2024年に始まった新NISAで資産運用が広がる中、8月5日の日経平均株価の終値は、前週末より4,451円28銭安い31,458円42銭でした。下落幅は過去最大で、下落率も12.4%と、1987年10月19日の「ブラックマンデー」に次いで過去2番目です。
このような中、投資に不安を抱く方も少なからずいるのではないでしょうか。相場の急変は突然襲ってくるものであり、そのときの対応で運用結果が左右されます。
しかし、そんなときこそ高配当株の投資が注目されます。高配当株は、安定した配当収入を定期的に得ることができるため、市場の下落に対して強い抵抗力を持っています。また、配当金は現金として手元に残り、生活費の補填や再投資の資金として活用することが可能です。本記事では高配当株投資のメリットやデメリット、銘柄の見つけ方などを解説します。
高配当株投資とは
高配当株投資とは、高配当な個別株に投資してインカムゲインに重きを置く投資方法です。個別株に限らず、ETFや投資信託でも高い配当利回りが期待できます。例えば、特定のETFには複数の高配当株が組み込まれており、リスク分散が図れます。
配当利回りは、以下の計算式で計算します。
例えば、1株当たりの配当額が100円で1株が3,000円の場合、利回りは 3.3%（＝100円 ÷ 3,000円 × 100 ）です。
日経平均株価採用銘柄の予想配当利回りは、2024年10月15日時点で1.91%のため、この水準を上回っていれば平均よりは高いと言えるでしょう。一般的には、3～6%程度の銘柄を高配当といいます。
なお、2024年9月末時点にネット証券5社のNISA口座で買付額が多かった銘柄ランキング上位10社には、トヨタ自動車（予想配当利回り2.9%）や三菱UFJフィナンシャル・グループ（同3.4%）が入っており、高配当銘柄の人気の高さがうかがえます。
高配当株投資のメリット
高配当株投資には、以下のようなメリットがあります。
- 安定した配当収入を定期的に得られる
- 必要なときには現金にできる
- 値動きが緩やか
- 株主還元の意識が高まっている
- 市場全体の下落に強い
ひとつずつ見ていきましょう。
安定した配当収入を定期的に得られる
投資信託は銘柄によって異なりますが、年1回、年2回、年4回、月1回、米国株の場合は四半期ごとに配当が支払われるのが基本のため、より頻繁に収入が得られる可能性があります。継続的に配当を出している銘柄を購入すれば、長期で安定した収益を得られるでしょう。
また、高配当株はインフレへの対応としても有効な方法です。インフレとは物価が高くなることを意味し、100円で買えていたものが100円以上出さないと買えなくなるような状況を指します。
高配当株へ投資しておくと、定期的に安定した配当収入が手に入るため、足りない分の現金を配当金が補ってくれます。
必要なときには現金にできる
現金が必要なときは資産を売却し現金化できることもメリットです。個別株を売却すると、売却が成立した日を含めて3営業日目に証券口座に資金が入金されます。
また、余剰資金の有効活用としても高配当株投資はおすすめです。現金をそのまま普通預金に預入しても、金利はネット銀行で年0.1％～0.5％、メガバンクで年0.1%程度です。しかし、高配当株投資であれば預金金利を上回るリターンが期待できます。
高配当株投資は余剰資金を有効活用できるだけでなく、必要なときには数日で現金にできる柔軟性もあります。
値動きが緩やか
高配当株は個別株の中では、比較的値動きが緩やかになりやすいのが特長です。配当金を安定して出せる企業は成熟した企業が多く、株価が下落しても限定的だからです。
また、配当を得たい投資家は一定数いるため、一定の需要があることが見込めます。ただし、株主優待や配当を得られる株主の権利が消失する権利落ち日には注意が必要です。
権利落ち日の前営業日の権利付き最終日に株を持っていれば、配当を受け取れます。そのため、配当目的の投資家は権利落ち日にすぐに株を売る傾向があり、株価が下落しやすくなります。とはいえ、価格が安いときに買いたいと投資家は考えるため、株価の回復は早めです。
底値が限定的で株価が下落しても早めに回復するのは、高配当株投資のメリットと言えます。
株主還元の意識が高まっている
