住宅購入や事業の拡大などで融資が必要となり、担保ローンを検討している方もいるのではないでしょうか。担保ローンは、担保に出す資産によって借入可能額が大きく異なります。そのため、担保として認められる資産について把握しておくことが大切です。
自分の必要な融資金額や財務状況によって、担保に出すべき資産は異なります。
この記事では、担保ローンの概要と担保になる資産について解説します。担保ローンの利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。
融資における担保とは
担保とは、金融機関から融資を受ける際に融資金額相当の資産を提供する仕組みのことです。
仮にローン返済が滞ってしまった場合、金融機関は担保を売却し、その資金で融資残額を回収します。融資を受ける際に担保を提供するローンを有担保ローン、担保なしのローンを無担保ローンといいます。
担保には大きく分けて物的担保と人的担保の2種類があるため、それぞれの特徴を把握しておきましょう。
物的担保
物的担保とは「物」に設定される担保のことです。売却によって債権を回収できる物であれば、担保として認められます。
物的担保に該当する資産の例は、以下のとおりです。
- 不動産
- 有価証券
- 預貯金
- 動産
- 売掛債権
- 生命保険
特に、担保として利用される機会が多いのは不動産です。例えば、住宅ローンを組む際は一般的に購入した自宅はローンを完済するまでは、融資先の担保となります。
人的担保
人的担保とは、債務者の代わりに返済できる人物を確保しておくことです。
もし、債務者が返済不可能となった場合に、その後の返済義務は人的担保に設定された方に移ります。そのため一定の返済能力や資産がある方でないと人的担保として認められません。
人的担保には、以下の2種類に分けられます。
- 保証人
- 連帯保証人
住宅ローンや奨学金などで利用されることが多い担保です。また、不動産物件の賃貸契約でも用いられるため、馴染みのある方は多いでしょう。
人的担保の中で最も重い責任を負うのが、連帯保証人です。保証人と連帯保証人の特徴や違いについては後ほど詳しく解説します。
融資の際に担保になる資産7種類を解説【物的担保・人的担保】
融資を受ける際には、返済不能時に備えて金融機関に担保を提供することがあります。担保として提供できる主な資産は、以下の7つです。
- 不動産（物的担保）
- 有価証券（物的担保）
- 売掛債権（物的担保）
- 預貯金（物的担保）
- 動産（物的担保）
- 生命保険（物的担保）
- 保証人・連帯保証人（人的担保）
ひとつずつ見ていきましょう。
不動産（物的担保）
不動産を所有している方であれば、それらの物件を担保として活用できます。不動産は物件によっては資産価値が高く評価され、高額な融資を受けやすくなります。
担保として認められる不動産の種類は、以下のとおりです。
- 自宅
- 更地
- 駐車場
- 収益物件など
ただし、不動産を担保にする場合の一般的な条件は第一抵当権であることです。第一抵当権ではない物件は、担保として認められないケースも多いようです。
不動産の評価額は、金融機関の担当者が実際に現地に訪れて審査を行います。審査は物件の立地や築年数、構造や市場動向などから総合的に判断します。その後、金融機関で設けている掛け目（70～80%程度）を適用し、融資可能額が決定する仕組みです。
有価証券（物的担保）
有価証券も担保に利用されることが多い資産のひとつです。担保として認められる有価証券の種類は、以下のとおりです。
- 国債
- 社債
- 株式
担保評価額を求める際の掛け目はそれぞれ異なり、以下の表にまとめました。
| 担保評価 | |
|---|---|
| 国債 | 額面の90%程度 |
| 社債 | 時価の80%程度 |
| 株式 | 時価の60～80%程度 |
安全性の高い国債や社債は評価額は比較的高くなる一方で、株式は頻繁に価格が変動するため、評価額は若干低下します。なお、上場株式はもちろん未上場の自社株でも担保にできます。
有価証券は流動性の高い商品であるため、迅速な融資が可能です。そのため、緊急性の高い融資を受けたい方に向いているといえるでしょう。
売掛債権（物的担保）
個人事業主や会社経営者であれば、売掛債権も担保にできます。売掛債権とは、商品やサービスを提供した際に発生する、未回収の代金請求権のことです。
売掛債権を担保にする場合、その債権の信用力が融資額に大きな影響を与えます。具体的に重要なポイントは売掛先企業の安定性や、支払い能力の有無などです。信頼性の高い売掛債権であれば評価額が上がり、反対に信用力の低い企業の債権は評価額が低くなる傾向があります。
参考までに、売掛債権を元に資金を調達できる代表的な方法として、ファクタリングが挙げられます。しかし、売掛債権を売買する資金調達手段であり、融資には該当しないため、混同しないように気をつけましょう。
