50代のなかには、子どもの独立により教育費の負担が一段落し、ようやく家計にゆとりが生まれた──そんな人も多いのではないでしょうか。一方で、50代には「老後資金の確保」という新たな課題が現実味を帯びてきます。年金だけで十分なのか、いまから資産形成を始めて間に合うのか、そんな不安を抱く人も少なくありません。そこで今回、教育費からの解放をきっかけに老後資金のことを考え始めた50代会社員の例を通して、50代からの堅実な老後資金形成についてみていきます。
教育費からの“解放”も束の間、目前に迫る「老後資金」問題
「卒業おめでとうございます」
子どもの大学の卒業式でそう声をかけられた瞬間、50代の会社員Aさんは胸をなでおろしました。長年続いた教育費の支払いが、ようやく終わったからです。
思えばこの20年あまり、家計のやりくりはとても大変でした。子どもが3人いるため、入学、進学、部活動や塾と、いつも通帳をにらみながらどうやって工面しようかと悩む日々だったそうです。
それでも時間は流れ、長男と長女は社会人になり今は一人暮らしをしています。心配事は尽きませんが、ひとまずは大人になりました。そして、ついに末子も大学を卒業したのです。
「ようやく教育費から解放される……」
Aさんは、親の責任という重い肩の荷を下ろした気がしました。
日本の50代世帯は、住宅ローンや教育費など、家計のなかでも大きな支出を抱えることが多いです。特に子どもが大学に進学すると、学費や仕送りなどで年間100万円以上の負担が生じることも珍しくありません。そのため、教育費を優先し、貯蓄や資産形成は「余裕があれば」と後回しになりがちです。
子どもが社会に巣立つと、家計の支出は一時的に軽くなります。一方、定年が現実味を帯びてくるのも50代です。
「これからは自分たちの老後を考えなければならない」。そんな思いが、教育費終了と同時に静かに芽生え始めます。
Aさんも例外ではなく、今度は「老後に対する不安」が日に日に大きくなっていきました。
老後の収入、年金だけで本当に足りる？
50代になると、多くの人が「老後の収入源」について意識し始めます。会社員の場合、老後の主な収入は公的年金です。しかし、現役時代の収入と比べると、年金額は決して十分とはいえません。
現役時代は毎月の給与で生活できていたとしても、年金生活になると収入は大きく減ります。さらには医療費や介護費、住まいの修繕費など、老後ならではの出費が待ち構えているのです。
さらにこれからはじまる「金利がある世の中」についても考えていかなければなりません。
まず、金利があること自体は望ましい変化ですが、物価上昇とセットで進む可能性には注意が必要です。物価が上がれば、現金のまま置いているだけでは実質的な価値が目減りしてしまいます。
だからこそ、インフレを見据えたお金の準備、すなわち資産形成を考えることが大切になってくるのです。
「これからの時代、年金だけで本当に足りるのだろうか」 Aさんは漠然とした不安を抱いていたものの、具体的に何をすればよいのかわからなかったといいます。
同僚のマネープランに衝撃…FPへの相談を決意したAさん
Aさんは50代半ばの会社員。妻はパートで働き、二人三脚で子どもの教育費を支えてきました。
「子どものためにとにかく働く」。それがAさんの価値観でした。少し昭和的なのかもしれませんが、Ａさんは残業もいとわず仕事に邁進してきました。家族のために生活費を稼ぐこと、それが最も重要な自分の役割と考えていたのです。
子育ては妻に任せきりで、妻は節約に励みながら、いわゆる「内助の功」とパート代で家計を支えてきました。しかし、そんなAさんがFPに相談に訪れるきっかけとなったのは、意外な出来事でした。
数週間前、同年代の同僚と交わした何気ない会話です。
「うちは学資保険には入らなかったんだよ」
そう話す同僚は、教育費を投資で準備していたと言います。
「学資保険は途中でやめると元本割れの可能性があるし、そもそも利回りってあまり良くないことが分かったんだよ。そこでいろいろ調べたてみたら、投資信託を使ったほうが合理的だと思って」
