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補助金の振込はいつ?入金までの資金調達方法を紹介

補助金の振り込みはいつ?どうする?入金までの資金調達
セゾンのくらし大研究 編集部

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補助金が採択されても、通常、補助金は事業完了後に支払われるため、入金までの運転資金が必要になるケースがあります。資金不足で進行が遅れると補助金の交付が取り消される可能性もあるため、事業開始前から綿密な資金計画を立てる必要があります。

この記事では、補助金が振り込まれるまでの流れや、資金調達方法を解説します。補助金の申請を検討中の方や振込までの運転資金を確保したい方は、ぜひ参考にしてください。

補助金つなぎ融資(POファイナンス)

補助金の振込は原則事業完了後

補助金の振込は原則事業完了後

補助金は採択後すぐに振り込まれるわけではなく、原則として補助事業の完了後に支払われます。国は、補助金を申請した企業が計画どおりに事業を進めているか確認する必要があるため、企業は事業完了後に実績報告書を提出し、正しく事業が行われたことを証明しなければなりません。

例えば、「事業再構築補助金]」は申請から振込まで1年程度、「ものづくり補助金」では1年2ヵ月程度かかります。多くの補助金は振込までに1年以上かかるケースが一般的です。

補助金を受け取るには、事業を完了させ報告する必要がある点に注意しましょう。

補助金交付までの流れ

交付までの流れは補助金により異なるため、公募要領の確認が必要です。ここでは一般的な流れを解説します。

  • 補助金の決定
  • 申請
  • 採択・交付決定
  • 事業の実施
  • 中間報告
  • 事業終了・報告書の提出
  • 補助金の交付

ひとつずつ見ていきましょう。

補助金の決定

補助金は国・政府系機関・地方自治体など、さまざまな分野で募集(公募)されており、目的や仕組みも異なります。補助金の利用を検討する際は、以下の内容を確認しましょう。

  • 公募期間
  • 補助対象者の要件
  • 対象となる経費
  • 補助上限額
  • 補助事業の実施期間
  • 補助金を受け取る時期

自社の事業内容に適した補助金を探してみてください。

申請

利用したい補助金がある場合、必要書類を事務局に提出します。主な提出書類は以下のとおりです。

  • 申請書
  • 事業計画書
  • 見積書
  • 事業要請書
  • 履歴事項全部証明書の写し(法人)
  • 法人税の納税証明書(法人)
  • 運転免許証または住民票の写し(個人事業主)
  • 所得税の納税証明書(個人事業主)

詳細は各補助金の公募要領で確認してください。

採択・交付決定

申請が完了すると書類や面談などで審査を受けます。採択された場合、主に以下の書類が事務局から送られてきます。

  • 選定結果通知書
  • 補助金交付規定
  • 交付申請書

補助金交付規定を確認したうえで、交付申請書と経費相見積もりを提出しましょう。内容が認められると交付決定となり、交付決定通知書が送付されます。

事業の実施

交付決定通知書を受け取り次第、補助事業を開始します。事業内容を変更する場合は、計画変更申請を行いましょう。また、補助金対象の経費については、領収書や証拠書類を保管しておく必要があります。

中間報告

事業の実施中には中間報告が必要です。これは、進捗状況の確認や問題の早期発見を目的としています。事業が期限内に完了できるか、計画内容に変更がないかなどを確認することで、補助金交付の確実性が高まります。

中間報告では、主に以下の書類を提出します。漏れのないように準備しましょう。

提出書類備考
遂行状況報告書事業の進捗状況を報告するための書類
経費明細表補助対象経費の詳細な内訳を記載する書類
見積依頼書取引先に見積書作成を依頼するための書類
見積書取引先が提供する商品の価格やサービス内容を示した書類
発注書必要な商品やサービスを正式に発注する際に作成する書類
納品書取引先が納品した商品やサービスの内容を記載した書類
請求書取引先が提供した商品やサービスに対して支払いを求めるための書類
検収書納品物を受領し、内容に問題がないことを確認した際に作成する書類
振込依頼書支払いのために振込先情報を記載した書類

正確な中間報告がされない場合は、交付中止のおそれもあるため注意が必要です。

事業終了・報告書の提出

事業の内容や経費について報告します。提出する主な書類は以下のとおりです。

  • 実績報告書
  • 見積依頼書
  • 見積書
  • 発注書
  • 納品書
  • 請求書
  • 検収書
  • 振込依頼書

これらの書類を基に、事務局によって実施状況が検査され、経費が認められると補助金額が確定します。

補助金の交付

補助金額が確定したら、事務局から補助金額確定通知書と請求書様式が送られてきます。その後、事業者は事務局に対し請求書を提出し、補助金を受け取ることができます。

補助金の交付が遅れる原因

補助金の交付が遅れる原因

 