預貯金（物的担保）
定期預金などの預貯金も、担保にして融資を受けられます。
銀行にとって、預貯金は極めて安定した担保とされています。債務者が返済不能に陥った場合でも、銀行は迅速に預金を差し押さえて返済に充当できるため、比較的容易かつ低金利での融資が期待できるでしょう。
一方で、返済が滞った場合には担保にしていた預貯金が凍結され、自由に引き出せなくなるリスクがある点には注意が必要です。また、融資を受けるのであれば、定期預金を解約したほうが合理的な選択となる場合もあります。融資を受けると利息がかかり、総支払額が増えることから、どちらが負担が小さいかシミュレートしておくと良いでしょう。
動産（物的担保）
動産も担保として認められる場合があります。動産とは不動産以外の有形資産を指し、以下のようなものが該当します。
- 自動車
- 機械設備
- 貴金属
- 商品在庫
- ブランド品
- 骨董品
会社経営者の場合は事業でさまざまな物を保有するため、担保にできる動産は多いでしょう。事業で活用する物品を担保にしたとしても引き続き事業に利用できるため、経営に支障をきたすことはありません。そのため、過剰在庫になっている商品を担保に資金繰りを安定させる、といった手法も可能です。
ただし、動産は流動性が低く価値が変動しやすいことから、金融機関へ定期的に報告することが義務付けられています。
また、万が一に返済が滞ると、事業に必須な動産を担保に出した場合、差し押えられてしまいます。担保に出した動産によっては、即座に事業停止に追い込まれかねないため、仮に差し押さえられたとしても事業への影響が小さい物品を選びましょう。
生命保険（物的担保）
生命保険の解約返戻金を担保にすることで、契約者貸付制度によりお金を借りられます。契約者貸付制度では、保険を解約した際に受け取れる解約返戻金の範囲内で借り入れが可能です。
利用しても保険契約は継続されるため、保障が途切れる心配もありません。また審査も必要なく、他のローンに比べて金利が低く設定されている点も、契約者貸付制度のメリットといえるでしょう。金利は保険会社や契約日によって異なるものの、年2.0～3.5%程度に設定されています。
貸付の条件は保険会社や保険の種類によって異なり、おおむね解約返戻金の60～80%といわれています。
ただし、長期間に渡り支払いを滞納してしまうと保険が失効する可能性があるため、滞りなく返済してください。また、貸付金の返済中に保険金を受け取る場合、受取金から残金と利息が差し引かれます。
契約者貸付制度の対象となる保険商品は、以下のとおりです。
- 終身保険
- 養老保険
- 積立保険
- 個人年金保険
- 学資保険 など
保証人・連帯保証人（人的担保）
保証人・連帯保証人は、債務者が返済不可能になった際に、代わりに返済義務を負う人的担保です。保証人と連帯保証人は同じような言葉ですが、以下の違いがあります。
| 保証人 | 連帯保証人 | |
|---|---|---|
| 履行義務の範囲 | 主債務者が履行できない場合に限る | 主債務者が履行可能かどうかに関係なく同等の責任を持つ |
| 催告の抗弁権（※） | あり | なし |
| 複数人いる場合の支払額の範囲 | 原則として保証人数で分割した分だけ支払う | 連帯保証人数に関係なく、それぞれが全額の返済義務を追う |
※債権者に対して、主債務者へ返済を求めることを主張できる権利
保証人は、債務者が返済できない場合に限り返済義務を負います。また「催告の抗弁権」により、債権者に対してまずは債務者に請求するよう求めることや、債務者の財産を優先して処分するよう主張できることも、保証人の大きな特徴です。債務者が返済不可能となった場合は「分別の利益」により、原則として返済義務があるのは各保証人は債務額を保証人数で除した金額になります。しかし、契約時点で個別に異なる割合を設定していた場合は、その割合に基づいて返済額が算出されます。返済義務が生じた場合は、契約内容を確認し、返済割合が別途設定されていないか確認しておきましょう。
一方の連帯保証人は債務者と同等の責任を負うことになります。債権者は債務者に請求することなく、連帯保証人に対して直接返済を求めることができます。このように連帯保証人は「催告の抗弁権」を持たず、債務の全額の返済義務を課される可能性があるため、保証人よりも重い責任を負うことは理解しておきましょう。
融資の際に担保の有無はどう異なる？違いを比較
ローンには大きく分けて、有担保ローンと無担保ローンの2種類があります。ここでは、有担保ローンと無担保ローンの特徴や違いについて解説します。
まず、両者の違いを以下の表にまとめてみました。
| 担保あり融資 | 担保なし融資 | |
|---|---|---|
| 借入限度額 | 高い | 低い |
