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小切手を現金化するには?換金方法や注意点を解説

小切手を現金化するには?換金方法や注意点を解説
セゾンのくらし大研究 編集部

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企業間の取引では、小切手を使うことがあります。しかし、小切手の存在は知っていても、扱い方はよくわからないという方も多いのではないでしょうか?

本記事では、ビジネスにおいて小切手を扱う機会がある方のために、小切手の換金方法や取り扱ううえでの注意点を説明します。小切手を現金化するにはどこで何をすれば良いのかを把握しておき、資金繰りの改善に役立てましょう。

この記事を読んでわかること

  • 小切手とは、企業間の取引で用いられる有価証券で、現金の代わりに利用されます。お金を支払う側は小切手を振り出し、お金を請求した側は受け取った小切手を銀行に持ち込んで換金する仕組みです。
  • 小切手には支払地や支払金額が記載されています。記載内容を間違えると困るので、注意して扱いましょう。受け取った側でも記載内容を確認することが重要です。
  • 小切手の受取人が換金しようとしたとき、振出人の当座預金口座に残高がなければ、不渡りになってしまいます。小切手を振り出す側は、口座の残高管理もしっかり行いましょう。
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小切手とは

小切手とは

小切手とは有価証券の一種で、一定の金額の支払いを約束する証書です。小切手は、企業間の取引において、現金の代わりに広く使われています。100万円と書いてある小切手には100万円の、1億円と書かれた小切手には1億円の価値があります。

小切手を発行するときには、銀行から購入した小切手帳を使います。小切手を発行する方(振出人)は、銀行にお金を預けたうえで、小切手用紙に金額などの必要事項を記入します。

小切手を受け取った方が銀行に小切手を持参すると、銀行は振出人が預けたお金を受取人に支払います。このようにして、受取人は小切手を換金できる仕組みになっています。

企業間の取引では、多額のお金をやりとりする場面も多くなります。取引のために多額の現金を持ち運ぶのは危険が伴いますが、小切手なら小さな紙一枚なので安全に運べます。こうしたことから、企業間で高額の決済をする際には、小切手が使われることが多いのです。

小切手の仕組み

小切手を発行してから換金するまでの仕組みと流れは、次のようになります。

  1. 当座預金口座の開設
    小切手を発行するためには、事前の準備が必要です。まず、銀行で当座預金口座を開設しなければなりません。当座預金口座開設の際には審査があります。
  2. 資金の預け入れと委託契約の締結
    当座預金口座に資金を入金します。小切手は、基本的に口座に預け入れした金額分だけ発行することができます。そのため、当座預金口座には支払いに必要な金額以上を入金しておかなければなりません。
    また、銀行に口座のお金を動かしてもらう必要があるため、銀行との間で支払委託に関する契約を締結する必要もあります。委託契約が完了すると、銀行から小切手帳を交付してもらえます。なお、小切手帳の交付には手数料がかかります。小切手に使う印影の届出もします。
  3. 小切手の振り出し
    小切手を発行することを「振り出し」といいます。小切手を振り出すときには、小切手帳に発行日や金額などの必要事項を記入し、押印したうえで支払先に渡します。小切手を振り出す方(企業)を「振出人」、小切手の発行日(支払先に渡した日)を「振出日」と言います。
  4. 支払い(小切手の換金)
    小切手を受け取った方(企業)は、持参人と呼ばれます。持参人が銀行に小切手を持参して呈示すれば、換金できます。銀行は小切手を受け取ったら、振出人の口座からお金を引き出し、持参人に指定された金額を支払います。

小切手の種類

小切手の種類

小切手はいくつかの種類に分かれます。どんな種類があるのかを知っておきましょう。

持参人払小切手

持参人払小切手は、銀行に誰が持参しても換金してもらえる小切手です。持参人払小切手は自由に譲渡できますが、その分盗難されたり不正利用されたりするリスクもあります。

小切手を譲渡するときには、通常、小切手の裏に譲渡する方が署名または記名押印し、合わせて小切手を譲り受ける方の名前を記載します。裏書された小切手が不渡りになった場合、小切手を持っている方は譲渡人に支払いを請求できることになっています。ただし、持参人払小切手の場合には、裏書が必須ではありません。

持参人払小切手には、「持参人へお支払いください」という文言が記載されています。この「持参人」の文字を2本線で消して訂正印を押し、特定の受取人の名前を書いた「記名式小切手」にして使うこともあります。

線引小切手

小切手の左上部に2本の平行線が引かれた小切手です。線引き小切手は、現金の支払いを受け取れるものではありません。持参人の銀行口座へ小切手に記載された金額が直接入金される仕組みになっています。

線引き小切手の場合、小切手を受け取る方が制限されています。どこに振り込まれたのかが明確になるため、盗難や不正が起こるリスクを抑えられます。

先日付小切手

実際に発行した日より先の日付(将来の日付)が振出日として設定されている小切手です。振出人の資金繰りの都合により、現在は口座残高がないけれど、振出日までには資金を確保できるというケースもあります。このような場合に、先日付小切手が振出されます。