補助金の交付は以下の理由により遅れる可能性があります。

  • 申請件数が多く処理に時間がかかっている
  • 提出書類に不備がある
  • 事業の進行が遅れている

ひとつずつ解説します。

申請件数が多く処理に時間がかかっている

補助金の申請件数が多い場合、振込が遅れる可能性があります。

補助金は募集期間を定めて複数回に分けて募集するケースが一般的です。申し込んだ回の応募者が多いと、対応に時間がかかり、振込が遅延する場合があります。中には2年以上振り込まれないという例もありますので、

補助金を申請する際は、余裕をもったスケジュールを組みましょう。

提出書類に不備がある

交付申請の際に提出する書類の不足や記載内容の不備は、振込が遅くなる原因のひとつです。

必要な書類をすべて提出していない場合、再提出を求められ手続きが遅れます。また、記載内容に問題があると差し戻されるケースも多く、日付や金額の誤記入などがよく見られます。

提出書類は補助金によって異なりますが、一般的に以下の書類が求められます。

書類取得方法注意点
決算書自社で用意最新のもの
見積書見積もり依頼時に取得相見積もり分も必要
履歴事項全部証明書法務局法人のみ
確定申告書確定申告時に取得個人事業主のみ

提出前に書類の再確認を忘れずに行いましょう。

事業の進行が遅れている

補助事業の進行が遅れている場合、交付申請ができず振込が遅れる原因となります。

補助金の交付は事業の終了後になるのが一般的で、何らかの理由で事業実施が遅れた場合、その後の入金スケジュールも遅延します。資金や人材などの不足がよくある原因として挙げられます。

進捗状況を常に確認し、プロジェクトを進めることが大切ですが、遅延しそうな場合は事務局へ早めに相談しましょう。

補助金申請が採択されるまでにすべきこと

補助金申請が採択されるまでにすべきこと

 

補助金が採択されるまでに、以下の点に注意しましょう。

  • 資金繰り表の作成とキャッシュフローの把握
  • 事業資金の確保

上記2点を詳しく解説します。

資金繰り表の作成とキャッシュフローの把握

補助金の入金までに資金がショートしないよう、必要な金額を把握することが重要です。そのためには、資金繰り表の作成が効果的です。

以下は資金繰り表のテンプレートの例です。

4月5月
予算実績予算実績
前月繰越
経常収支
非経常収支
財務収支
当月収支
次月繰越

資金繰り表を作成する際は、実績と予測を分けて記載することがポイントです。また、厳しめの予測を立てることで、実績が悪化したときの差異を減らせます。

事業資金の確保

補助金は通常、事業完了後に交付されるため、事業を進めるための資金確保が重要です。資金調達方法については、次の章で詳しく解説します。

補助金入金までの資金調達方法

補助金が振り込まれるまでの資金調達方法として、以下の手段があります。

  • 自己資金の活用
  • 金融機関からの融資
  • 信用保証協会の活用
  • クラウドファンディング
  • ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資
  • リースバックやファクタリングの活用

それぞれの資金調達方法について詳しく解説します。

自己資金の活用

自己資金に余裕がある場合は、それを活用して事業を進めることができます。

自己資金には、貯蓄の他に企業の内部留保も含まれます。これらを有効活用することで、補助金交付まで事業を円滑に進められます。

金融機関からの融資

銀行や消費者金融などから融資を受けて、事業を進める方法があります。「銀行融資」と「銀行以外でのビジネスローン」の違いを以下の表にまとめました。

銀行融資銀行以外のビジネスローン
融資限度額5000万~1億円程度500万~1000万円程度
金利年2.8~12.0%前後年5.0~18.0%前後
審査時間1週間程度最短即日

銀行融資は高額の借り入れが可能で、金利も低いのが特徴です。一方、クレジットカード会社や消費者金融、信販会社などのビジネスローンは融資の迅速さが魅力ですが、借入限度額が低く金利も高めです。

自社の状況に合わせて、最適な選択をしましょう。

信用保証協会の活用

銀行融資を受ける際は、信用保証協会を利用することで審査に通過する可能性が高まります。

信用保証協会は、個人事業主や中小企業の資金調達を円滑にするための公的機関です。この機関から保証を受けることで、銀行からの融資を受けやすくなります。

担保や連帯保証人を用意するのが難しい場合は、利用を検討してみてください。

クラウドファンディング

クラウドファンディングを通じて事業資金を調達する方法もあります。

クラウドファンディングは、目標額を設定し、インターネットを通じて不特定多数の方々から支援金を募る仕組みです。事業内容に共感してもらえれば、多額の資金調達が可能です。

ただし、必ずしも資金が集まるわけではなく、目標額に届かなかった場合は、原則支援金を得られないこともあります。事業の魅力を効果的に伝えることが成功の鍵です。

ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資

補助金交付までの資金を投資家からの出資で賄う方法もあります。

ベンチャーキャピタル(VC)は、成長性の高い企業に出資し、上場時の株式売却で利益を得る組織です。将来性のある事業であれば出資を受けられる可能性がありますが、その後の経営に関与される場合もあります。