Aさんは驚きました。Aさんにとって、子どもが生まれたら学資保険に加入するのは、ごく当たり前の「常識」だったからです。3人の子どもそれぞれに学資保険に加入し、保険料の負担は決して楽ではありませんでしたが、満期金を教育費に充てた際に「得をしたか、損をしたか」などとは考えもしなかったといいます。
それだけに、同じ会社に勤め、給料もおそらく同程度の同僚が、「投資で教育費を準備していた」という事実に驚いたのでした。
Aさんはこれまで、「投資」という言葉に抵抗感があったそうです。しかし、同僚の話に次第に引き込まれていきました。「いままで何もしなかったけれど、老後のためにはこういう考え方も必要なのかもしれない」そう思ったことが、FP相談につながったといいます。
“50代の相談者”が抱きがちな「投資のイメージ」
相談のなかで、Aさんはいくつもの不安を口にしました。
「今から始めても間に合うのか」
「投資は損をしそうで怖い」
「実際になにを選べばいいのか分からない」
こうした悩みは、50代の相談者に非常に多く見られます。若い頃に資産形成を始めていなかったことへの後悔と、失敗したくないという気持ちが同時に存在しているのです。
Aさんは、いわゆるバブル世代を先輩にもつ世代です。自分自身は投資と縁がなかったものの、周囲にはよく分からないまま金融商品に手を出し、大きな資金を長期間塩漬けにしてしまったという話を何度も聞いてきたといいます。その経験が、「投資＝怖いもの」という印象を強めていたのです。
一度悪い印象がついてしまうと、それを払拭するのは簡単ではないでしょう。FPのもとを訪れる相談者には、Aさんのように「投資のイメージ」をアップデートできていない人も少なくありません。
そこでFPは、バブル期に多くの人が経験したことは「投資」ではなく「投機」であったことを伝えました。投機は、需給や仕組みのゆがみなどを利用して短時間のうちに誰かの利益を奪い取るものです。プラスマイナスゼロの世界なので「ゼロサム」と表現されています。
一方「投資」は、時間をかけてより良い暮らしを実現する経済環境を整えていく作業であるため、すべての人がプラスになる世界「プラスサム」と表現されます。
従って資産形成とは、Ａさんが見た「投機」とはまったく違う種類のものであることを伝えました。 また、この数十年で投資を行う環境は大きく整備されてきました。投資信託の低コスト化や透明性の向上、税制優遇制度の導入などが進んできたのです。
50代からはじめる「現実的な資産形成」とは
FPは、「50代からでも遅くはない」ということをAさんに伝えました。ただし、若い頃と同じやり方をする必要はありません。
教育費が終わった今は、老後までの限られた期間で、どのようにお金と向き合うかを考える大切な時期です。一度に大きなリスクを取るのではなく、目的を整理し、分散して考えることが重要になります。
投資信託、保険、債券など、資産形成の手段にはそれぞれ特徴があります。日々の生活費は普通預金で管理し、中期的に使う予定のあるお金は定期預金や債券で備える。長期的に経済成長の恩恵を受ける目的には投資信託を活用し、万が一に備える部分は保険で補う、といった考え方です。
Aさんは老後に備える資金について、NISAを活用して無理のない金額で投資信託の積立を始めることにしました。
資産形成のきっかけはひとそれぞれ…大切なのは「考え始めること」
後日、Aさんはこう話してくれました。
「自分なりにお金のやりくりはしっかりやっていると思っていましたが、周りの人の話を聞いて、お金に対する考え方が大きく変わりました。今は、投資を知らなかったこれまでの時間が、少しもったいなかったと感じています」
資産形成を始めるきっかけは、人それぞれです。教育費の終了、同僚との会話、将来への不安。どれも特別な出来事ではありません。 大切なのは、「完璧に理解してから始める」ことではなく、「考え始めること」。教育費が終わった今は、自分たちの未来に目を向ける絶好のタイミングなのかもしれません。
