不動産担保ローンで即日融資は可能？審査に通過するポイントと通らなかった場合の対処法を解説

不動産担保ローンの利用を検討している方のなかには「即日で融資を受けられるのか」と気になる方もいるでしょう。特に、急ぎの資金調達を希望する場合には、審査や手続きにかかる時間も重要なポイントです。

結論から申し上げると、不動産担保ローンで当日中の融資実行は基本的に困難です。ただし、仮審査の回答は最短即日で受け取れる金融機関もあり、その後の手続きがスムーズに進めば数日以内に資金を受け取れるケースもあります。

重要なのは「即日対応」の内容を正しく理解することです。多くの場合、即日対応とは仮審査結果の通知を指しており、実際の融資実行までには担保評価や登記手続きが必要となるため、最短でも数日から1週間程度を要するのが現実です。

一方で「審査が甘い」「絶対借りられる」といった表現で誘導する業者のなかには、違法な金融業者が混じる場合もあるため注意が必要です。安易に申し込むと大きなトラブルに発展しかねません。

この記事では、不動産担保ローンの「即日対応」の実態と、登録のない審査から融資実行までを最短で進めるポイントを解説します。急ぎで資金調達を検討している方にとって役立つ情報となるため、ぜひ最後までご覧ください。

不動産担保ローンで即日融資が難しい理由

不動産担保ローンを扱っている金融機関の多くは、即日での融資実行には対応していません。

ただし「即日対応」として仮審査結果の即日回答に対応している機関は存在し、その後の手続きがスムーズに進めば比較的短期間で融資を受けることが可能です。

ここでは、一般的な融資実行までの所要日数と、比較的対応が早いとされるノンバンク系サービスについて見ていきます。

一般的には仮審査即日、融資実行まで数日～1週間ほどかかる

不動産担保ローンとは、所有する土地や建物などの不動産を担保にして資金を借り入れる融資のことです。仮審査の回答は即日で受け取れる場合もありますが、融資実行までは数日から1週間程度、状況によっては2週間以上かかることも珍しくありません。

その背景には、融資の実行までに複数の工程があることが挙げられます。特に以下のプロセスがボトルネックとなりやすく、即日の融資実行は難しいのが実情です。

工程	当日対応が難しくなる要因	短縮のコツ
書類審査	申込書、本人確認書類、決算書・確定申告書などの確認に時間がかかる	必要書類の事前準備・正確な記載
担保評価	不動産の現地調査や登記簿の確認、市場価値の査定を行う	登記事項証明書・図面等の最新版を準備
登記関係の手続き	抵当権設定登記のための司法書士手配や必要書類の収集	司法書士への事前相談・委任状の先出し

これに対し、例えばカードローンやビジネスローンのような無担保ローンは、担保評価や登記といった工程が不要なため、即日での融資が可能となっています。

なお、不動産担保ローンでも仮審査や事前相談の回答であれば、即日で受け取れる金融機関もあります。つまり「即日対応＝即日融資」ではなく「仮審査結果が即日で確認できる」というのが現実的なラインです。

ノンバンク系サービスなら審査対応が早い傾向にある

不動産担保ローンは、銀行だけではなくノンバンク系金融機関も取り扱っています。

ノンバンク系の金融機関とは、銀行のように預金業務を行わず、主に融資事業に特化した金融機関のことです。銀行系よりも審査スピードに優れ、審査運用も比較的柔軟である点が特徴で、早期の資金調達を希望する方にとって有効な選択肢となります。

銀行系とノンバンク系では、主に以下のような違いがあります。

比較項目	銀行系	ノンバンク系
融資速度	やや時間を要する（1週間～数週間）	比較的早い（数日で融資実行の事例あり）
審査基準の重視点	返済能力	担保物件の評価額
審査運用	厳格	比較的柔軟（銀行で断られた場合でも審査対象となる可能性）
金利水準	比較的低め	やや高めの傾向

ノンバンク系が「審査運用が柔軟」とされる背景には、返済能力よりも担保評価を重視する傾向があるためです。そのため、たとえ信用情報に不安がある場合でも、担保不動産に十分な価値があれば融資を受けられる可能性があります。

