専門実践教育訓練給付金とは?支給額や活用方法を解説

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専門実践教育訓練給付金とは?支給額や活用方法を解説

転職を経験したことのある方は「専門実践教育訓練給付金」という制度を、耳にしたことがあるかもしれません。どのような制度なのかというと、「職業のスキルアップを目指す方をサポートする制度」です。「スキルアップをしたいが、具体的に何をしたら良いか分からない」という方に、おすすめの制度です。 

しかし、「専門実践教育訓練給付金」の名前を知っていても、何が対象なのか、どのくらいのお金がかかるのか、何をしたら良いのかなどは知らない方が多いのではないでしょうか。専門実践教育訓練給付金の内容を詳しく知って活用し、スキルアップを目指しましょう。このコラムでは、専門実践教育訓練給付金の内容や支給手順について、分かりやすく解説していきます。 

1.専門実践教育訓練給付金とは 

専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険の給付制度です。雇用の安定と、再就職の促進が目的です。在職者または離職者が、専門実践教育訓練を修了した場合は、訓練経費の一定の額をハローワークが支給します。そのため、訓練を受講する負担が軽減されます。 

また、訓練期間は最大3年間であるため、自身のペースで知識・技術を身に付けられます。対象となる訓練には、介護福祉士や社会福祉士など、専門性の高い資格の講座や法科大学院や、情報関係の高度スキル口座など中長期的なキャリア形成に役立つ講座があります。があります。「専門的な知識・技術を身につけたい」と考えている方におすすめの制度です。 

1-1.2018年1月より専門実践教育訓練給付金が拡充 

2018年1月から、専門実践教育訓練の給付金が拡充しました。目的は「専門的な訓練を、より多くの方が受講できるように」となっています。専門実践教育訓練は一般教育訓練よりも、費用が高額です。このことから、受講をためらっていた方もいるかもしれません。 

しかし、給付金の拡充により、就職に繋がった場合は、追加で支給も受けられるようになりました。受講者の負担がさらに少なくなるとともに、社会の変化に伴い、スキルの向上を目指す方や転職する方が、今後も増えていくでしょう。1人でも多くの方の技術向上の支援ができるよう、専門実践教育訓練の給付金が拡充されています。 

2.キャリアアップに専門実践教育訓練給付金を活用 

キャリアアップに専門実践教育訓練給付金を活用

キャリアアップには、さまざまな職業の訓練費用をサポートしてもらえる専門実践教育訓練の給付金が活用できます。支給額は費用の20%〜なので、家計の負担が少なくなるでしょう。 

この章では、一般教育訓練の給付金や専門実践教育訓練の給付金について紹介します。キャリアアップを検討している方は、ご自身はどちらに当てはまるのか確認してみましょう。 

2-1.一般教育訓練給付金とは? 

一般教育訓練給付金も、専門実践教育訓練の給付金と同じく、雇用保険の給付制度です。雇用の安定と、再就職の促進を目的とします。在職者または離職者が、一般教育訓練の受講を修了した場合、訓練経費の一定額をハローワークが支給します。給付金の詳細は、以下のとおりです。 

・対象者 

雇用保険の一般被保険者で、(受講開始日に支給要件期間を3年以上有している方)、または、(離職日から受講開始日までが1年以内で支給要件期間が3年以上ある方)が対象となります。在職中・離職後も訓練を受講できます。現在の仕事と両立しながら学べます。 

・対象となる訓練 

情報処理技術者資格・簿記検定・英語検定などを目指す講座が対象です。厚生労働大臣が指定した教育訓練講座でもあるので、身に付けた内容は、転職や資格取得に生かせるでしょう。 

・支給額 

受講生が支払った教育訓練経費の20%です(上限10万円)。離職後の場合は支給額を受け取ることで費用をおさえられます。しかし、訓練期間に関わらず、給付回数は1回限りです。また、費用が4,000円を超えない場合は、支給されません。 

※支給申請にあたり、「受給資格の有無」「受講する訓練講座が、厚生労働大臣からの指定を受けているか」など、事前にハローワークで支給要件を確認しておきましょう。 

2-2.専門実践教育訓練給付金で更に専門性を高める 

専門実践教育訓練の給付金を利用し、更に専門性を高めましょう。専門実践教育訓練は、中長期のキャリア形成を支援しています。訓練費用の一部を負担し、労働者の自発的な能力開発をさらにサポートします。「より深い知識を学びたい」「専門的な技術を習得したい」という方におすすめです。 

同時に、訓練期間中は6ヵ月ごとに支給申請をするため、訓練の途中でも支給を受けられます。少しでも早めに支給を受け取れると、家計も助かります。今の仕事でのステップアップや、新たな挑戦のために専門実践教育訓練の給付金を活用しましょう。 

3.専門実践教育訓練の給付金の支給額 

専門実践教育訓練の給付金の支給額は、費用の50%です(年間上限40万円)。さらに、訓練修了後1年以内に、雇用・資格取得のような一定の条件を満たすことで、費用の20%が追加されます。つまり、合計70%をハローワークの支援で受給できます。(年間上限56万円) 