| 返済期間 | 長い | 短い |
| 金利 | 低い | 高い |
| 手数料 | 高い | 低い |
| 審査速度 | 遅い | 早い |
| 主な融資商品 | ・不動産担保ローン ・住宅ローン | ・カードローン ・国の教育ローン |
有担保ローンの特徴は低金利が適用されやすく、借入限度額も高額になりやすいことです。低金利で高額な借り入れが可能になる理由は、万が一に返済が滞ったとしても、金融機関は担保を売却すれば債権を回収できるためです。ただし、担保の評価や設定は手間がかかり、融資実行まで時間を要する傾向があります。
一方の無担保ローンは担保を必要としないため、手軽に申し込みができ、比較的早めに審査が終わることが特徴です。とはいえ、金融機関にとっては担保がないことでリスクが高まるため、有担保ローンよりも金利が高く設定されるほか、借入額も低めになる傾向があります。
担保が必要な融資に向いている人の特徴
有担保ローンと無担保ローンでは特徴やメリット・デメリットが異なるため、どちらを選択するかは必要な資金額や緊急性を踏まえたうえで決めると良いでしょう。担保が必要な融資に向いている方の特徴は、以下の2つです。
- 不動産などの資産を持っている
- ローンを一本化したい
ひとつずつ見ていきましょう。
不動産などの資産を持っている
不動産などの高額な資産を保有している方は、まとまった資金の調達が可能な有担保ローンが向いています。低金利で借り入れできるケースも多く、返済負担の軽減が期待できるでしょう。
事業資金や大規模リフォーム、老後資金など、まとまった資金調達が必要な場合は特に有効です。
ローンを一本化したい
ローンを一本化したい方にも、有担保ローンはおすすめの選択肢です。有担保ローンは比較的低い金利で融資が受けられ、まとまった資金を調達できます。高金利のカードローンやキャッシングなどを返済中の方は有担保ローンで一本化することで、返済負担の軽減が期待できるでしょう。
また、一本化することでローンの引落日や返済額の管理が簡潔になり、支払い遅延を回避しやすくなることも期待できます。
担保が必要な融資を利用するメリット3つ
担保が必要な融資を利用するメリットは主に次の3つです。
- 低金利で融資を受けられる
- 借入限度額が無担保よりも大きい
- 返済期間が長い傾向にある
順番に詳しく解説します。
低金利で融資を受けられる
有担保ローンは無担保ローンに比べると、低金利で融資を受けられる傾向があります。低金利で融資を受けられる理由は、担保があることで、金融機関はリスクを軽減できるからです。
金利の違いは、特に長期間の返済計画を立てる際に重要なポイントとなり、総支払額にも大きな影響を与えます。
無担保ローンの代表的なサービスであるカードローンでは、年15.0～18.0%程度の金利が適用される場合があるのに対し、有担保ローンの場合は数%程度に抑えられるケースも少なくありません。金利が低いほど月々の返済額を抑えやすくなり、家計負担の軽減が期待できます。
例えば、返済期間3年で100万円の融資を受けた場合、金利が年3.0%と年15.0%の無担保ローンでは、支払総額は以下のように差が生じます。
| 金利（年） | 総返済額 | 利息 |
|---|---|---|
| 3.0% | 約1,046,000円 | 約46,000円 |
| 15.0% | 約1,247,000円 | 約247,000円 |
このように、年12.0%の金利差で24万円近く支払い総額に差が生じることがわかります。
借入限度額が無担保よりも大きい
有担保ローンの融資額は、担保として提供する資産の価値に基づいて決定されるため、無担保ローンより借入限度額が大きい点も特徴のひとつです。特に、不動産など高額な資産を担保にすることで、より大きな融資を受けられます。
一方の無担保ローンは、有担保ローンよりも貸し倒れのリスクが高いため、借入限度額は500万～1,000万円程度に制限される場合がほとんどです。
返済期間が長い傾向にある
有担保ローンは、返済期間が長く設定できる点も大きな特徴です。
カードローンなどの無担保ローンは、借入期間が5～10年程度に限られることが一般的です。一方、有担保ローンの場合、担保として提供する資産の価値や融資の種類によっては20年以上の長期返済が可能なケースもあります。
返済期間を長く設定できれば毎月の返済額を抑えられ、個人の場合は家計の安定につながります。また、経営者にとっては資金繰りの負担が軽減され、事業運営をよりスムーズに進められるでしょう。
ただし、返済期間を長く設定するほど利息の支払いが増え、最終的な返済総額が大きくなります。そのため、無理のない範囲で毎月の返済額を多めにして早めに返済し、支払利息を少しでも抑えられるように努めましょう。
担保が必要な融資を利用するデメリット2つ