近年の日本株式市場は株主還元の意識が高まっています。最たる例として、東京証券取引所が2023年3月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表したことが挙げられます。その影響もあり、自社株買いや増配などの株主還元が進み、2024年3月期の株主還元額は過去最高額となりました。
このように株主還元の意識が高まっており、投資家も配当に対してシビアな目線になるため、株価を下げないためにも配当を出し続ける企業が増えることが予想されます。そのため、高配当株投資に取り組みやすい環境になりつつあるといえます。
市場全体の下落に強い
市場全体が下落したとき、高配当株は比較的回復が早い点も大きなメリットです。株価が下落すると配当利回りは上昇するため、割安感があって投資家の買い意欲が高まります。株価が異なると、配当利回りは以下のように変動します。
1株3,000円⇒3.3%（＝100円 ÷ 3,000円 × 100）1株2,000円⇒5.0%（＝100円 ÷ 2,000円 × 100）
上記のように1株あたりの配当額は同じでも、株価によって配当利回りは異なります。高配当株を安く買えれば配当利回りは高くなるため、投資家の需要が高まり、下落からいち早く抜け出しやすくなるでしょう。
高配当株投資のデメリット
さまざまな恩恵を受けられる高配当株投資ですが、以下のデメリットもある点は押さえておきましょう。
- 減配や株価下落のリスクがある
- 配当金に課税される
- 大きなキャピタルゲインは期待できない
- 効率的な資産形成をしにくい
- 企業の調査が必要
理解しておかないと、思わぬ損失を被る可能性があります。ひとつずつ見ていきましょう。
減配や株価下落のリスクがある
高配当株投資には減配や株価下落のリスクがあります。配当金は通常、事業で得た利益から捻出されます。利益が事業拡大への投資や資金繰りに回されることもあるため、利益の大きさや企業の考え方・経営状況などによっては、減配や無配となることもあるでしょう。また、業績の悪化や経済状況の変化などでも減配するリスクがあります。
一般的に、配当が減ると株価も下落する傾向にあります。配当目的の投資家にとっては減配・無配となると購入する理由がなくなるためです。また、配当を減らすと経営状況が悪いのではないかとも考えられるため、配当目的ではない投資家も敬遠しがちになって株価下落の一因となります。
配当金に課税される
高配当株投資で得た配当金には税金がかかります。20.315%の税金が課されるため、年間500,000円の配当金を得ると、約100,000円は税金として納めなければなりません。
さらに、配当金の出る外国株に投資している場合、日本だけでなく外国の税金もかかるため二重課税となります。確定申告すれば取り戻せるものの、投資家によってはもらえる配当金の割には手間がかかる印象を受けるでしょう。
実際、筆者は以前に米国株で配当金を受け取っていましたが、年間配当金は20,000円にも満たないのに確定申告の手間がかかりすぎて、割に合わないと感じました。
ただし、NISAで投資すれば配当金に課税されません。NISAについては後述の「高配当株投資にはNISAがおすすめ」にて紹介します。
大きなキャピタルゲインは期待できない
高配当株のような配当利回りが高い企業は、すでに成熟していることから、株価の大幅な成長は期待できません。そのため、キャピタルゲインも必然的に低くなります。
キャピタルゲインとは売却益を指し、安いときに買って高いときに売れば利益を得られます。例えば、100株100,000円で買った株が150,000円に値上がりすれば、キャピタルゲインは50,000円です。
配当を出すと会社から資金が流出することになって株価下落の要因にもなります。したがって、高配当銘柄では大きな利益は期待できないというわけです。
参考までに、株式投資にはもうひとつの収益としてインカムゲインがあります。インカムゲインは株式を保有していることで得られる株主優待や配当金です。高配当株投資は配当利回りが高い傾向があり、また株主優待のある企業も多いことから、インカムゲインを重視した投資方法と言えます。
効率的な資産形成をしにくい
高配当株投資はNISA口座でない場合、配当が出るたびに課税されることから、効率的な資産形成をするには不向きです。元本から配当金が出ていることもあるため、元本が減って十分な複利効果を得られないケースもあります。
