開業資金の融資を受ける方法を、個人事業主や自己資金無しの場合などいくつかのシチュエーションに分けてご紹介します。また、融資審査に通りやすくなるコツや、どのような状況に該当するときは審査に通りにくくなるのかについても見ていきましょう。
【状況別】開業資金の融資を受ける方法
開業資金が不足しているときは、金融機関や自治体からの融資を検討できます。さまざまな融資方法がありますが、特定の状況に合致するときは日本政策金融公庫の融資を検討できるでしょう。
日本政策金融公庫とは、民間金融機関を補完する目的で国の政策の下で運営されている金融機関です。主に中小企業や個人事業主に向け、比較的低い金利での融資を実施しています。どのような状況下であれば日本政策金融公庫からの融資を検討できるか、また、状況が合わないときなどに検討できるその他の融資方法について見ていきましょう。
女性・若者・シニア向けの日本政策金融公庫の融資
女性、35歳未満、55歳以上のいずれかに該当する方が、新規事業を始めるとき、あるいは事業を始めて約7年以下であれば、日本政策金融公庫の「女性、若者／シニア起業家支援資金」に申し込むことができます。借り入れた資金は開業資金だけでなく事業運営に必要な運転資金としても活用することが可能です。借り入れ可能額は7,200万円で、そのうち運転資金としては4,800万円が上限になります。適用される利率は申し込んだ時期や担保有無によって異なるので、地域の日本政策金融公庫の窓口に問い合わせてみましょう。
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町おこしや雇用創生に該当するときは新規開業資金
新規事業を始めるとき、あるいは事業を始めて約7年以下であれば、日本政策金融公庫の「新規開業資金」に申し込むことが可能です。借り入れた資金は開業資金や運転資金、事業開始後に設備投資する際の資金など、幅広く活用できます。借り入れ可能額は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円が上限です。適用金利は申し込んだ時期や担保有無によって異なりますが、町おこしや雇用創生、事業に新規性が見られるなどの条件を満たすとより低い金利が適用されます。
今まで従事してきた業種の仕事をする場合は新創業融資
新規事業を始めるとき、あるいは事業を始めてから2期の税務申告を終えていないときであれば、日本政策金融公庫の「新創業融資」に申し込めます。ただし、次のいずれかの条件を満たしていることが条件となるので注意しましょう。
- 創業時点で創業に必要な資金の10分の1以上を自己資金として用意していること
- 今まで従事してきた業種の仕事を新規事業として始めること
- 認定特定創業支援等事業を受けて事業を始めること
新創業融資は基本的にはある程度の自己資金を有している方向けの融資制度ですが、今まで従事してきた業種の仕事を始めるのであれば、自己資金の有無は問われません。借り入れ可能額は3,000万円で、そのうち、運転資金は1,500万円が上限となります。原則、無担保かつ無保証人で利用できるのも特徴です。
銀行との取引実績があるときは銀行からの融資
日本政策金融公庫で融資を受けるときは、申し込みをしてから審査結果が分かるまでの目安は約2週間かかります。その後、融資という流れになるため、急いでいるときは間に合わないでしょう。申込条件に合わないときや、条件を満たしても審査に通過しないときも想定されます。
日本政策金融公庫からの融資が難しいときは、銀行や信用金庫などの民間金融機関からの融資も検討できるかもしれません。一方で取引実績がないと融資を受けることが難しくなる傾向にあります。自己資金や返済能力だけでなく担保や保証人が必要になることもあるので、まずは取引している金融機関に相談してみましょう。
自治体の制度融資
自治体の制度融資を利用して、事業資金の融資を受けられることもあります。制度融資とは信用保証協会に保証料を支払うことで保証人になってもらい、民間の金融機関から融資を受けやすくする制度です。担保や保証人を準備できずに融資が受けられない場合に、適した制度といえるでしょう。ただし、保証料がかかる分、金融機関から融資を受けるよりも費用が高くなる可能性がある点に注意しましょう。
特に該当する条件がない個人事業主は不動産担保ローン
日本政策金融公庫や民間金融機関の利用が難しい場合は、不動産担保ローンも検討できます。不動産担保ローンは不動産の担保価値によって融資を受けるローンのため、保証人がいないときや資本金、事業運営状態に問題があるときでも利用可能です。
セゾンファンデックスの事業者向け不動産担保ローンでは、担保の価値によっては最大5億円の融資に対応しています。また、仮審査の結果は最短即日でお知らせしているため、融資が可能なのか早く知りたいときにもご利用いただけるでしょう。銀行とは異なる基準で審査をするセゾンファンデックスの不動産担保ローンも開業資金の調達方法としてご検討ください。