ただし、誰でも必ず融資を受けられるわけではありません。担保価値や書類の不備、事業計画の妥当性などにより、審査に通らないこともあります。ノンバンク系の金融機関であっても、最低限の信用性と準備が必要である点は変わりません。

不動産担保ローンを活用するメリット

不動産担保ローンを活用するメリットは、主に以下のとおりです。

• 金融機関によっては親族からの担保提供も可能
• まとまった資金を調達できる
• 比較的低金利で融資を受けられる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

金融機関によっては親族からの担保提供も可能

不動産担保ローンでは、本人名義の不動産だけでなく、親族名義の不動産を担保として提供できる場合があります。親や配偶者、祖父母などの不動産が対象となるケースもありますが、取扱可否や要件（同意・必要書類など）は金融機関によって大きく異なるため、事前確認が必須です。

また、担保提供には不動産の名義人から正式な同意が必要があります。さらに、万が一返済が滞った場合には、担保不動産にも影響が及ぶ可能性があるため、親族間で十分に話し合い、リスクを理解したうえで合意してから手続きを進めることが重要です。

まとまった資金を調達できる

担保として提供する不動産の価値に応じて、数百万〜数千万円規模の資金を調達できることも特徴のひとつです。また借入金の使い道も柔軟で、以下のように幅広い用途に対応しています。

• 運転資金
• つなぎ資金
• 設備投資
• 仕入れ費用　など

具体的な融資額は、担保不動産の評価額に一定の「掛け目（LTV）」を乗じて算出されます。一般的には0.6〜0.8程度が目安とされ、例えば評価額が2,000万円なら1,200万〜1,600万円ほどが融資可能額の目安です。

ただし、この掛け目は金融機関の審査基準や不動産の種類・エリア・権利関係によって変動するため、実際にいくら借りられるかは事前相談や仮審査で確認することが重要です。

まとまった資金を一括で調達したい方や、設備投資や事業拡大などで数百万円以上の資金が必要な方に適しているでしょう。

比較的低金利で融資を受けられる

不動産担保ローンは、無担保ローンに比べて金利が低く抑えられる傾向にあります。これは、土地や建物などの担保があることで、金融機関側のリスクが軽減されるためです。

金利水準は金融機関や商品内容によって異なるものの、一般的な目安は以下のとおりです。

金融機関の種類	金利（年）の目安
銀行系	約1.0〜10.0%程度
ノンバンク系	約2.0〜15.0%程度

より低金利で融資を受けたい場合は、銀行系の不動産担保ローンが有利となる可能性があります。一方で、融資スピードや審査運用の柔軟性を重視する場合は、ノンバンク系を選択すると良いでしょう。

不動産担保ローンを活用するデメリット

不動産担保ローンには、以下のようなデメリットがある点も理解しておく必要があります。

• 返済できなければ不動産を失う可能性がある
• 諸費用が発生する
• 金融機関によっては融資までに時間がかかる

ひとつでも見逃すと事業や担保にした不動産に大きな影響を及ぼす可能性があります。ひとつずつ見ていきましょう。

返済できなければ不動産を失う可能性がある

不動産担保ローンでは、返済が滞ると担保にした不動産を手放す事態に発展する恐れがあります。支払いが長期間にわたり遅延した場合、金融機関から法的措置が取られ、物件が競売や任意売却の対象になるケースも少なくありません。

一般的に、返済不能となった際の手続きの流れは次のとおりです。

1. 催促状の送付
2. 期限の利益喪失通知・一括返済請求
3. 差し押さえ通知の送付
4. 競売の開始
5. 不動産の売却
6. 明け渡し

このように不動産を担保に出す以上、不動産を失うリスクはゼロではありません。こうした事態を避けるためにも、無理のない返済計画を立てることが重要です。事前に返済シミュレーションを行い、無理なく返済できるかを慎重に見極めておきましょう。