一方、エンジェル投資家、個人で企業に投資する投資家です。創業間もない企業が主な対象で、ベンチャーキャピタルに比べて出資額は少なめです。

両者からの出資を検討する場合は、メリット・デメリットを十分に理解しましょう。

リースバックやファクタリングの活用

自社の資産や売掛金を活用して資金を調達する方法です。

リースバックは、自社の資産を売却し、その後もリース契約を結んで引き続き使用する仕組みです。例えば、不動産を売却して資金調達を行い、その後も、買主に賃料を支払って使用し続けることが可能です。

ファクタリングは、売掛金を支払い期日前に現金化する手法です。資金繰りの改善に役立ちます。ただし、手数料が発生するため、費用対効果を検討する必要があります。

補助金振込までの資金調達方法

補助金の振込は事業終了後になるため、受け取りまでの運転資金が必要です。

不動産を所有する場合は、不動産担保ローンやリースバックなどを利用できます。

不動産担保ローンは不動産を担保に融資を受ける金融商品で、利用者の返済能力や担保価値により融資額が決まります。無担保ローンに比べて金利は低く、融資限度額が大きい特徴があります。

セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンの詳細はこちら

不動産担保ローン
不動産担保ローン

リースバックは不動産を売却した後にその不動産を賃借する手法です。不動産の売却にあたるため利用者の属性は影響なく、調達した資金の使途にも制限はありません。退去の必要はありませんが賃借料は発生します。なお、将来的に売却した不動産を再度買い戻すことは可能です。

セゾンのリースバックの詳細はこちら

セゾンのリースバック
セゾンのリースバック

不動産を所有しない場合は、POファイナンス(補助金対応)の利用が効果的です。POファイナンス(補助金対応)については、次章で詳しく説明します。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)の詳細はこちら

補助金つなぎ融資(POファイナンス)

POファイナンス(補助金対応)とは

セゾンファンデックスのPOファイナンス(補助金対応)は、Tranzax株式会社が提供する補助金交付までのつなぎ融資です。

この制度では、補助金交付決定情報を電子記録債権化し、それを担保に融資する仕組みです。この制度の利用により、補助金交付決定時点での融資が可能になります。

さらに、交付された補助金は直接融資金の返済に充てられるため、手続きの煩わしさがありません。つなぎ融資を希望する方は、迅速に融資を受けられ返済の手間もかからない、セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)の利用をご検討ください。

「POファイナンス(補助金対応)」が利用可能な補助金・助成金

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)が利用可能な補助金・助成金は、以下のとおりです(2025年1月現在)。

【経済産業省・中小企業庁】

  • 令和元年度補正・令和二年度補正予算 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型/ グローバル展開型 / ビジネスモデル構築型)
  • 令和3年度当初予算事業 ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
  • 令和2年度 共創型サービス IT 連携支援補助金
  • J-LODlive2 令和2年度コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金(三次補正)
  • J-LOD(3) 収益基盤強化枠
  • 事業再構築補助金
  • 研究開発型スタートアップの起業・経営人材確保等支援事業
    ディープテック分野での人材発掘・起業家育成事業(NEP) 躍進コース
  • 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

【環境省】

  • 令和2年度補正予算 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業)
  • 令和2年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業)地域の脱炭素交通モデルの構築支援事業のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業

【観光庁】

  • 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業
  • 地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出事業
  • 地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業
  • インバウンドの地方誘客や消費拡大に向けた観光コンテンツ造成支援事業
  • 特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業

【SBIR(中小企業イノベーション創出推進事業)】

  • 令和4年度補正予算 中小企業イノベーション創出推進事業費補助金(経済産業省)
  • 農林水産省 中小企業イノベーション創出推進事業(フェーズ3基金事業)

【東京都中小企業振興公社】

  • 新製品・新技術開発助成事業
  • インキュベーション施設整備・運営費補助事業(整備・改修費部分のみ)
  • 革新的事業展開設備投資支援事業
  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備投資支援事業
  • 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

【公益財団法人 北九州産業学術推進機構 <FAIS>】

  • 産業用ロボット等導入推進補助金
  • DX推進補助金

参照元:Tranzax|対応する補助金・助成金一覧(2025年1月現在)

おわりに

補助金の交付が採択されても振込は事業完了後になるのが一般的です。申請から1年以上かかるケースもあるため、事業を進めるための資金を準備する必要があります。

つなぎ融資が必要な場合、補助金申請にかかわった金融機関やメインバンクのほかに、以下の方法による資金調達が考えられます。

  • 不動産担保ローン
  • リースバック
  • POファイナンス(補助金対応)

不動産を所有しない場合はセゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)がおすすめです。補助金の交付決定情報を担保に融資を受けられるため、すぐに事業の運転資金として活用できます。

セゾンファンデックスの補助金つなぎ融資(POファイナンス)では全国の企業を対象に融資を行っているので、事業を円滑に進めたい方はご検討ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

【貸付条件一覧】セゾンファンデックス

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