個人事業主の方、事業主の方は、「事業者向け不動産担保ローン」がおすすめです。
開業後は金利の低い新型コロナ特別貸付が利用できることもある
開業後の場合はどのような制度があるのか見ていきましょう。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的に業績が悪化している場合は、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」も検討できます。新型コロナウイルス感染症特別貸付は、無担保かつ上限8,000万円まで融資を受けられる制度です。6,000万円以下の融資に関しては、借り入れ後3年間は日本政策金融公庫の他の融資制度と比べて低い金利が適用される点も特徴といえます。条件に該当する場合は、日本政策金融公庫の窓口に問い合わせてみましょう。
開業資金の融資審査に通りやすくなるコツ
開業資金の融資を受ける場合は、どの金融機関に申し込むときでも審査が実施されます。審査に通過しやすくなるコツとして、次の2点を挙げられるでしょう。
- 事業計画書を丁寧に作成する
- 経験のある業種で開業する
それぞれのコツについて、具体的に解説します。
事業計画書を丁寧に作成する
開業資金の融資を受けるときは、事業計画書の提出を求められることが一般的です。金融機関側は事業計画書から、事業が軌道に乗るのか、つまり、コンスタントに利益が出て滞納なく返済できるのかを判断するので、事業計画書は丁寧かつ説得力のあるものである必要があるでしょう。
開業の動機や今までの経験、どのような部分で同業他社と差別化を図るのか、また、販売促進のための具体的なアイデアなどをわかりやすく記載します。また、今後の売上の推移を予想したものも提出できると良いでしょう。厳しく売上を予想すると、より現実味があると判断してもらえるかもしれません。具体的に開業後にかかる費用についても予測し、書き出します。仕入れにかかる費用や人件費、家賃、光熱費などもまとめて損益計画書として提出しましょう。
経験のある業種で開業する
経験のある業種で開業すれば、ノウハウや知識もあるので、まったく経験のない業種で開業するよりは成功しやすいと考えられます。そのため、経験のある業種で開業する場合は、金融機関の審査にも通りやすくなるでしょう。しかし、単に「経験がある」というだけでは説得力のある要素とはならない可能性があります。どのような経験をしてきたのかを具体的に事業計画書に記載し、事業が成功しやすい状態にあることをアピールするようにしましょう。
開業資金の融資審査が厳しくなるケース
次のいずれかの条件を満たすときは、開業資金の融資審査が厳しくなる可能性があります。それぞれどのような状況なのか、またなぜ審査に通過しにくいのか見ていきましょう。
- 自己資金なし
- 個人信用情報に傷がある
- 無職
自己資金なし
自己資金が少ないときは、準備不足という印象を与えることがあります。開業したいという強い思いを持ってお金を貯めてきたことが分かるように、ある程度はまとまった資金を用意しておくようにしましょう。なお、自己資金に関しては、通帳で提示することが一般的ですので、自宅にお金を置いている場合には金融機関の口座に移しましょう。
個人信用情報に傷がある
ローンの返済やクレジットカードの支払いを滞納している、あるいはかつて滞納していたなどの経験がある場合は、個人信用情報機関に記録が残っているかもしれません。また、自己破産などの債務整理の履歴も、個人信用情報機関に記録が残っている可能性があります。このような状態で新たな融資を受けることは難しくなると想定されるでしょう。思い当たることがあるときは、個人信用情報機関に問い合わせて情報の照会ができます。
無職は状況による
無職の状態で開業することは決して珍しいことではありません。現在の仕事を続けながら開業すると新しい仕事が片手間になりますが、無職の状態から開業すれば新しい仕事に専念できるというメリットもあります。そのため、無職であること自体が融資審査に不利に働くことはあまりないと考えられるでしょう。
しかし、開業する分野での経験の有無、具体的なビジネスモデルが描けているか、なぜその金額が必要なのかが明確でないと審査通過は難しいかもしれません。事業計画などを綿密に計画し、事業に将来性があることをアピールしましょう。
おわりに
事業計画を必ず作成し、その計画に見合った開業資金を調達するようにしましょう。必要以上の開業資金を調達してしまうと、万が一のときに損失額が増えてしまいます。また、融資を利用する場合は、自己資金に見合った融資額を借り入れるようにしましょう。融資額が大きいということは、返済負担も大きいということを意味します。リスクを抑えて開業するためにも、無理のない返済計画を立ててから融資を申し込むようにしましょう。