諸費用が発生する

不動産担保ローンでは、契約に際してさまざまな初期費用が発生します。主な費用は、以下のとおりです。

項目	内容
事務手数料	金融機関に支払う手数料で、融資金額に応じて定額または一定割合で設定される
登記費用	担保権設定登記を行う際に必要となる費用（登録免許税や司法書士への報酬）
印紙税	契約書の金額に応じて課税される印紙代
不動産調査料	担保物件の価値を査定するために必要な費用
その他	振込手数料など

これらの諸費用は、融資実行時に自己資金で用意する必要があります。金額は金融機関や融資額、依頼する司法書士などによって異なるものの、合計で数十万円程度となるケースも少なくありません。

そのため、実際に使える資金は借入額から諸費用を差し引いた金額となります。金利に加えて、こうした初期費用も含めた総費用を事前に確認し、手元資金への影響を把握しておくことが大切です。

金融機関によっては融資までに時間がかかる

不動産担保ローンは、担保物件の調査や審査手続きが必要となるため、金融機関によっては融資までにある程度の期間が必要になることがあります。

特に銀行系の不動産担保ローンは、審査が厳格かつ段階的に進むため、融資実行までに数週間かかることも少なくありません。比較的スピーディーとされているノンバンク系であっても、担保物件の種類や所在地によっては、調査や評価に時間がかかることもあります。

また、提出書類の不備や担保評価の遅れなどによって、さらに手続きが長引くこともあるため、余裕を持って準備を進めることが重要です。

不動産担保ローンの審査をスムーズに進めるポイント

不動産担保ローンは担保を提供するとはいえ、審査の過程は決して簡単ではありません。融資をスムーズに受けるためには、いくつかのポイントを押さえて準備を進めることが大切です。

審査をスムーズに進めるために意識すべきポイントは、以下の3つです。

• しっかりとした事業計画書を作成する
• 提出書類を正確に揃える
• 担保物件のエリアに対応した金融機関を選ぶ

順番に解説します。

しっかりとした事業計画書を作成する

不動産担保ローンの審査では、担保評価だけでなく「融資した資金をどのように活用し、どのように返済していくのか」という事業計画書の内容も重視されます。

事業計画書を作成する際は、以下のポイントを押さえると効果的です。

事業計画書に盛り込むべきポイント

項目	記載内容の例
事業概要	事業内容、ターゲットとする顧客層、提供サービスの概要を簡潔に記載
市場分析	市場動向や顧客のニーズを整理し、他社との違いや強みを具体的に説明
収益予測	今後の売上、費用、利益の見込みを根拠となる数値とともに明示
返済計画	事業収入をもとに、返済スケジュールとその実現可能性を具体的に記載

これらを具体的な数値とともに記載することで、金融機関からの信頼性が高まり、審査が前向きに進む可能性が高まります。

例えば、資金用途について「事務所として利用する予定」だけの説明では不十分です。「月額10万円で賃貸予定、年間120万円の収入を見込む」といった、収益に直結する数値や契約予定の根拠を示すことが重要です。

提出書類を正確に揃える

不動産担保ローンの審査をスムーズに進めるには、必要書類を正確かつ漏れなく提出することが重要です。書類に不備があったり、必要な書類が不足していたりすると、追加提出を求められて審査が大幅に遅れる可能性があります。

特に、以下のような点に注意が必要です。

必要書類チェックリスト

共通書類

• 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
• 登記事項証明書（登記簿謄本）※最新版
• 公図・建物図面
• 固定資産税評価証明書

法人の場合

• 決算書（直近2～3期分）
• 法人税確定申告書
• 商業登記簿謄本
• 印鑑証明書

個人事業主の場合

• 確定申告書（直近2～3年分）
• 所得税納税証明書
• 住民票

書類不備で審査が遅れやすいケース

• 登記事項証明書（登記簿謄本）が最新情報でない
• 決算書の内容が不明確、または税務署の受付印がない
• 申告内容と書類の記載に矛盾がある
• 税金や社会保険料の滞納がある