また、ETFや個別株で出た配当金を使わずに再投資に回す方法はあるものの、手間がかかります。老後のための効率的な資産形成をしたいのであれば、再投資で元本を最大化するほうが良いでしょう。
とはいえ、高配当株は長期にわたって株価が安定しやすいため、個別株投資のリスクを抑えたり定期的な収入を手に入れたい場合はおすすめできます。
企業の調査が必要
高配当株投資で成功するためには、業界や企業への理解が必要です。売却益を狙う場合は一時的に話題になっている株を買うだけでも、利益が出ることがあります。
しかし、高配当株は現時点での利回りや経営状況、今後の配当の傾向なども考慮して投資しないといけません。企業の理解ができていないと減配や無配のリスクを察知できず、損失を被る可能性があります。
高配当株投資のチェックポイント
高配当株といってもさまざまな銘柄があるため、どのように選べばよいかわからない方も多いでしょう。投資するときは以下の順に銘柄を絞っていくと、スムーズに選定できるでしょう。
- 業績
- 配当性向
- 配当金の推移
- 累進配当株か
- 業界が偏っていないか
- 権利付き最終日
まずは業績や配当性向などの数値を確認します。複数の銘柄を保有する場合は、業界が偏っていないかチェックし、最後に株主の権利を得られる日を確認しましょう。以下で詳しく見ていきます。
業績
まずは業績を確認しましょう。利回りや配当性向といった配当金に直結する数値だけを見ていては、経営が不安定な企業を選びかねません。中長期的に業績の悪化や赤字が続いていたりタコ足配当になったりしていないかが重要です。タコ足配当とは、配当金の原資となる利益が十分でないにもかかわらず、過剰な配当金を支払うことです。
配当が高いと魅力的に感じる投資家は多いでしょう。しかし、実際は資産を売却したり積立金を取り崩したりして無理に配当金を出している企業も少なくありません。このような企業が配当金を出し続けるのは難しく、いずれ減配・無配となり株価が大きく下落する可能性があります。
業績を確認するには、以下の3点を見ると良いでしょう。
| 時価総額1,000億円以上 | ・企業の規模や価値を評価するための指標 ・時価総額が大きいほど企業の価値が高いと判断される |
| 自己資本比率30%以上 | ・財務的な安全性を示す指標 ・30%以上で安定、50%以上で優良、70%以上で超優良企業 ・業種や企業規模によって目安は異なる |
| ROE10%以上 | ・経営の効率性や株主還元率を示す指標 ・10%～20%が目安 ・業種や企業規模によって目安は異なる |
この他にも、長期的に利益が上昇傾向で事業内容に将来性があると判断できれば、良い企業と言えます。
配当性向
続いて配当性向を確認しましょう。配当性向とは、利益のうちどれくらいの割合を配当金としているかを示す指標です。配当性向が高いほど株主還元に積極的な企業であると言えます。
しかし、配当性向が高すぎると利益の規模に見合わない額の配当金を出していることになります。そのため、配当性向が100%を超えている場合は注意が必要です。適正な割合は50%以下ですが、配当を重視している企業であれば70%程度になることもあります。
配当金の推移
これまでの配当金の推移も確認しましょう。配当利回りが異様に高かったり配当が突然増えていたりする企業は注意が必要です。また、安定して配当金を支払っているか、増配しているかといった配当金の持続性も確認してください。理想となる配当利回りの目安は3～6%程度で、6%を超えると配当の出し過ぎと言えます。
さらに、フリーキャッシュフローが配当額より大きいと安心です。フリーキャッシュフローとは、事業で得た利益から設備投資や借入金返済の費用などを差し引いた余剰資金をいいます。フリーキャッシュフローが大きくなるほど、健全な財務内容で企業価値が高いと判断されます。
累進配当株か
配当額を維持もしくは増額する方針のことを累進配当といいます。累進配当株は中長期的に減配しないため、株価も配当金も安定しやすく、継続した配当収入を確保できます。
業界が偏っていないか
高配当株投資に限らず、投資をするうえでポートフォリオのバランスを整えることは重要です。そのため、投資先の業界や業種が偏っていないかを定期的に確認しましょう。例えば、保有している株式が金融業界の企業が大部分を占めていると、マイナス金利導入といった不利な金融政策が施行されたときに、すべての保有銘柄の価格が落ちてしまいます。
