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“人生100年時代”を安心して暮らす!60代からの働き方改革

“人生100年時代”を安心して暮らす!60代からの働き方改革
【監修者】山中 伸枝 (株式会社アセット・アドバンテージ・代表取締役)

監修者

株式会社アセット・アドバンテージ・代表取締役

山中 伸枝

1993年、米国オハイオ州立大学ビジネス学部卒業後、メーカーに勤務し、人事、経理、海外業務を担当。留学経験や海外業務・人事業務などを通じ、これからはひとりひとりが、自らの知識と信念で自分の人生を切り開いていく時代と痛感し、お金のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーを目指す。2002年にファイナンシャルプランナーの初級資格AFPを、2004年に同国際資格であるCFP資格を取得した後、どこの金融機関にも属さない、中立公正な独立系FPとしての活動を開始。金融機関や企業からの講演依頼の他、マネーコラムの執筆や書籍の執筆も多数。

人生100年時代と呼ばれる昨今、自分らしい老後生活を送るには、年金だけでは足りない恐れがあります。「せっかく定年まで勤め上げたのに…」と思う人もいるかもしれませんが、60代からの働き直しは生活費の不足を補いつつ、第二の人生をより充実させる選択肢でもあるのです。

この記事では、シニアの働き方や、老後をより充実させる仕事探しの基準、知っておきたい給付金制度について解説します。

年金だけでは足りない?定年後の収入と支出のギャップ

年金だけでは足りない?定年後の収入と支出のギャップ

いまや人生100年時代、子どもの独立や住宅・車の買い換えなど、60代からもいろいろなライフイベントが待っています。それらの支出に対して、実は年金だけだとカバーできない可能性も。

総務省統計局のデータによると、平均的な65歳以上夫婦の場合、老齢年金や遺族年金などを含む社会保障で受け取れる金額は毎月225,182円。

対して支出は286,877円です。実際には企業年金や私的年金など公的年金以外の収入もあるため、実質的なギャップは34,058円となっていますが、それでも毎月約34,000円の赤字が発生しています。

年金だけでは足りない?定年後の収入と支出のギャップ
[図表] 65歳以上の夫婦のみの無職世帯(夫婦高齢者無職世帯)の家計収支(2024年)

参照元:統計局「家計調査年報(家計収支編)2021年(令和6年)」

この不足分をどう補えばいいのでしょうか。貯蓄や退職金を活用する方法も考えられますが、「働く」こともひとつの選択肢です

「せっかく今までの勤め先を退職して、年金生活が始まると思ったのに…」と思うかもしれませんが、60代からの働き直しは、今までの働き方と大きく異なります。社会とのつながりを持てたり、自分のやりたいことに再チャレンジしたり、楽しむという観点で仕事を捉えられたら、これからの30年、40年がもっと豊かな時間になるはずです。

就職し直す? それとも独立?自分に合った働き方をチェック

就職し直す? それとも独立?自分に合った働き方をチェック

一口に働くといっても、その方法はいくつかあります。

就職し直す? それとも独立?自分に合った働き方をチェック
[図表] シニア世代のいろいろな働き方(取材を元に筆者作成)

まずはそれぞれ、具体的に見ていきましょう。

定年まで勤めた会社に再雇用

再雇用とは、企業の定める定年で一旦退職し、あらためて同じ企業に雇用され直すことです。企業によっては希望者全員を対象とした再雇用制度を導入しているケースもあります。

再雇用では一度退職した扱いになるため、本来の定年時に退職金が支払われます。ただし、契約条件が見直されるため、賃金が下がるなど待遇が変わる可能性もあります。

なお、定年を迎えても退職させず、引き続き雇用する「勤務延長制度」を設けている企業もあります。再雇用と違い、職務内容や賃金も大きく変わらないことは大きなメリットです。勤務先で各制度を実施しているか人事部などに尋ねてみましょう。

参照元:厚生労働省「令和4年就労条件総合調査 結果の概況

それまでと全く異なる企業に再就職

せっかくの機会ですから、新しい仕事に挑戦してみるのもいいですね。まずはパートなどで今までやってみたかった仕事を始めるのもひとつの手です。

本業は続けながら、副業としてパートで働くこともできます。ただし、副業収入がある人は、住民税の確定申告を忘れないように。

また、副業で得た所得が年間200,000円を超えると、所得税の確定申告も義務となります

定年間近の人にお話を聞くと「朝から満員電車で通勤して、夜遅くにヘトヘトで帰ってくるようなハードな働き方はもうできない」という人も一定数いる印象です。正社員にこだわらずとも、高齢期の働き方はもっと自由でいいと思います。

近年は歩きながらのポスティングや、無人会議室の管理清掃など、高齢の人でも気軽にできる仕事が増えているそうです。企業とのマッチングサービスにも高齢者の雇用を応援する仕組みがあるので、ぜひ検討してみてください。

経験を活かして独立も!