なお、先日付小切手で設定された日付には、法的な効力はありません。振出日前であっても、持参人が銀行に小切手を持参すれば、支払いを受けられます。持参人が銀行に小切手を持参した時点で口座残高が不足していれば、不渡りになる可能性があるので注意が必要です。

小切手と手形の違い

小切手と手形の違い

小切手と似たものに、手形があります。手形とは、指定された期日に指定された場所で、記載された金額の支払いを約束する証書です。手形には、約束手形と為替手形という2種類があります。

小切手も手形も現金の代わりに取引で使われるもので、現金に交換できます。換金する際に当座預金の残高がなければ不渡りを起こしてしまうのも同様です。半年間に2回不渡りが発生すると、事実上の倒産となります。手形も小切手と同様、裏書して譲渡することもできます。

小切手と手形の主な違いは、現金化までにかかる時間です。手形には金額だけでなく、日付や場所も記載しなければなりません。そのため、原則的に支払期日が来ないと現金化できない仕組みになっています。また、手形に記載する金額は小切手よりも一般に大きく、高額の決済に使われるという特徴もあります。

手形の支払期日は120日以内に設定できます。資金繰りの都合で口座に充分な資金がないときにも、手形を活用すれば支払いが可能です。発行する側にとっては、手形を使ってキャッシュフローを調整できるというメリットがあります。

これに対し、小切手の場合には、所持人が銀行の営業時間内に持参すれば、いつでも換金できます。小切手は将来の日付で振出できますが、法的効力はありません。小切手を受け取った方がすぐに銀行に持って行けば、即、現金に換えられます。受け取った方にとっては、小切手の方が都合が良いともいえます。

小切手が現金化されるまでのながれ

小切手が現金化されるまでのながれ

取引先から小切手を受け取った場合に備え、換金方法を知っておきましょう。ここからは、小切手が現金化されるまでの流れを説明します。

振出人から小切手を受け取り、必要事項の確認

取引先から小切手を受け取ります。小切手を受け取ったら、その場で必要事項が記載されているか確認しておきましょう。確認しておくべきなのは、次のような点です。

  • 支払金額として、請求金額どおりの金額が記載されているか
  • 頭に「金」末尾に「也」(チェックライターの場合頭に「¥」末尾に「※」)が記載されているか
  • 押印してある場合は押印が鮮明か

受取人が小切手を支払銀行に持参する

小切手を現金化する際には、支払地として記載された金融機関(振出人の取引銀行)に持参する方法と、自社の取引銀行に持参する方法(手形交換所を利用する方法)があります。

直接銀行に小切手を持参した場合は、すぐに受取人に現金が支払われる

支払地の銀行に持ち込んで換金する場合、小切手を窓口で呈示すれば、その場で換金できます。なお、呈示とは小切手を支払地の銀行に持参することです。呈示は原則として振出日の翌日から10日以内に行わなければなりません。

なお、小切手を呈示して換金する場合には、現金で受け取る以外に、口座に入金してもらう方法もあります。

他行で換金する場合は、手形交換所をとおして取立委任となる

支払地の銀行に出向いて小切手を呈示するのが難しい場合、自社の取引銀行に持参してもかまいません。この場合、小切手は手形交換所を経由して支払地の銀行に呈示されます。この方法を「取立委任」といいます。

取立委任の場合、銀行は翌日に小切手を手形交換所に持ち込むため、即日換金というわけにはいきません。口座に入金されるまで、少なくとも3日程度はかかります。取立委任では手数料が発生するケースもあるため注意しておきましょう。

小切手のメリットとデメリット

小切手のメリットとデメリット

小切手が取引に使われているのはどんなメリットがあるからなのでしょうか?デメリットはないのでしょうか?

ここからは、小切手のメリットとデメリットについて説明します。

メリット

小切手のメリットは、以下のような点です。

  • 現金を持ち運ぶ必要がない

多額の現金を持ち歩くときには、紛失や盗難のリスクが大きくなってしまいます。小切手の場合、紛失しても銀行に連絡すれば、すぐに支払いを止めることが可能です。高額の取引も、小切手なら安全に行うことができます。

  • 取引銀行で換金できる

小切手を受け取った方は、換金のために小切手に記載された支払地に出向く必要はありません。自らが取引している銀行に持参すれば、取立委任により現金化は可能です。ただし、取立委任の場合には手数料がかかります。

デメリット

小切手では、以下のような点がデメリットになります。

  • 数字に誤りがあってもそのまま支払われる

小切手の場合、記載されている金額どおりの支払いが行われます。数字を書き間違えていれば、そのままの金額が支払われてしまうため注意が必要です。

  • 口座残高管理が重要

小切手の受取人が銀行に小切手を持参したとき、当座預金口座の残高が不足していれば、決済されません。この場合、「不渡り」となってしまいます。半年間に不渡りを2回出してしまうと、銀行取引は停止され、事実上の倒産となってしまいます。