さまざまな業界の銘柄を組み入れたり景気の影響を受けにくい業種を入れたりすると、最適なポートフォリオを作れます。景気の影響を受けにくい業界の例として、日用品や医療、通信などです。
一方、鉄鋼や化学、繊維などの銘柄は景気敏感株と呼ばれ、景気の変動に左右されやすいです。
権利付き最終日
最後に、権利付き最終日がいつか確認しましょう。株主の権利を得られる日を間違えると、配当目的の投資はできません。配当金を手に入れるために、以下の用語を把握しておきましょう。
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 権利付き最終日 | ・権利付き最終日の大引け時点で銘柄を保有していれば株主の権利を得られる ・権利確定日の2営業日前が該当する |
| 権利落ち日 | ・権利付き最終日の翌営業日で、銘柄を購入しても株主の権利を得られない日 ・権利付き最終日の大引け時点で銘柄を保有していれば、権利落ち日に売却しても株主の権利を得られる |
| 権利確定日 | 決算期末日や株主名簿を確定する日 |
例えば、以下の条件の場合、27日の大引け時点で銘柄を保有していれば28日に売却しても配当金を受け取れます。
| 27日（木） | 28日（金） | 29日（土） | 30日（日） | 31日（月） |
|---|---|---|---|---|
| 権利付き最終日 | 権利落ち日 | 非営業日 | 非営業日 | 権利確定日 |
権利付き最終日に購入して権利落ち日に売却しても配当をもらえるため、権利落ち日以降は短期売買や配当狙いの投資家が売りに動いて株価が下がりやすい傾向となります。
高配当株投資にはNISAがおすすめ
高配当株への投資は新NISAの成長投資枠でできます。NISA枠で投資するメリットは、配当金に課税されないことです。一般口座で運用した場合、運用益が100万円の場合は約200,000万円（＝100万円×20.315%）の税金がかかります。しかし、NISA口座であれば税金がかからないため、運用益をすべて受け取れます。
一方で、NISA口座で運用すると損益通算ができない点に注意が必要です。損益通算とは1年間の利益と損失を相殺して税金を抑える方法をいいます。NISA口座以外の特定口座や一般口座で投資すれば、損益通算が可能です。
例えば、資産Aで100万円利益が出ると約200,000円の税金がかかります。
ところが、資産Bで発生した700,000万円の損失と相殺すると利益は300,000円となり、支払う税金は約60,000円に抑えられます。この損益通算がNISA口座には適用できないため、損益通算ができる一般口座や特定口座を使うのか、損益通算はできなくとも課税されないNISA口座を使うのかは、自分の状況に合わせて考えないといけません。
とはいえ、NISA口座は配当金に税金がかからないため、高配当株への投資をする方は大きな恩恵を受けられるでしょう。
年間配当金ごとの必要投資額シミュレーション
高配当株投資を続けると、配当生活ができるのではないかと考えている方もいるでしょう。ここでは、目標とする年間配当金を得るには、いくら投資すれば実現できるのかをシミュレーションします。
| 年間配当金／毎月の配当金 | 想定利回り3% | 想定利回り4% | 想定利回り5% |
|---|---|---|---|
| 12万円／1万円 | 400万円 | 300万円 | 240万円 |
| 24万円／2万円 | 800万円 | 600万円 | 480万円 |
| 36万円／3万円 | 1,200万円 | 900万円 | 720万円 |
| 48万円／4万円 | 1,600万円 | 1,200万円 | 960万円 |
| 60万円／5万円 | 2,000万円 | 1,500万円 | 1,200万円 |
| 100万円／8万円 | 3,333万円 | 2,500万円 | 2,000万円 |
| 150万円／12万円 | 5,000万円 | 3,750万円 | 3,000万円 |
| 200万円／16万円 | 6,666万円 | 5,000万円 | 4,000万円 |
| 250万円／20万円 | 8,333万円 | 6,250万円 | 5,000万円 |
| 300万円／25万円 | 10,000万円 | 7,500万円 | 6,000万円 |