税金や社会保険料の滞納は審査上大きなマイナス要因となるため、未納分がある場合は可能な限り納付しておくことをおすすめします。

担保物件のエリアに対応した金融機関を選ぶ

金融機関が担保物件の所在地に対応しているかどうかも、審査における重要なポイントです。金融機関によっては特定地域に限定している場合もあれば、全国対応しているところもあります。

また、地方エリアでは物件の流動性や将来的な価値に対する評価が厳しくなる傾向があり、都市部よりも審査に通過しにくいといわれています。こうした地域特性を踏まえ、担保物件のある地域での融資実績がある金融機関を選ぶことが、スムーズな審査につながるでしょう。

事前に対象金融機関の対応エリアや、過去の融資実績を確認しておくことをおすすめします。

不動産担保ローンの審査で否決されやすいケース

不動産担保ローンは担保がある分、比較的審査運用が柔軟といわれているものの、すべての事業者が通過できるわけではありません。

特に、以下に該当するようなケースでは、審査が否決される可能性があります。

• 複数の金融機関からの借り入れが多い
• 不動産の担保価値が低い
• 信用情報に問題がある

どのような点が審査通過の障壁となるのかをあらかじめ理解しておくことが大切です。ここからは、審査で否決されやすい事例を見ていきましょう。

複数の金融機関からの借り入れが多い

複数の金融機関から借り入れがある場合、審査において不利になる傾向があります。借入先が多いと、金融機関から「資金繰りに余裕がないのではないか」「返済能力に問題があるのではないか」と懸念されやすくなります。

また、すでに複数の返済を抱えていて返済比率（収入に対する年間返済額の割合）が高くなっている場合は、新たな借り入れに対する返済の余力がないと判断され、審査に不利に働くことも考えられるでしょう。

不動産の担保価値が低い

担保として提供する不動産の評価が低い場合、希望する融資額に対して、融資可能額が低めに提示されることがあります。担保価値が低く見積もられやすい物件の特徴を、以下に挙げてみました。

評価が厳しくなりやすい物件

• 築年数が古い物件
• 再建築不可の物件
• 借地権付きの土地
• 地方エリアの物件（流動性が低い）
• 接道義務を満たしていない物件
• 地形が不整形な土地

上記に該当する物件は流通性や資産価値の面でマイナスと評価されるため、担保としての評価額が下がる傾向にあります。

また、抵当権の順位も重要な要素です。すでに担保物件に第一順位の抵当権が設定されている場合、万が一の回収時に不利になるため、金融機関からの評価はより厳しいものになるでしょう。

信用情報に問題がある

担保評価だけでなく、申込者の信用情報も厳しくチェックされます。多くの金融機関は信用情報機関に照会を行い、過去の返済履歴や金融トラブルの有無を確認します。

審査で不利になる例は、以下のとおりです。

• 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産など）の履歴
• カードローンや消費者金融での返済遅延
• 直近の赤字決算（法人の場合）
• 税金や社会保険料の滞納

また、申込時に虚偽の情報を記載した場合は審査中止・否決につながるばかりか、今後の取引自体を断られる事態になりかねません。信用情報にがある場合でも、申し込み時は正直に申告しましょう。

不動産担保ローンで融資を受ける流れ

不動産担保ローンは、以下のステップに沿って進めていくのが一般的です。

1. 申し込み
2. 仮審査（最短即日回答）
3. 本審査（最短数日）
4. 契約・融資実行

各段階での注意点を押さえることで、スムーズな融資につながります。

1. 申し込み

不動産担保ローンの申し込みは、Webフォームの入力や来店、電話など、金融機関によって複数の手段が用意されています。営業時間内であれば、相談と併せてその場で申し込みが可能なケースもあります。

2. 仮審査

申し込み後、まずは基礎的な情報をもとに融資の可否を判断する仮審査が実施されます。仮審査では次のような情報を確認されます。

• 申込者の氏名・年齢
• 借入希望額
• 担保物件の概要
• 事業内容・資金使途

仮審査の結果は数日以内に出ることが多く、最短即日で回答を受けられるサービスもあります。

3. 本審査

本審査ではより詳細な審査が行われ、具体的には担保不動産の現地調査や申込者の返済能力などが詳しく確認されます。この段階で提出する主な書類は、先ほどご紹介したチェックリストをご参照ください。