  専門実践教育訓練受講中  専門実践教育訓練修了後 
支給額  50% 
※4,000円を超えなければ、適用されません。120万円を超えた場合は、120万円が上限。 
70% 
※資格取得等をし、かつ終了日翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合のみ。4、000円を超えなければ、適用されません。168万円を超えた場合は、168万円が上限。 

すでに支給された上記表の額との差額が追加支給される。(※訓練期間が3年間の場合)専門実践教育訓練の給付金は受講中だけでなく、終了後も受講費が受け取れるので、利用者にとっては嬉しい制度といえるでしょう。 

4.教育訓練を受ける心構え 

教育訓練を受ける

教育訓練を受ける心構えは「明確な目的を持って受講すること」です。理由は、効果的な訓練を受けるためです。また、一度訓練を利用すると、次回は雇用保険の加入期間が、再び支給要件期間を満たすまで待つ必要があります。訓練で身に付けたことを生かすために、目的を明確に持ち、受講する訓練はよく検討してから決めましょう。 

4-1.対象者 

教育訓練を受けられる対象者は、「在職者」と「離職者」です。どちらも、ステップアップを図りたい方へのサポートです。支給要件期間が設けられているので、計画的に取り組みましょう。 

詳しい内容は以下で紹介します。対象者について、一緒に見ていきましょう。 

・在職者 

「在職者」については、雇用保険の被保険者であることが条件です。同時に、訓練の受講を開始した日に支給要件期間が、3年以上ある方が含まれます。現在の職業のステップアップや、転職を検討している方のサポートをします。 

在職しているうちに訓練ができれば、その後の転職はスムーズに進むでしょう。現在在職中で、ステップアップを検討している方は、参考にしていただけると幸いです。 

・離職者 

対象者は「離職者」については、被保険者資格の喪失日から受講開始日が1年以内で、さらに支給要件期間が3年以上ある方が条件です。退職後、次の仕事に活かせる訓練を受講できます。 

離職中でも生活費や、突発的な費用が発生することもあるので、急に困ることのないよう、備えておくことが大切です。先にお金が必要な場合はカードローンなどの利用も検討しましょう。備えとしては「セゾンのかんたん安心ローン」がおすすめです。 

5.支給されるまでの手順は? 

支給されるまでの手順は、以下のとおりです。 

  1. 受講前の手続き 
  2. 訓練の受講 
  3. 支給申請 

工程は少ないのですが、準備物が多かったり一定の時間が必要であったりします。詳しい内容をご紹介します。 

5-1.受講前の手続き 

支給の手続きは、以下のとおりです。 

・受給資格確認手続き 

受講前に提出書類を揃え、ハローワークに提出する必要があります。手続きを行わなければ、訓練を受講できません。必要な書類は以下のとおりです。 

  • 訓練支援給付金の受給資格確認票 
  • 上記のジョブカード(訓練前キャリアコンサルティングでの発行から1年以内) 
  • 本人・住所確認書類(運転免許証・住民基本台帳カード※写真付き・マイナンバーカードなど)及び個人番号(マイナンバー)確認書類 
  • 実在確認書類 
  • 雇用保険被保険者証 
  • 教育訓練給付の適用対象期間延長通知書 
  • 写真2枚 
  • 払渡希望金融機関の通帳(またはキャッシュカード) 

手続きには必要な書類が多数ありますので、事前に準備しておきましょう。条件に合えばどなたでも活用できる教育訓練の給付金ですが、申請はしっかりと行う必要があります。 

5-2.教育訓練を受講 

手続きができたら、教育訓練を受講します。ここからが本番です。各々が身に付けたい教育訓練を受講できます。場所については、指定された訓練校にて受講します。また、訓練は厚生労働大臣が指定する訓練講座です。 

最近では、社会福祉士・介護福祉士・看護師など新しい講座ができました。加えて、社会人向けの講座が、約249講座あります。訓練を受講してしっかりと知識・技術を身に付けましょう。 

5-3.支給申請 

支給申請は以下のとおりです。 

・支給申請 

受給資格確認手続きだけでは、支給は受け取れません。訓練内容の報告があります。提出書類を揃えて、ハローワークに提出します。必要な書類は以下のとおりです。 

  • 教育訓練給付金の受給資格者証 
  • 教育訓練給付金支給申請書 
  • 受講証明書(または専門実践教育訓練修了証明書) 
  • 領収書 
  • 返還金明細書 
  • 教育訓練経費等確認書 
  • 専門実践教育訓練給付最終受給時報告 
  • 専門実践教育訓練給付追加給付申請時報告 

はじめの手続きや訓練で得た情報などが、支給申請では必要です。受け取った書類や訓練の状況報告などは、訓練をしっかり受けているかの証明です。受講した内容を記録し、受け取った書類関連は保管しておくなどを意識しておきましょう。 

おわりに  

専門実践教育訓練給付金とは、雇用保険の給付制度です。雇用の安定と、再就職の促進を目的とします。専門実践教育訓練給付金の対象者は、在職者と離職者となっています。そして、訓練期間中にも給付金を受け取れるのはメリットの1つといえます。職業でのステップアップを検討している方は、ぜひ専門実践教育訓練給付金を利用してみましょう。