。取引先の金融機関がある場合には相談してみましょう。取引がない金融機関に融資を申し込むと、審査が厳しくなる可能性もあります。

特に創業直後で経営実績がないときには、全国規模の銀行に融資を申し込むと審査が厳しくなるかもしれません。ただし、信用金庫や地方銀行の中には地域の企業の創業支援に力を入れているところもあるため、地域の金融機関に問い合わせてみましょう。

3-3.制度融資

民間の金融機関からの融資が難しいときは、制度融資を検討してみましょう。制度融資とは自治体に斡旋してもらい、信用保証協会の保証をつけて民間金融機関の融資を申し込むことです。信用保証協会の保証があることで、民間金融機関の審査に通りやすくなります。また、自治体によっては利息や保証料を負担してくれるケースもあるため、問い合わせてみましょう。

3-4.不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、不動産を担保にすることで高額かつ低金利で借りられるローンです。創業して間もないときや赤字決算のときなどは、銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資は難しくなることがあります。

不動産担保ローンは不動産の価値によって融資を受けるため、事業が思わしくないときでも利用できる可能性があるでしょう。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンでは、不動産の価値はもちろんのこと、事業計画や返済計画、資金計画なども考慮して審査を実施しています。独自の基準で審査を行うため、民間金融機関からのお借り入れが難しいときでもご利用いただけることがあります。また、すでに担保として設定している不動産を担保にすることも可能です。ぜひお気軽にお問い合わせください。

事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

3-5.知人や親戚などからの贈与・借り入れ

金融機関からの借り入れの際、毎月の返済額や返済期間などをあらかじめ決めているため、契約どおりに返済すればトラブルにはなりません。しかし、個人的にお金を借りる場合は、返済額や返済期間などが曖昧になることがあるため注意が必要です。借用書などで契約内容を明文化し、金融機関にお金を返済するときと同様、きちんと計画的に返済するようにしましょう。また、贈与を受ける場合、贈与税の対象になる場合もあります。申告は必ず行いましょう。

4.【資金調達方法3】その他

資金調達をする方法は、資産を活用する、借りる以外にもいくつかあります。主な方法としては、次の3つが挙げられるでしょう。

  • クラウドファンディング
  • ベンチャーキャピタル
  • 補助金制度

それぞれの方法について解説します。

4-1.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、オンラインで個人出資者を募る方法です。出資をしてくれた見返りについては、事前に決めておきます。例えば、売上高の目標値を達成したら、販売している商品を出資者に提供する、あるいは期限を決めて出資金に相当する金額を還元するなど、出資者を募る側の裁量で自由に見返りを決めることが可能です。

しかし、見返りは何でも良いというわけではありません。魅力に乏しい見返りでは、出資者が付かない可能性があります。また、見返りだけでなく事業そのものが魅力的かという点も重要なポイントです。クラウドファンディングを利用して資金調達をしようと考えている方は少なくありません。事業内容にインパクトがないと出資者に興味を持ってもらえない可能性もあります。

4-2.ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルとは、株式などの資本と引き換えに出資を行う企業のことです。ベンチャーキャピタルは単に出資を行うだけでなく、経営にも積極的に関わり、事業規模の拡大や上場を目指して活動します。

そのため、法人化していない個人事業主は、ベンチャーキャピタルから出資を受けることは難しいでしょう。また、法人化している場合でも、起業直後で実績のない状態では、ベンチャーキャピタルからの出資は困難といえます。

4-3.補助金制度

国や自治体の補助金制度を利用することも検討してみましょう。補助金制度は融資ではないため返済する必要がなく、また、クラウドファンディングのように見返りを提供する必要もありません。

ただし、補助金制度はいつでも利用できるわけではない点に注意が必要です。申込時期や条件が細かく指定されているため、利用できる制度がないかこまめに確認するようにしましょう。

5.将来的な負担も考慮して資金調達方法を選ぼう

資金調達方法のなかでも、特に種類が多いのが借りる方法です。借りると返済の責任が生まれるため、将来的な負担も考慮して方法を選ぶようにしましょう。

返済の負担を減らすためには、自己資金を準備すること、あるいは資金計画を立て直すことなどにより借りる金額を減らすことが不可欠です。融資を申し込む前に、一度、自己資金として活用できるものはないか、本当にその金額を借りる必要があるのか見直してみましょう。