ノンバンクなど一部の金融機関では、本審査を最短数営業日で完了するケースもあります。

ただし、提出書類に不備がある場合や追加の確認事項が発生した場合には、審査や融資実行までのスケジュールが大幅に遅延します。円滑な手続きを進めるためにも、事前に必要書類をきちんと準備しておきましょう。

4. 契約・融資実行

本審査を通過すると、金融機関と融資実行日の調整を行い、契約手続きに進みます。契約書類への署名・押印が完了すれば契約は正式に成立し、数日以内に融資が実行されます。事前に契約日を調整しておくことで、スムーズな資金調達が可能です。

不動産担保ローンの審査に通らなかった場合の対処法

急ぎで資金が必要な場合は、審査に通らなかった際の対応策を事前に検討することが重要です。実際に、不動産担保ローンは融資を受けるまでに1週間程度かかる場合もあるため、結果が判明してから次の手を打っていては間に合わないことも考えられます。

審査に通らなかった場合の具体的な対処法を3つ解説します。

• 担保不動産を変更する
• 融資希望額を下げる
• 別の金融機関で申し込む

ひとつずつ見ていきましょう。

担保不動産を変更する

現在提供する予定の不動産よりも評価の高い物件に変更することで、融資の可否や融資可能額が変わる可能性があります。担保価値が高く評価されやすい不動産の特徴は、主に以下のとおりです。

• 駅から徒歩圏内に立地している
• 築年数が比較的浅い
• 商業エリアや住宅地など需要が安定している地域
• 整形地である（地形が整っており活用しやすい）
• 接道義務をきちんと満たしている（公道に2m以上接しているなど）

これらに該当する不動産を所有している場合は、担保不動産の変更を検討してみるのも選択肢のひとつです。

また、親族が所有する不動産を担保として提供できる場合もあります。ただし、名義人の同意が必須であり、金融機関によって対応が異なるため、事前に確認しておくと良いでしょう。

融資希望額を見直す

融資希望額の設定は、審査をスムーズに進めるための重要なポイントです。

担保不動産の評価額に対して希望額が大きく乖離していると、金融機関からは「○○万円までなら融資可能」といった形で、希望額よりも低い上限が提示されることがあります。

例えば、評価額2,000万円の担保不動産に対して2,500万円を希望しても、そのままでは融資の実行が難しく、上限2,000万円までに制限される可能性が高いのです。

そのため、まずは、本当に必要な資金額を整理し、担保評価に見合った現実的な金額を申請することが大切です。希望額が適切であれば、審査の過程もスムーズに進みやすくなります。

なお、希望額を調整したことで資金が不足する場合は、別の融資手段と組み合わせるなどの方法を検討するとよいでしょう。

別の金融機関で申し込む

不動産担保ローンの審査に通らなかった場合でも、金融機関を変えることで融資の道が開けることがあります。これは、各金融機関によって審査基準や対応方針が異なるためです。特に、ノンバンク系や地域密着型の金融機関への切り替えは有効な選択肢となります。

さらに、不動産担保ローン以外にも次のような資金調達方法があります。

資金調達方法	概要
銀行融資	金利は低めだが、審査が厳格で時間がかかる傾向にある
ファクタリング	売掛債権を早期現金化する手法。借り入れではないため審査が比較的通りやすい
ビジネスローン	事業主が事業資金を借り入れるためのローン。審査が早いが金利は高め
公的融資	政府系金融機関が提供。低金利だが手続きに時間がかかる
クラウドファンディング	インターネットを介して複数人から資金を募る方法。計画や目的によっては、資金が集まらないこともある。