経験や人脈を活かして自分のお店や会社を始める人も少なくありません。

独立後は自分の資金を使って経営していくわけですから、くれぐれも入念な準備を忘れないように。退職金を使い込んでしまって、家族とトラブルに……という可能性もあります。定年後の時間を使ってじっくり勉強してから開業しても、決して遅くはないでしょう

独立後すぐに利益を出すのは大変なこと。「勉強の成果が収入に結びつくのは、しばらく先でもいい」と経済的にも時間的にも余裕を持つのも大切です。

また、定年後から始めるのではなく、定年前から趣味やボランティアに取り組んで自分の人生の視野を広げておくと、楽しんで次のライフステージに進めますよ。

老後の仕事の選び方

老後の仕事の選び方

老後の仕事選びは

  • 必要な分だけお金を稼ぐ
  • ストレスがない
  • 細く長く続けられる

といった観点で行うのが大切です。

65歳からは原則として年金受給が始まります。

もし年金や老後資金に余裕があるのなら、1日数時間だけ、週に1回だけ働くというスタイルも選べます

また、ストレスなく続けられる仕事であることも重要です。趣味や生活のためなど、老後に働く理由は人それぞれですが、職場の人間関係や重労働で心身の健康を崩してしまっては元も子もないでしょう。

賃金や待遇だけにこだわるのではなく、自分の興味関心や私生活とのバランスもしっかり考慮して、細く長く続けられる仕事を選びたいですね。

高齢期の働き直しは、社会とのつながりや人生の楽しみなど、仕事に対していろいろな付加価値を求めてもいいと思います。年金や貯蓄との兼ね合いもありますが、ぜひ自分のやりたいことを中心に考えてみてください。

「絶対に数十万円稼がないと」といった就労観から抜け出し、自分の人生を見つめ直す方向にシフトできるといいですね。

シニア世代におすすめの公的給付金制度

シニア世代におすすめの公的給付金制度

日本には高齢者の再雇用を応援する給付金制度があります。次に紹介する制度は条件を満たせば誰でも利用できるので、ぜひチェックしておきましょう。

高年齢雇用継続給付

「高年齢雇用継続給付」とは、再就職後の賃金が60歳時点の75%未満に下がった場合、各月に支払われた賃金の0〜10%が雇用保険制度から支給される制度です。

給付金は65歳になる月まで受け取れます。

支給申請手続きは基本的に事業者側が行いますが、被保険者本人が申請することも可能です。

詳しくは「ハローワーク インターネットサービス」へ

高年齢求職者給付金

「高年齢求職者給付金」とは、65歳以上の人が失業した際に受け取れる給付金です。

  • 離職時に雇用保険に加入していること
  • 離職日以前1年間の被保険者期間が6カ月以上あること
  • 失業状態であること

を満たしている人が対象となります。なお、失業状態とは「働く意思はあるが仕事がない」といった状態を指します

教育訓練給付制度

「教育訓練給付」とは、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受けた教育訓練経費の一部が支給される制度です。対象となる教育訓練には

  • 専門実践教育訓練
  • 特定一般教育訓練
  • 一般教育訓練

の3種類があり、一般教育訓練では経費の20%(上限100,000円)が支給されます。

給付金の申請や審査、受け取りはハローワーク(公共職業安定所)で行います。就職のアドバイスもしていますから、困りごとがあったらハローワークに聞いてみるのが一番ですよ。

おわりに

60代からの働き方はひとつではありません。自分が受け取れる年金や資産状況、これからのライフプランなども踏まえたうえで選ぶことが大切です。

再雇用制度など、高齢期の働き直しを応援する仕組みも整っています。

まずは、自分がどんな人生を送りたいか見つめ直すこと。やりたいことを見つけるために、定年前からボランティアや趣味などで視野を広げてみるのもよいでしょう。老後の働き方がイメージできたら、使える制度がないか、勤め先やハローワークに相談してみてください。

※本記事は公開時点の情報に基づき作成されています。記事公開後に制度などが変更される場合がありますので、それぞれホームページなどで最新情報をご確認ください。

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