担保が必要な融資の利用にはメリットだけでなく、次のようなデメリットも存在します。
- 返済できなくなったら担保を失う
- 融資手続きに手間や費用がかかる
デメリットも理解したうえで、利用するかどうか決めることが大切です。
返済できなくなったら担保を失う
有担保ローンを利用する際は、提供した担保を失うリスクがあることは把握しておきましょう。
無担保ローンの場合でも、支払いが滞ると資産を差し押えられる可能性はあります。しかし、差し押さえるためには裁判所へ強制執行の申し立てが必要なため、実行されるまでは猶予があります。
一方の有担保ローンでは、支払いが滞ってから提供した担保が差し押さえられるまでの時間は、無担保ローンほど猶予はありません。参考までに、自宅を担保に借り入れる住宅ローンの場合、滞納してから差し押さえまでに要する期間は2～3ヵ月ほどです。
担保にしている資産が自宅や業務に欠かせない機械設備などの場合、差し押さえられてしまうと日常生活や経営に大きな影響を及ぼしかねません。
このようなリスクを回避するためにも、長期的な収支計画をしっかりと立て、無理のない返済計画を進めることが重要です。特に、事業資金や住宅ローンなど、長期にわたる融資を受ける際には、収入や支出の見通しを慎重に検討したほうが良いでしょう。
融資手続きに手間や費用がかかる
カードローンやキャッシングなどの無担保ローンは、最短即日融資が可能なサービスも少なくありません。一方で、一部の有担保ローンは契約手続きが複雑であり、時間や手間がかかるものがあります。
特に、不動産担保ローンでは担保資産の評価や審査に時間がかかることも多く、緊急性の高い資金調達には不向きといえるでしょう。そのうえ、融資手続きには印紙代や登記費用などの費用が生じる場合もあります。
有担保ローンは大口資金調達や長期的な融資には適している一方で、手続きの複雑さや費用面の負担を考慮しなければなりません。事前に必要な手続きや費用を確認し、計画的に進めることが重要です。
融資に差し出す担保を選ぶポイントを状況別に紹介
有担保ローンではさまざまな物を担保にできます。しかし、担保にする資産を選ぶ際は、必要な融資額や緊急性などで適切かどうかで変わってきます。
ここからは、融資の際に差し出すべき適切な担保について、状況ごとに紹介します。
- 緊急性が高いとき
- 手続きを簡潔に済ませたいとき
- 融資額が高額なとき
順番に見ていきましょう。
緊急性が高いとき
資金の緊急性が高い場合には、売掛債権を検討するとよいでしょう。売掛債権は流動性が高く、そのうえ評価額が確定しやすいため、金融期間によっては最短即日融資も可能です。特に債権額が高い場合には、まとまった資金調達も期待できるでしょう。
このように、緊急性が高い場合には評価や手続きが迅速に進む売掛債権を活用することで、短期間で必要な資金を確保できます。
手続きを簡潔に済ませたいとき
手続きをできるだけ簡潔に済ませたい場合には、生命保険の契約者貸付を活用するとよいでしょう。保険会社によってはインターネット上で申請できる場合もあり、来店や煩雑な書類のやり取りが不要なため、時間や手間がかかりません。
ただし、契約者貸付制度の融資額は契約している生命保険の解約返戻金の範囲内となります。そのため、解約返戻金が少ないと必要な資金を十分に確保できないことが考えられます。
融資額が高額なとき
高額な融資が必要な場合には、不動産や動産を担保にする方法がおすすめです。不動産や動産は資産価値が高いため、金融機関からの信頼を得やすく、まとまった融資を受けやすくなります。
特に、不動産はその市場価値や収益性によっては高額な融資が可能です。一方、動産では機械設備や高価な車両などであれば、まとまった資金調達が期待できるでしょう。
融資実行までに時間や手間、手数料はかかるものの、比較的低金利での借り入れも可能なため毎月の返済負担も抑えられます。
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融資の受けやすさは担保次第で大きく左右される
融資先の金融機関に融資金額相当の資産を担保として提供する有担保ローンであれば、低金利かつ高額な借り入れができる可能性があります。担保になる資産は大きく分けると、以下の7種類です。
- 不動産（物的担保）
- 有価証券（物的担保）
- 売掛債権（物的担保）
- 預貯金（物的担保）
- 動産（物的担保）
- 生命保険（物的担保）
- 保証人・連帯保証人（人的担保）
不動産などの資産を持っている方やローンを一本化したい方は、有担保ローンは適切な選択肢となるでしょう。ただし、返済できなくなると担保を差し押さえられる可能性があるため、問題なく返済できるように返済計画を立てることが重要です。
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