ご自身の資金需要や財務状況に応じて、最適な方法を選ぶことが大切です。

ただし、短期間に複数の金融機関への申し込みを行うと、信用情報上不利になる可能性があるため注意が必要です。

また、いずれの金融機関であっても税金や社会保険料の未納があると、審査上マイナスとなる点は共通しています。新たに申し込む前に、未納分をできる限り納付しておくようにしましょう。

不動産担保ローンをノンバンクで選ぶならセゾンファンデックス

不動産担保ローンはさまざまな金融機関が提供していますが、いずれも審査を経る必要があります。「審査結果が不安」「できるだけスムーズに資金調達したい」とお考えの事業者様には、セゾンファンデックスの不動産担保ローンがおすすめです。

セゾンファンデックスの不動産担保ローンの特徴

• 融資額：500万円～5億円
• 返済期間：5～25年
• 金利（年率）：変動3.15～4.95%／固定4.5～9.9%（実質年率15.0%以内）
• 対象：法人・個人事業主（全国対応／一部地域除く）
• 申込実績：年間4,000件以上

審査・融資スピード

• 仮審査：最短即日回答（条件により変動）
• 本審査：最短3営業日（書類完備時）
• WEB受付：24時間365日（審査回答は営業日）

費用
事務手数料・調査料・印紙税・登記費用・振込手数料などが発生します。
詳細は個別にお見積りいたします。

最短での融資実行を目指すコツ

事前準備のポイント

• 登記事項証明書・公図・建物図面の最新版を準備
• 税金・社会保険料の滞納がある場合は解消証憑を用意
• 電子契約対応、午前中の申込みが可能であれば手続きがスムーズ

標準的なタイムライン例

1. 相談・申込み → 必要書類の事前共有
2. 仮審査 → 最短即日回答
3. 本審査 → 最短3営業日
4. 登記手配・契約 → 数日
5. 融資実行 → 契約完了後

初めてご利用される方でも、柔軟かつ丁寧なサポートを受けながら手続きを進められます。
急ぎの資金調達が必要な場合は、ぜひ一度ご相談ください。

※審査結果・ご融資可否・条件は審査により異なります。「最短」は案件条件・手続状況により変動します。

迅速な資金調達を目指すなら不動産担保ローン選びが大事

不動産担保ローンは当日中の融資実行に対応していない金融機関が多く、仮審査は最短即日であっても、融資実行までは数日～1週間程度かかるのが一般的です。

特に銀行系のサービスでは、融資までに2週間以上を要することもあります。一方で、ノンバンク系の金融機関では審査対応が早く、比較的柔軟な審査運用が期待できるでしょう。

ただし、複数の金融機関から借り入れがある方や信用情報に課題がある方は、審査通過が難しくなる傾向にあります。すべての方が必ず審査に通るわけではないことを十分理解したうえで、申し込むことが大切です。

審査をスムーズに進めるためのポイント（まとめ）

• 事業計画書の充実：数値根拠に基づいた収益計画・返済計画を作成
• 書類の完璧な準備：必要書類を正確に揃え、最新情報で提出
• 担保物件の適性：評価の高い物件を選択し、対応エリアの金融機関を選ぶ
• 信用情報の整備：税金・社会保険料の滞納解消、正直な申告

重要な注意事項

「即日」の意味を正しく理解する

• 即日対応 ＝ 仮審査結果の即日回答
• 融資実行 ＝ 最短でも数日から1週間程度

正規業者の利用

• 金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録番号を確認
• 「審査が甘い」「絶対借りられる」等の表現に注意

総量規制について

• 事業性資金の不動産担保ローンは総量規制の除外・例外になる場合がありますが、契約形態や資金使途の確認方法により扱いが異なります

納得できる資金調達を実現するためには、急に必要になった場合でも複数の金融機関を比較し、無料相談などを活用しながら慎重に選ぶことが大切です。

早急に資金調達する必要があり、不動産担保ローンをお探しの場合は、セゾンファンデックスの不動産担保ローンもご検討ください。

当日中の融資には対応していないものの、仮審査は最短即日、本審査まで最短3営業日程度で回答が可能です。融資額は最大5億円まで対応しているため、高額な資金調達が必要な方にも対応しています。まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。