例えば、年間120,000円程度の配当金を得るのであれば、想定利回り3%の場合は400万円の元本が必要です。しかし、利回りが高くなるほど必要な元本は少なくなるため、利回り5％であれば240万円の元本で済みます。
とはいえ、高い利回りが長期間続く保証はないため、高すぎる利回りを追い求めず安定した投資を続けることが重要です。
高配当株投資を手軽に始める方法
高配当株投資を始めるには元手となる資金が必要です。しかし、いきなり多額の金額を投資に回すのは怖いという初心者もいるでしょう。そんな方には、以下2つの方法をおすすめします。
- ミニ株投資
- ポイント投資
ミニ株投資
いきなり高配当株に挑戦することに抵抗がある方は、まずは単元未満株を買うとよいでしょう。個別株の場合、原則として100株単位でないと買えないため、1株1,000円であれば1,000円 × 100株 = 100,000円が必要です。しかし、単元未満株であれば1株から買えるため、数百円から高配当株投資を始められます。
単元未満株はミニ株やまめ株とも呼ばれ、各証券会社では単元未満株の売買がしやすいサービスを提供しています。さらに、1株しか保有していなくても配当をもらえる点も見逃せません。
ポイント投資
証券会社の中には、ポイントで投資できるところがあります。現金の支払いなどで発生したポイントであれば、仮に損失が出たとしても現金を失った気分は小さく済みます。
クレジットカードと証券会社の提携などで高還元のポイントを得られる場合は、より多くのポイントを投資に回せるでしょう。
実際に、筆者はポイントで1株投資をやっていました。現金が不要なため損益はそこまで気になりません。ただし20社以上に投資していたため、配当金が出る時期になると多くの文書が届いて処分が面倒だったのはデメリットです。
とはいえ、現金とポイントを合わせても500,000円も使わずに20社ほどに投資でき、各社から数千円程度の配当をもらっていたので楽しみのひとつではありました。
このように、ポイント投資やミニ株投資をうまく活用すれば手軽に高配当株投資を始められます。
高配当株の見つけ方
高配当株はさまざまな銘柄があるため、実際の証券口座で探せないと感じる方もいるでしょう。
おすすめの探し方に、証券アプリでスクリーニングする方法があります。例えば、以下のような条件でスクリーニングしてみましょう。
- 配当利回り3%～6%
- 配当性向50%以下
- 時価総額1,000億円以上
- 自己資本比率30%以上
- ROE10%以上
筆者が利用している楽天証券でスクリーニングすると、以下のような画面になります。
引用元：楽天証券
ちなみに投資金額も条件に入れられるため、今回は50,000円以内で買える企業に絞ったところ、条件に一致する銘柄は19件でした。
配当性向が指定できなかったため、各銘柄を確認して以下の計算式で計算してみましょう。
ある銘柄は1株あたり配当額14.5円で1株あたり当期純利益は32.15円です。この場合、14.5円 ÷ 32.15円 × 100 = 45.1%で、配当性向は50%以下になります。そのため、スクリーニングの条件に合致していて優良な高配当銘柄といえます。
とはいえ、スクリーニングのみで銘柄を選定するのではなく、スクリーニングしたあとに企業のWEBサイトを確認したり、サービスや商品の評判などを調べたりして銘柄選定の確実性を上げましょう。
また、各証券会社で投資テーマに応じたページを用意してくれています。そのページから候補を選ぶのも良いでしょう。楽天証券では以下のようにカテゴリ分けがされているため、希望する条件から銘柄を探せます。
引用元：楽天証券
下落に強い高配当株投資で配当生活に近づこう
高配当銘柄は配当利回りが高いため、投資で年間配当金が増えれば、普段の生活が豊かになるかもしれません。
また、配当金でさらに投資すれば資産がますます増加することも夢ではないでしょう。とはいえ、安定・継続した配当金を出す銘柄を選ばなければ高配当株投資は失敗してしまいます。
そのため、本記事で解説したチェックポイントや銘柄の見つけ方を参考にして、良い企業を見つけてみてください。投資初心者はポイント投資やミニ株投資で、投資に慣れることから始めると良いでしょう。
※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。