なお、銀行と「当座貸越契約」を締結しておくと、当座預金残高が不足した場合でも、一時的に銀行が立て替えてくれます。

小切手を現金化する時の注意点

小切手を現金化する時の注意点

取引先から小切手を受け取ったら、銀行に持ち込んで換金してもらう必要があります。小切手を現金化する際の注意点を確認しておきましょう。

金額・振出日に間違いがないか確認する

小切手を銀行に持参する際には、請求どおりの金額であるか、振出日に間違いがないかを再度確認しましょう。

小切手の項目は手書きするかチェックライターで印字しなければなりません。手書きの場合、金額が漢数字になっているか、頭に「金」、末尾に「円也」がついているかを確認しましょう。チェックライターで印字されている場合には、金額の頭に「¥」、末尾に「※」もしくは「☆」マークがついているかを確認します。

振出日から10日間以内に現金化する

小切手は振出日の翌日から10日以内に銀行に呈示して換金するのが原則です。この期間を呈示期間といいます。

小切手の有効期限は振出日から6ヵ月ですが、10日を過ぎると振出人は銀行に決済の取り消しを請求できます。もし決済が取り消されたら、小切手の現金化ができなくなってしまいます。小切手を受け取ったら、早めに換金手続きをしましょう。

記載された銀行へ小切手を持参する

小切手では支払地として、振出人の当座預金口座がある銀行及びその住所が記載されています。小切手は支払地に指定されている銀行に持って行きましょう。支払地の銀行に持って行くと、指定された金額を現金で受け取るか、自身の預金口座に預け入れができます。

銀行で換金する際には、印鑑を持参します。10万円以上を換金する場合には、本人確認書類も必要です。

他銀行で換金する場合は手数料が発生する

小切手は、支払地として指定された銀行以外でも換金できます。ただし、支払地以外での換金では取立手数料がかかってしまいます。手数料分を無駄にしないよう、できるだけ支払地の銀行で換金するのがおすすめです。

紛失・盗難の場合は、振出人から支払銀行に事故届を提出する

小切手は現金に代わる価値があるものなので、紛失・盗難には気を付けなければなりません。もし小切手をなくしてしまった場合には、すぐに振出人に連絡し、支払銀行に事故届を提出してもらいましょう。警察に遺失届・盗難届を提出する必要もあります。

お急ぎの資金調達なら、今スグまとめ払いのご利用を

小切手と似た決済手段として、手形を紹介しました。手形は支払い期日を120日以内に設定でき、口座に十分な資金がない資金繰りに困っているときの支払いにも利用できます。資金調達や資金繰りに役立つ方法に他にも、売掛債権を買い取るファクタリングなどがあります。

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おわりに

小切手を受け取ったら、銀行に持って行くことにより現金化ができます。ただし、持ち込む銀行によっては、手数料がかかることもあります。小切手を受け取ってから換金するまでの流れを把握しておき、いつどこに換金にいったら良いのかも確認しておきましょう。

小切手にはメリットだけでなくデメリットもあります。小切手を振り出すとき、小切手を受け取ったときに迷うことのないよう、ルールを知ったうえで、資金繰りに活用しましょう。

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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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契約時の諸費用:事務手数料 融資額の1.65%以内(税込)、調査料 融資額の0.55%以内(税込)、収入印紙代相当額、登記費用(実費)、振込手数料(実費)
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ご融資額:100万円~5億円
ご融資年率:変動金利 3.75%~5.15%※2023年7月時点(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:60回~360回/5年~30年
ご返済方式:毎月元利均等払いまたはボーナス併用払いのいずれか
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保証:原則不要
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ご融資額:10~300万円
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ご返済回数・期間:6~96回/6~96ヵ月
ご返済方式:元利均等返済方式
1) 毎月1回返済(ボーナス併用あり)
2) 2ヶ月に1回返済(60歳以上の方限定)
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担保・保証人:不要
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【個人事業主専用カードローン】
ご融資額:1~500万円
ご融資利率:実質年率6.5%~17.8%
ご返済回数・期間:1回~60回・1ヵ月~60ヵ月
ご返済方式:定額リボルビング方式、 1回払い
遅延損害金:年率9.49%~20.00%
担保・保証人:不要
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【リフォームローン】
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ご融資利率:実質年率3.8%~10.9%
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ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
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担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
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【POファイナンス(補助金対応)】
ご融資額:原則300万円~5億円・電子記録債権金額の範囲内(補助金交付金額が上限)
ご融資利率:固定金利 3.65%~9.9%(実質年率15.0%以内)
ご返済回数・期間:36回以内・3年以内
ご返済方式:期日一括返済方式
遅延損害金:年率 20.00%
担保:原則電子記録債権※ほかに担保として動産もしくは不動産を提供していただく場合があります。
連帯保証人:原則代表者個人の連帯保証
契約時の諸費用:事務手数料 融資額の2.2%以内(税込)収入印紙代相当額、振込手数料(実費)

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